裁量労働拡大よいつまでも先送りされてくれ

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　さて、日経さんの裁量労働についての御託である。

 

　柔軟に働くための労働時間制度の改革を、後退させてはならない。仕事の進め方や時間配分を働き手自身が決められる裁量労働制の対象業務の拡大は、できるだけ早く実現すべきだ。 

 

　前回でも触れた通り、裁量「労働」と言いつつ、「仕事の進め方」という日経さんの詐術である。しかし、こういう錯誤は一般認識として広まってしまっているので、堂々と述べ立てることができるわけである。

 

　安倍晋三首相は裁量労働制をめぐる不適切データ問題を受けて、働き方改革関連法案から同制度に関する部分を切り離し、今国会への提出を断念する方針を決めた。だが対象業務の拡大を先送りすればするほど、働き方改革の眼目である労働生産性の向上は進みにくくなる。柔軟に働ける制度の意義を政府は認識し直してほしい。

 

　あべぴょんが下手をうったわけだが、どうしてそのようなことが起きたかというと、まずあべぴょん自身にそれほど熱意がないこと、なぜ熱意がないかというと、あべぴょんが「裁量労働」というのがよくわからないということ、さらには「労働」というものがどういうものなのか、実感としてつかめていない、ということがあるだろう。

　

　国会での裁量労働制の論議が不適切な調査データの問題にばかりとらわれているのは、おかしなことだ。時代の変化に合わせた労働法制のあり方をどう考えるか、という本質的な議論にこそ力を入れるべきではないか。 

 

　なので、最初はあべぴょんもデータの捏造について謝罪しても、法案は通そうとしていたわけだ。ところが、その後に間の抜けたことがどんどん明らかになってきたので、このまま法案を通せば政権の「印象」が悪くなると判断したのだろう。

　しかもこれは直接生活に関わる「労働」の問題なので、なんとなくやり過ごして北朝鮮からミサイルでも飛んでくれば忘れてもらえる、という類のものではないのだ。戦争法案や共謀罪とはその辺が違う。「間抜けな政府がやらかした法律で生活が苦しくなった」という「実感」が広まれば、今まででっちあげた「アベノミクスで景気を良くした」という「印象」など、やすやすとぬぐいさられてしまう。

 

　時間をかけて働くほど賃金が増える現在の制度には、働き手自身の生産性向上への意識が高まりにくいという問題がある。戦後、長く続いてきた仕組みだが、国際的にみて低い日本のホワイトカラーの生産性を上げるには制度の見直しが不可欠だ。 

 

　現在でもホワイトカラーとされる人たちで、時給感覚によって働いている人は少ないだろう。でなければ「サービス残業」などという悪しき慣習は生まれないはずだ。つまりは、「サービス残業」をサービスではなく「当然」のものにしたい、ということである。

 

　グローバル競争がさらに激しくなり、人工知能（ＡＩ）が普及すれば、生産性の低いホワイトカラーは失職する恐れもあるだろう。 

 

　ホワイトカラーの賃金をAI導入にかかる経費よりも安くしておけばいい、ということである。

 

　社会のこうした変化に備える改革が、裁量労働拡大であり、成果をもとに賃金を払う「脱時間給」制度の創設である。裁量労働の拡大では、法人顧客への提案業務をともなう営業職などが新たに対象になる。一部の専門職などに限られている対象者が広がる。

 

　「社会の変化に備える」とは、安い賃金で目一杯働くということであるらしい。

 

　最初の法案が提出されてからこの４月で丸３年になる。日本の成長力の底上げを考えるなら、裁量労働制の拡大をこれ以上、先延ばしする時間は本当はない。法案に残す脱時間給制度の新設は政府が意義を十分に説く必要がある。 

 

　先延ばしする時間はないとか、どういう根拠から言ってるのか。アベノミクスでバブル越えで戦後最長の景気拡大なんじゃなかったのかね？

 

　今回の国会論議の混乱は首相が不備なデータをもとに裁量労働制が労働時間の短縮につながるかのような答弁したことに端を発している。政府内には裁量労働の拡大について、実態を把握し直さない限り推し進めないとの声がある。 

 

　「声がある」とか、当然のことを言っているのに、雑音めいた扱いだな。

 

　しかし、そもそも裁量労働制は、働く時間の短縮を目的とした制度ではない。厚生労働省の労働政策審議会はこれまで相当の時間をかけて議論してきた。国会審議の先延ばしは日本の生産性の低迷を長引かせるだけだ。 

 

　はい、ここ重要。

そもそも裁量労働制は、働く時間の短縮を目的とした制度ではない。

　それはそうなんだろうが、捏造したデータを使って労働時間が短縮されるかのような「印象操作」を行ったのが間違いの元だ。

 

　日経さんは二言目には「日本の労働生産性の低さ」を言うが、それの原因はむしろ経営者たちの側にあると思われる。

　誰か社長が務まるAIを作って会社を経営し、社会を変革してもらえないかね。今の日本企業の経営者などは、だいたいAIに入れ替えたほうが業績が良くなると思う。社長への報酬がいらなくなるし。

 

 

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　ついでなので、アダム・スミス『国富論』から、今回の件に関わる言葉をいくつか引用しておこう。

 

　雇用主の利害は社会全体の利害とはくいちがいがあり、正反対ですらある。

　雇用主たちが商業についての新たな法規を提案したなら、注意を怠ってはならない。

　雇用主たちはよく、社会全体をあざむき、機があれば抑圧し、実際に幾度もそうしてきたのだから。

 

 

　労働者の団結というのはよくきくが、雇用主の団結などはあまりないことだといわれる。しかしそれを信ずるならば、雇用主について知らないというより、世間知らずというものだ。雇用主はいつどこにあっても団結し、秘密裏に労働者の賃金を引き上げないように画策している。

 

 　政府を従来のごとく財産の安全を守る制度とみるならば、実態として、その制度は貧乏人から金持ちを守るものであり、財産をまったくもたない人から多少なり財産をもつ人を守るための制度なのである。

 

 

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