新ひだか町強靭化計画(素案)に対する意見募集について
新ひだか町公式HPにて、本日「お知らせ」として
『新ひだか町強靭化計画(素案)に対する意見募集について』
http://www.shinhidaka-hokkaido.jp/hotnews/detail/00002662.html
とあり、次のように書かれています。
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新ひだか町では、大規模自然災害から人命を守り、経済社会への被害が致命的なものにならず、迅速な復旧・復興など、事前防災・減災等による災害に強いまちづくりを推進するため、国土強靭化基本法第13条に基づく国土強靭化地域計画として、「新ひだか町強靭化計画(素案)」を作成いたしましたので、町民の皆様からのご意見を募集します。
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自治体行政として、大規模自然災害対策として、災害に強いまちづくりを推進していかなければならないのは当然のことでもあり、これは将来への「まちづくり」計画の一つでもありますから、住民も交えた意見交換や意見募集も必要で、これを求めるのも十分に理解できます。
ただし、ここからが個人的な意見でもありますが、それでは、こうした意見募集にどれだけ町民からの意見が集まるかというと、殆ど無きに等しいのが現実。
なぜなら、町民の殆どが、一々新ひだか町の公式HPもチェックしないだろうし、いわば町政についても無関心の人達が多いと感じています。
例えば「まちづくり懇談会」など、年々自治会での開催は減っていて、参加者も減っている。
自治体行政としては、毎年『広報新ひだか』で案内も載せていますが、関心のない人が多いからか、自治体行政からのお知らせなどセミナーなども参加する人は限られた人が殆ど。
勿論、誰もが日々の生活で忙しく、用事や仕事などで全てに参加することはできないでしょうが、普段から面倒なことは避ける人が多いですから、自治体は勿論ですが、組織的な行事にも一切参加しないという人も多いですから、いかにして関心を持ってもらうかという点こそ考えていかなければならないこととも思います。
そのためには、協働としての行政や組織との個人も含めての、地域ぐるみでの連携の仕組みこそ真っ先に作らなければ、行政や組織からの一方的な案内だけで、参加者が少ない……ということが繰り返されるばかり。
話を戻しますが、新ひだか町の「新ひだか町強靭化計画」についても、自治体行政として取り組まなければならない「まちづくり」の大きな課題でもありますが、そもそも論でいえば、例えば災害非難時に、どこまでが個人の責任で、どこからが行政の責任となるか…という責任論も含めて、現実対応しなければなりませんが、難しい部分はありますが、こうした責任論を回避して、計画を進める傾向が多く見られますが、それではいざという時の対応に現実的ではありませんし、単なる机上の空論で、形や体裁だけ整えるだけの計画案にもなりがちです。
そうした現実問題への対応は勿論ですが、短期・中期・長期的な段階を踏む複数の実現可能な計画こそしてほしいものですが、単に町民に意見を求めるとしても、限られた人しか意見が出ないだろうから、むしろ「公開意見交換会」こそ自治体行政には行ってほしいものです。。。
『新ひだか町強靭化計画(素案)に対する意見募集について』
http://www.shinhidaka-hokkaido.jp/hotnews/detail/00002662.html
とあり、次のように書かれています。
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新ひだか町では、大規模自然災害から人命を守り、経済社会への被害が致命的なものにならず、迅速な復旧・復興など、事前防災・減災等による災害に強いまちづくりを推進するため、国土強靭化基本法第13条に基づく国土強靭化地域計画として、「新ひだか町強靭化計画(素案)」を作成いたしましたので、町民の皆様からのご意見を募集します。
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自治体行政として、大規模自然災害対策として、災害に強いまちづくりを推進していかなければならないのは当然のことでもあり、これは将来への「まちづくり」計画の一つでもありますから、住民も交えた意見交換や意見募集も必要で、これを求めるのも十分に理解できます。
ただし、ここからが個人的な意見でもありますが、それでは、こうした意見募集にどれだけ町民からの意見が集まるかというと、殆ど無きに等しいのが現実。
なぜなら、町民の殆どが、一々新ひだか町の公式HPもチェックしないだろうし、いわば町政についても無関心の人達が多いと感じています。
例えば「まちづくり懇談会」など、年々自治会での開催は減っていて、参加者も減っている。
自治体行政としては、毎年『広報新ひだか』で案内も載せていますが、関心のない人が多いからか、自治体行政からのお知らせなどセミナーなども参加する人は限られた人が殆ど。
勿論、誰もが日々の生活で忙しく、用事や仕事などで全てに参加することはできないでしょうが、普段から面倒なことは避ける人が多いですから、自治体は勿論ですが、組織的な行事にも一切参加しないという人も多いですから、いかにして関心を持ってもらうかという点こそ考えていかなければならないこととも思います。
そのためには、協働としての行政や組織との個人も含めての、地域ぐるみでの連携の仕組みこそ真っ先に作らなければ、行政や組織からの一方的な案内だけで、参加者が少ない……ということが繰り返されるばかり。
話を戻しますが、新ひだか町の「新ひだか町強靭化計画」についても、自治体行政として取り組まなければならない「まちづくり」の大きな課題でもありますが、そもそも論でいえば、例えば災害非難時に、どこまでが個人の責任で、どこからが行政の責任となるか…という責任論も含めて、現実対応しなければなりませんが、難しい部分はありますが、こうした責任論を回避して、計画を進める傾向が多く見られますが、それではいざという時の対応に現実的ではありませんし、単なる机上の空論で、形や体裁だけ整えるだけの計画案にもなりがちです。
そうした現実問題への対応は勿論ですが、短期・中期・長期的な段階を踏む複数の実現可能な計画こそしてほしいものですが、単に町民に意見を求めるとしても、限られた人しか意見が出ないだろうから、むしろ「公開意見交換会」こそ自治体行政には行ってほしいものです。。。