米政府が、韓国を国家安全保障や核不拡散などの観点で注意が必要な「敏感国」に指定していたことが分かった。北朝鮮の脅威を受けて韓国で核武装論が出ていることを踏まえた措置とみられる。この指定は、米エネルギー省の報道官が2025年3月14日に明らかにした。バイデン前大統領が今年2025年１月、退任直前に、敏感度が最も低い区分に指定したという。報道官は指定の理由は示さず、科学や技術分野の両国の協力が規制されることはないと説明した。
米エネルギー省のウェブサイトに掲載された２０１７年の文書によると、国家安全保障、核不拡散、テロリズム支援などの点で注意を要する敏感国には中国、台湾、イスラエル、ロシア、イラン、北朝鮮が含まれる。科学・技術関連の協力は禁止されないが、敏感国への訪問や協力は事前の審査が必要になる。韓国外務省は、指定を真剣に受け止め、米政府と緊密に連絡を取っていると述べた。「韓米のエネルギー・科学技術協力に悪影響が出ないよう、積極的に交渉していく」と表明した。参照記事 
、、、右派と少数与党「国民の力」選出の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、韓国保守陣営に広がった「核武装論」と尹大統領の12・3非常戒厳宣言が要因とされている。米エネルギー省傘下の情報機関である情報防諜局が指定し管理するセンシティブ国は、段階によって「その他の指定国（イスラエル、インド、パキスタンなど）」「危険国（中国・ロシアなど）」「テロ支援国（北朝鮮、シリア、イランなど）」に分類されるが、韓国がこのリストに含まれたのは初めて。米国政府は2023年1月、「大韓民国が戦術核を配置するとか、独自の核を保有することもあり得る」という尹錫悦大統領の発言以来、韓国内の核武装論を注視してきた。こうした中、尹錫悦大統領が昨年12月3日に非常戒厳を宣布したことを受け、韓国に対する失望と韓国の国内政治不安に対する懸念がセンシティブ（敏感国）国の「引き金」となったものとみられる。この結果、テロ支援国であり違法核兵器の開発国である北朝鮮と韓国がセンシティブ国として類似の位置に置かれるようになったことで、今後韓米同盟と韓国の地位は打撃を受けざるを得ないと解説されている。軍備管理協会のダリル・キンボール会長はロイターに「韓国が核拡散センシティブ国に含まれると、米国からウラン濃縮や使用後の核燃料再処理の承認を受ける可能性も排除される」と述べた。バイデン政権が指定したが、トランプ政権もこれを覆さずに施行しようとする点も注目に値する。
今後センシティブ国出身の研究者たちは、米エネルギー省所属の研究所と研究プログラム、情報にアプローチするためには（米国から）特別承認を受けなければならず、「訪問と協力には事前に（米国内で）内部検討が必要」と規定されている。米国立研究所のある研究者は「個人目的であれ出張であれ、韓国に行く時は研究所に事前報告をしなければならず、パソコンなども持って行けなくなるため、米国国立研究所所属の研究員たちは韓国で開催される学会への参加が難しくなる」とし、「韓米間の政府支援で進められている課題を続けられるかも協議しなければならない」と語った。 参照記事
、、、それにしてもセンシティブ国（敏感国）とは変な表現であるが、韓国は「変態的Bizarre Flasher核所有待望国」だと、公表しなくてもいいような米国内の格付けを、なぜ今公表したのかの方が気になる。筆者の憶測では、北に対する断固とした政策も方針も示さず、行き当たりばったり、思い付きで好き勝手を言う韓国政治への当てつけでは無いのだろうか？日本から言わせれば、今に始まったことでは無いのだが、、。数百年前からそんな国だ。さんざん反日を煽ってきた野党「共に民主党」の李在明イ・ジェミョンに至っては、大統領の座を目前に、急に「私は日本への愛情がとても深い」と、唐突な事を言う気持ち悪さだ。米国も多分にFlasherではあるが、、。
北朝鮮ハッキング組織「ラザルス（Lazarus）」が2025年2月月奪取した１４億６０００万ドル（約２１５０億円）規模の仮想通貨のうち、少なくとも３億ドル（約445億円）を現金化したと英国ＢＢＣ放送が3月９日（現地時間）報じた。、、仮想通貨セキュリティ会社のエリプティック（Ｅｌｌｉｐｔｉｃ）によると、歴代仮想通貨奪取事件のうち最大規模だ。、、事件発生後、世界２位の仮想通貨取引所バイビット（Ｂｙｂｉｔ）は懸賞金をかけて盗難に遭ったイーサリアムの現金化遮断に尽力した。これを通じて現在まで４０００万ドル（約59億円）の資金を捜し出して取引を凍結しが、現金化を完全に防げなかった。被害額は増える可能性が高い。、、専門家は残りの資金を回収する可能性は高くないとみている。北朝鮮の仮想通貨ハッキングと資金洗浄（マネー・ロンダリング）の水準が相当なためだ。
北朝鮮偵察総局所属として有名なは２０１４年、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を風刺した映画を作ったという理由でソニー・ピクチャーズを攻撃した。２０１７年には「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」というランサムウェアを世界１５０余カ国２０万台以上のコンピュータに感染させた。米国連邦捜査局（ＦＢＩ）は２０１８年ラザルスの北朝鮮ハッカー‣パク・ジンヒョクHacker‣Park Jin Hyok：左を公開手配した。５年前からラザルスは仮想通貨取引所攻撃を通した資金奪取に集中している。
2025年3月12日：日本時間の2025年3月10日(月)夜から11日(火)未明にかけて、Xで大規模な障害が発生した。オーナーのイーロン・マスク氏は「大規模なサイバー攻撃:massive cyberattackがあった」と反応した上で、FOXニュースの番組でウクライナに関係のある組織による攻撃を匂わせたが、親パレスチナを掲げるハッカー集団hacking group「Dark Storm」が犯行声明を発表している。 
韓国の情報機関（South Korea's National Intelligence Agency ：NIS) は2025年2月27日、北朝鮮がロシアにさらに多くの兵士を送り、ロシア西部クルスク州Kursk Obkastの前線に再配置したとの見方をAFPに示した。韓国および欧米諸国の情報機関によると、北朝鮮は昨年、ウクライナを侵攻しているロシア軍を支援する目的で、クルスク州の国境地域に1万人以上の兵士を派遣した。
ロシアが、クルスク州へのウクライナ軍侵攻に戦力を投入する背景には、バイデン大統領が2024年11月17日、ウクライナに対し米国製の長距離射程兵器ATACM(ATCM)による攻撃を許可したと報じた事で、モスクワが射程圏に入ることを警戒している為と言われている。また、モスクワ南部には、空軍基地や重要な石油施設などが点在し、実際それらが攻撃を受けている。 参照記事：
韓国は今月2月、前線にいた北朝鮮兵は1月中旬以降、戦闘には参加していないと発表。ウクライナ側も、北朝鮮兵は大きな損失を被り、「撤退した」との見方を示していた。だがここへきて、韓国の国家情報院の関係者は2月27日、北朝鮮兵がクルスクに再配置されたが、「追加派兵がされた場所、正確な規模については現在評価中だとした。ロシアおよび北朝鮮側は、派兵については認めていない。 北朝鮮の国営メディアは26日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が軍幹部養成機関を視察し、「現代戦の実戦経験」を活用するよう促したと報じている。
一方、ウクライナの軍事情報長官キリロ・ブダノフ氏Ukraine's military intelligence chief Kyrylo Budanovは、北朝鮮兵士が数週間前線に姿を現していないという報道を否定した。しかしブダノフ氏は、北朝鮮軍の数は減少しており、ウクライナはその理由を明らかにしようとしていると指摘した。
対するロシアは、過酷な攻勢の中、ウクライナはクルスク奇襲で獲得した領土を失い続け、ロシアはウクライナが獲得した領土の約64％の支配権を取り戻したと主張している。
２０回の節目を迎えた2025年2月22日の島根県「竹島の日」記念式典に政府代表で出席した今井絵理子内閣府政務官は、国内外で情報発信を強化する考えを示した。外交交渉については「わが国の立場を韓国側にしっかりと伝え、粘り強く対応する」と従来の政府方針を繰り返した。
、、、政治家の言う、「粘り強く対応する」が、何もしないの言い換えなのだと、広く国民は承知している。この手の質問が出ると分かっていれば、まずは韓国へ打診し、「こんな回答がありました」と、質問に答える際に報告位しなければ、職業政治家ではないだろう。評論家やコメンテーターじゃないのだから、、、。
ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は2月9日、「
ウクライナのゼレンシキー大統領は現地2025年2月13日、ウクライナの参加なく行われる二国間和平交渉はどのようなものであれ、ウクライナが受け入れることはないと発言した。その際同氏は、「私は、交渉のテーブルに欧州の人々も着くべきだと思っている。なぜなら、私たちは欧州の一部であり、必ず欧州連合（ＥＵ）に加盟するからだ」と発言した。また同氏は、まず「ウクライナ・米国」の会談が行われるべきで、そこでプーチンをどのように止めるかについての計画が策定されてから、ロシアと話すのが公正だと強調した。また、欧州諸国からのウクライナへの甚大な支援について喚起し、「現在戦争の費用の８０％はウクライナと欧州によるもので、２０％が米国の貢献だ」と発言した。そして「今大切なことは、全てがプーチンの計画通りに進まないようにすることだ。彼は、交渉が二国間で行われること、自分と米国で行われることを望んでいる」と指摘した。
中国で、人間そっくりの歩き方をするロボットが登場し、話題になっている。深セン市の汎用型ロボットメーカー「衆擎機器人（ENGINEAI）」は、人間そっくりに歩くヒューマノイドロボット「SE01」の歩行テスト動画を公開した。
SE01は身長170センチ、重さ55キロで、32個の自由度（関節や軸の数）で構成されている。ヒューマノイドは中腰でぎこちない歩き方をするケースが多い。しかしSE01は人間の歩き方に似たメカニズムを持ち、ヒューマノイド特有の異質な感じがほとんど感じられない点がポイントだ。
創業者の赵同阳氏：右 は8年以上ロボット業界で活躍しており、過去には四足歩行ロボットを手がけて成功を収めています。同社のSE01は、二足歩行型ロボットとしてこれまでにない自然な動作を実現しており、産業や日常生活への適応力が高い点で注目されている。
韓国南東部・釜山（プサン） South Korea's city of Busanの金海（キメ）国際空港 Gimhae International Airportで現地2025年1月28日午後10時26分ごろ、エアバス社製の旅客機が炎上し、乗客・乗員176人全員が脱出した。消防当局などによると、炎上したのはエアプサンの香港行きの旅客機。乗客169人と乗員7人が乗っていた。脱出用スライドで避難する際、4人がけがを負ったという。
出火の8分後に消防隊が到着。胴体部分に広がった火を消そうとしているのが目撃された。消火活動で、発生から約1時間15分後に鎮火し、機体は半焼した。旅客機は香港に向けて離陸直前に、尾翼付近から火が出たとされる。出火原因は調査中。エアプサンは、アシアナ航空を親会社とする格安航空会社。韓国では、南西部の
2025年1月24日、中国広東省Guangdong provinceで2024年9月に深圳（しんせん）日本人学校の男児（当時10）が刃物を持った男に刺殺された事件で、死刑が求刑されていた40代男性被告の初公判が市内の裁判所で開かれ、裁判は即日結審し、故意殺人罪での死刑判決が言い渡された。事件は2024年9月18日の朝、学校近くの路上で起きた。男児は親と一緒に歩いて登校していた途中、男に腹部を刺され、男児は翌19日に死亡した。
日本メディアの傍聴は認められず、
アに電話をかけるなどしていたことを指摘し、「極めて悪辣（あくらつ）かつ重大で、極刑が相当」と認定したという。中国では、不満を持った個人が、それを動機に社会への報復として無差別殺人を行うケースが急増している。
札幌市が2025年1月16日に公表した住民基本台帳に基づく人口動態で、市の2024年の年間出生数は前年比787人減の9669人となり、62年ぶりに1万人を割った。今年1月1日現在の人口は前年比1250人減の195万5678人で、4年連続の減少となった。一方、死亡数は前年比602人増の2万4381人。死亡数から出生数を差し引いた「自然減」は1万4712人となり、前年から1389人拡大した。市の今年1月1日現在の65歳以上の高齢化率は前年比0.3ポイント増の28.8％で、今後も自然減は拡大するとみられる。
一方、国で見た場合、中国
中国政府は一人っ子政策を放棄し、3人まで子供を産めるようになった。しかし、出生率の低下に歯止めがかかるはずもなく、悪化の一途をたどっているように見える。少子化は高齢化を招き、経済成長を鈍化させる。専門家は中国の人口について、「出生率が回復したとしても、減少は数十年続く」と予想し、
中国は長い間、世界で最も人口の多い国の一つであり、侵略、洪水、その他の自然災害に耐え、南部の米と北部の小麦で繁栄する人口を維持してきた。第二次世界大戦が終わり、1949 年に共産党が政権を獲得した後、数年後に起こった文化大革命での農業と産業に革命を起こそうとした大躍進政策で数千万人が亡くなった後でも、わずか 30 年で大家族が再び台頭し、人口は 2 倍になった。
余談だが、ナメクジと言えば、2024年に我が家の敷地（札幌）で写真の様なマダラコウラナメクジを2匹確認した。マダラコウラナメクジはヨーロッパが原産の外来種で、日本では2006年に茨城県で初めて生息が報告された。日本の一般的なナメクジ（チャコウラナメクジ）が体長5センチほどなのに対し、マダラコウラナメクジは最大で15センチほどにまで成長すると在り、筆者が見たのは長さが１０ｃｍと１２ｃｍ程、太さは中指ほどだった。日本での存在は知っていたが見るのは初めてで、慌ててカメラを取りに行き戻ると姿を消していた。
、、、トランプ氏が高率関税をすぐに実行に移す可能性は高いと言われ、そうなれば中国は米国の対決姿勢に何らかの反発をするのでは、、。コロナに続く気候変動で、どこの国も経済が低迷している。中国だけではないのだ
が、自分の政策失敗を棚に上げ、常に誰かのせいにするのが中国政府だ。中国の対米輸出は、これまでに無い記録的な黒字を出している。文句を言える筋合いでは無いのだが、、。参考：
2025年1月8日、韓国メディア・韓国経済TVは「昨年末の戒厳令・弾劾騒動の影響により、好調だった韓国防衛産業の兵器輸出が危機を迎えている」と伝えた。記事によると、韓国軍・業界関係者を取材した結果、戒厳令をきっかけにポーランド首脳の訪韓が無期限延期になっていることが分かった。
これにより、ポーランドが推進していた約30兆ウォン（約3兆2497億円）規模のK2戦車やK9自走砲などの追加輸出契約が白紙化される危機に陥っている。兵器の輸出には両国の首脳または国防部長官の署名が必要だが、現在の韓国は大統領、国務総理、国防長官のポストが空席の状態となっている。
、、、、ネットの声やらを見ると、随分と楽観的な意見が多い。文政権の親
だろう。兵器の性能から納期、搬入経路まで全て筒抜けになる可能性があるからだ。それでなくても韓国には、北朝鮮のスパイが多く潜入していると言われている。また、2024年10月には、ポーランドが購入予定の戦闘機の仕様が約束と違うと言う問題や、納入済みの軽攻撃機FA‐50に整備不良が在り、ポーランド側が不満を表明した問題も。追加輸出の白紙化は、戒厳令とは関係なく、李在明（イ・ジェミョン）側が意図的に流した可能性もあるだろう。また、最近ポーランドが、今後のＮＡＴＯ軍の重要な拠点になる事も明らかになった。 過去ブログ：2025年1月
中国北西部の陝西省（
声明によると、少年は寮で夜、寝ていたところ、他の学生らの話し声で目が覚めた。男子学生1人と口論になり、学校関係者がその場を収めた。同夜、寮の建物そばの地面で、他の学生が少年の遺体を発見した。声明は「生徒が学校の高所から転落した事故」と説明。警察が捜査と検視をしたとし、「現時点では刑事事件としては扱わない」と付け加えた。
強まるデモへの警戒：抗議デモは数日間続いたとみられる。ソーシャルメディアに投稿された映像には、デモ参加者らが警
官に物を投げたり、警官に殴られ血を流したりする様子が映っている。
北朝鮮が2025年1月7日、平壌（ピョンヤン）のある発射場で前日（６日）に新型極超音速中長距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）の発射実験に成功したと明らかにした。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、「、、国家の安全に影響を与える太平洋地域の敵をけん制することになるだろう」と強調し、韓半島の有事の際、米戦略爆撃機が発
進するグアム基地まで到達できる秘蔵の兵器をほぼ完成させたという意味とみられる。極超音速ＩＲＢＭは、
沖縄の米軍基地には、有事の際、平壌に２０～３０分以内に到着して北朝鮮の指揮部を攻撃できるＦ-２２ステルス戦闘機などが配備されている。日本の防衛省は2023年10月、米国製巡航ミサイル「トマホーク」（飛距離1600キロ）の配備を1年早めて2025年度にすることで米政府と合意している。
ユン
高位公職者犯罪捜査庁の捜査官ら数十人は2025年1月3日、ユン氏の拘束を試みたが、大統領警護庁に跳ね返され、両陣営によるにらみ合いは5時間以上続き、
ユン氏を支持する保守派と逮捕を求めるリベラル派は凍えるような寒さの中、24時間体制で座り込みを続けている。現在ユン氏を支持する数千人は4車線道路を完全封鎖し、
、、、これほど深刻な与野党の対立と無政府状態に近い状況が、北朝鮮との国境から僅か40キロの地域で起きている事にうすら寒さを感じる。
2025年1月1日、中国メディア・瀟湘晨報は中国領・
ＣＮＮが「
2018年、広範囲に及ぶ虐待や拷問、自白の強要に対する批判の声が高まる中、習氏は「双規（
ビジネスマンらはでっち上げを含む贈収賄罪に問われ、釈放の見返りに金銭の支払いを強要されるという。近年は虐待と自白強要の告発が数多くの「留置」のケースで浮上、同じ姿勢で１日最長１８時間座るよう強要され、一部のクライアントは、自白するまでほとんど食べ物を与えられなかった。また、弁護士によれば、捜査官らが共通して使ったもう一つの戦略は、容疑者とその配偶者を同時に拘束することだった。これは自白への圧力を意味し、場合によっては、捜査官が容疑者の子どもを拘束して尋問すると脅迫したこともあったと、弁護士は言い添えた。
また「2023 年下半期だけで、少なくとも 15 人の軍高官と防衛産業幹部が汚職でその職から解任された…この一連の汚職関連捜査と上級指導者の解任は、（人民解放軍の）進歩を妨げた可能性がある」と報道された。
