オーストラリアは米国と共に、新型ウイルスの流行がどうやって、中国中部における局所的な流行から、20万人以上の死者、数十億人に対する外出制限、経済への大打撃をもたらした世界的な大流行へと変化したのかについて、徹底的な自主的調査an independent inquiry into the origin of COVID-19を要求しているが、中国は、米豪などが求める調査が実施されれば、中国人は報復として輸入などのボイコットを展開するかもしれないとけん制し、「駐豪中国大使による発言は、オーストラリア側の最近の誤った主張に反応したものだ。オーストラリアの主張を受けて中国国民の間には不満が広がっており、二国間関係にも影響する可能性がある」「発言のどこが間違っているのか？」などと述べ、自国の駐オーストラリア大使を擁護した。過去ブログ：2020年4月米中の新型コロナめぐる対立が米国の対中輸出規制強化へ飛び火　4月在スウェーデン中国大使の暴言でスウェーデンが中国離れ？　4月「コロナ拡大は中国政府のせい」欧米で激しい怒りの表明

成競業（チョン ジンイエ Cheng Jingye）駐オーストラリア中国大使：左は、23日付の豪経済紙に掲載されたインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大への調査を要求することは、豪州産ワインや同国への旅行のボイコットにつながりかねづ、独立調査を強く求めることは「危険」だと、露骨に近い警告を発した。またインタビューの中で、「中国国民は、オーストラリアが今行っていることに失望し、動揺し、落胆している」と発言。「もしこのムードがさらに悪くなれば、『中国に対してそこまで友好的でない国に、なぜ行かなければならないのだろう』と人々が思うようになる。観光客が考え直すかもしれないということだ」と述べた。

「それを決めるのは国民だ。もしかしたら、一般市民が『どうしてオーストラリアのワインを飲まなければいけない？ オーストラリアの牛肉を食べないといけない？』と言うかもしれない」　さらに成氏は、新型ウイルスの大流行に伴う渡航制限で危惧される、豪大学の主要な収入源である中国人学生の流れにも言及。 「学生らの親も、友好的でないどころか敵対的ですらあると分かったこの場所は、子どもたちを送るのに最善なところなのだろうかと、自問する可能性もある」と脅した。

オーストラリアに留学中の中国人は約20万人で、中国人留学生の存在はオーストラリアに年間370億豪ドル（約2兆7千億円）をもたらし、同国を世界の教育大国にした。オーストラリアは中国人留学生の動向の影響をより受けやすい。上位8大学では学生の10人に1人が中国人。先進国で最も高い割合だ。シドニー大では中国人留学生からの学費が約5億豪ドルと、総収入23億豪ドルの4分の1近くに上った。(日本での2019年度の留学生総数は前年度比+4.4％(+1万3234人)増の31万2214人で、このうちアジア地域からの留学生が全体の93.6％に当たる29万2317人、欧州地域が同3.3％に当たる1万0345人、北米地域が同1.1％に当たる3437人だった。参照記事）、、、今後の為にも、各国が調査を求めるのはもっともなことで、これに対し、外交官とも思えない敵対心あらわな脅し発言をするとは、新たな中国批判が起きるだろう。参照記事　参照記事　ニュース映像　参照記事　英文記事、、、当然、このような非常識な発言の裏には、中共政府からの厳格な指示が出ているはずで、最近以下のような、中国共産党の横暴を示す事が起きたと報道された。

チェコCzech Republic 第2位の権威ある政治家だったヤロスラフ・クベラ（Jaroslav Kubera）前上院議長:右　は、2月中の台湾訪問の予定を発表していたが、1月20日に心筋梗塞で死亡した。クベラ氏の夫人は4月27日、チェコのTV局番組に出演し、夫は中国大使館の脅迫を受け強いストレスを感じており、大使館招待の夕食会の以後、体調を崩したと告白した。 大物政治家を脅したとして、チェコの世論では中国当局に対する強い怒りの声が上がっている。

夫人によると、台湾訪問を予定していたクベラ前議長に対して、中国大使館が脅迫状を送り、家族を危険に晒したという。「夫が亡くなった後、遺品整理を始めた。書類の中に公式手紙が2通入っていました。 1通は中国大使館から、もう1通は（チェコ）大統領府から。どちらも恐ろしい内容で、2通の脅迫状をどうすればいいのかわからなかった」。夫人は夫の死後に手紙を見つけ、娘さんと2人で恐怖におびえたという。また、2通の手紙は、圧力が夫を殺したという十分な証拠になると強調した。

前議長の心臓に症状が出始めたのは、中国大使館が議長夫妻を大使館での夕食会に参加した1月17日頃で、夕食会当日、張建敏・駐チェコ中国大使Ambassador Zhang Jianmin ：左　と1人の中国人通訳が夫を別室に連れて行き、3人で20～30分話した。夫は出てきたあと、かなりストレスを感じている様子で、酷く怒っており、夫人が夫に、部屋の中で何が起きたのか聞くと「張大使から台湾に行かないように求められた。もし行けば、張大使自身が中国中央政府により逮捕されるそうだ」と話したという。張大使は頻繁に、チェコの親中派ゼマン大統領に圧力をかけ、クベラ前議長の台湾渡航をキャンセルしなければ、両国のビジネスに最大限の報復をかけると脅していたという。確認された張大使がチェコ政府を脅迫する書簡には、中国でビジネスを展開するチェコのスコダ（Skoda）自動車など複数のチェコ企業に対して報復することが示唆されていたという。一連の中国当局による圧力およびそれに屈したゼマン（Milos Zeman）大統領：右　政権にチェコでは怒りの声が上がり、娘のビンチュラ氏は、内外の圧力に屈しなかった父親を誇りに思っていると語った。現在、台湾の首都台北とチェコの首都プラハ市は姉妹都市となっている。　参照記事、、、同様に、在外中国大使がその駐在国政府へ脅迫めいた圧力を掛けるのは、これまでにも、５Ｇの普及で中国企業を採用させる等で起きていたと報告されている。失敗した大使は、全体主義の中で、やがて姿を消す運命にある。過去ブログ：2020年2月小国へ恫喝、脅迫を繰り返す中国政府、公館　2019年12月　５Ｇ採用で経済制裁を北欧の小国にちらつかせる中国　11月香港デモの最中拘束され拷問を受けた在香港英国総領事館元職員　11月オーストラリアは対中国で太平洋しょ国へ大型投融資決定　2018年9月アフリカでも行き詰った一帯一路　それでも債務外交を続行　7月豪州の報道番組に電話で怒鳴りまくった在豪中国大使館員　4月中国企業の違法金山操業に住民が抗議と放火　キルギスタン　4月南シナ海で完成に近づく中国の環礁空母化とフィリピン

2019年の世界の軍事支出は世界のGDPの2.2％を占めた。報告書によると、世界最大の米国の軍事費はさらに増加した。米国の軍事費は、前年比5.3％増の7320億ドル（約78兆5000億円）。これは世界全体の38%を占めている。米国の1年間の増加分は、ドイツの年間軍事費に相当する。

アジア勢が世界のトップ5に入るのは初めて。アジアのランキングでは中国とインドがトップ。また世界ランキングでは中国が2位、インドが3位。中国は前年比5.1％増の2610億ドル（約27兆9900億円）。インドは同6.8％増の711億ドル（約7兆6200億円）。中国の軍事費の過去10年間の伸びは最大数値を記録し、85％となった。ロシアは世界第4位で、前年比4.5％増の651億ドル（約6兆9800億円）。前年の軍事費ランキングと比較すると、ロシアは6位から4位へと順位を2つ上げた。欧州でトップの伸び率となったのはドイツ。2019年の軍事費は前年比10％増の493億ドル（約5兆2900億円）。ドイツは上位15カ国のうち過去１年間の伸び率が最も高い。SIPRIはNATO加盟国が2019年、1兆300億ドル（ $1.03 Trillion：約110兆4600億円）の軍事費（兵員給与、維持費、武器開発、購入費など）を支出したことも指摘している。

下右図の、前年対比でみるると、韓国の7.5％、インド6.8％の増額に対し、日本は％で0.1の減少となっている。現在トップテンで3位に居るインドは、左下図の世界の武器輸入国トップ６、2018年統計では、サウジに次ぎ、武器輸入国世界2位でもあり、供給国の58％をロシアが占め、イスラエル15％、米国12％と続いている。　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2019年5月2018年の世界の軍事費約203兆円　半数を米中が占める

このほか、中国の輸入業者や中国籍の個人などが特定の集積回路（ＩＣ）や、通信機器やレーダー、高性能コンピューターなどを輸入する際、非軍事ライセンスを発行しないことも規定。また、米製品を中国に輸出する外国企業に対し、自国政府だけでなく米政府からの認可取得を義務付ける。専門家によると、病院などの民生的活動に関与する人民解放軍の米製品購入などに影響する見通し。こうした規則の変更はロシアとベネズエラにも適用される。ただ、中国が最も大きな影響を受けるとみられている。

新規則はこの日、一般閲覧向けに公表され、２８日に連邦広報に公示される。ロス商務長官は「過去に米国企業から購入した製品を軍事転用した国々を巡り、その取引による影響を考えることが重要だ」と表明。 ワシントンの弁護士で元商務省高官のケビン・ウルフ氏は、今回の措置は中国がもくろむ民生品の軍事転用への対応だとした。参照記事、、、、 米中関係悪化は、ますます日本の習近平国家主席の国賓招致を難しくするのでは？そもそもボケた政治家の野心から起きたことで、見直しが当然だろう。過去ブログ：2020年4月在スウェーデン中国大使の暴言でスウェーデンが中国離れ？　4月米国のＷＨＯ離れ加速と中国のＷＨＯへの露骨な寄付　4月何事にも国家主義の中国にフランスが反発　4月トランプ氏のＷＨＯへの強硬論へ中国が非難　1月米ハーバード大教授が中国との関係で訴追と中国の策謀「千人計画」　1月相次ぐ米国内の孔子学院の閉鎖と中国共産党政府による浸透工作　1月ここまで中国を放漫にしたのは、、？　2019年12月中国共産党政権70年で最大の失態　現役スパイの寝返り　

すでにインド政府は2020年4月中旬、新型コロナウイルスの世界的流行という状況に「便乗した買収・合併」を阻止する目的で、隣国からの直接投資（ＦＤＩ:foreign direct investment)は政府の事前承認を義務付ける方針を公表。新規則は中国企業によるインド企業の買収を阻止することが狙いとみられる一方で、中国の特別行政区として高度な自治が認められている香港にも適用され、これまで中国による対印投資のかなりの部分は香港経由で行われている。インド政府関係者２人はロイターに、新規則は幅広く解釈される見通しで、投資元として中国と香港を区別することはないだろうと述べた。これまで、中国自動車メーカーもインドで多額の投資を行う方針を明らかにしており、新規則は海外からの投資の先送りにつながり、中国の大手企業から定期的に出資を受けているインドの新興企業は新型コロナで経営が既に厳しいなか、資金が枯渇すると懸念されている。参照記事  英文記事

、、、ニュース映像からは、新型コロナで経営悪化に陥ったインド企業を、中国が買いあさるのを警戒する状況が読み取れる。まさか、コロナを利用した中国の「マッチポンプ：自作自演」では無いだろうが、、。今回の世界的なコロナパニックが、見方によっては、“中国にとって都合のいい方向”へ流れているとの見方もあるも事実だ。ひときわ大きなマスクで、にやけ笑いを隠しているのではないだろうが？過去ブログ：2020年4月コロナの陰で稼ぐ中国企業と中共政府の隠蔽体質　  各国の新型肺炎速報データ：Worldometer集計、 オンラインマップ集計、日経世界マップ集計　中国参照記事　韓国参照記事　新型コロナウィルス感染状況（世界順位含む）　札幌医科大学医学部 編集：人口100万人当たりの新型コロナウイルス感染者数、死亡者数の推移（国別）　日本国内感染マップ、データ

英タイムズ紙は4月21日、スウェーデンでは、中国共産党の対外宣伝組織とされる中国語教育機関「孔子学院 Confucius Institute 」をすべて閉鎖する動きがあると報じ、ジェームズタウン研究所の調査報告によると、孔子学院は、儒教思想の普及や研究とは関係なく、中国共産党のソフトパワーを着々と広めるための道具であると指摘している。、、参照記事　過去ブログ：2020年1月米ハーバード大教授が中国との関係で訴追と中国の策謀「千人計画」　1月相次ぐ米国内の孔子学院の閉鎖と中国共産党政府による浸透工作　1月ここまで中国を放漫にしたのは、、？　2019年12月中国共産党政権70年で最大の失態　現役スパイの寝返り

　ピーパリンマキ社は、現在ヘルシンキの北約４５０kmの内陸部に、大型陸上風力発電機を４１基（総発電容量約２１万ｋＷ）建設中で、２０２１年に商業運転を開始する予定。フィンランド共和国では積極的に陸上風力発電を導入しており、本発電所の運転開始時には、同国で最大級の陸上風力発電事業となる。

　本件は、関西電力株式会社にとって初のフィンランド共和国における陸上風力発電事業への参画であり、欧州では、アイルランド共和国での陸上風力、英国での2件の洋上風力に続く４件目の風力発電事業への参画となる。また本件は、日本の電力会社が同国の陸上風力発電事業へ単独で参画する初の案件となる。関西電力株式会社の欧州における風力事業の持分発電容量は合計３１．８万ｋＷになり、また同社の海外事業における持分発電容量は、合計２６０．６万ｋＷとなる。参照記事　右図参照記事

フィンランド内陸部の森林地帯へ風力発電を設置するにあたり、その地域がオオカミの繁殖地であることから、オオカミへの影響が検討されたとの記事がある。こういう配慮が北欧らしく、日本の行政も見習うべきだが、国交省だけ見ても、自然への配慮は無理な注文か？地方自治体へのさらなる分権が望ましいと思うのだが、、。　参照記事

記事によると、新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、中国でマスクなどの医療物資の偽造品や不良品を大量に製造・販売する業者が増加した。

中国の公安部は2020年4月15日までに、こうした違法行為に関わった業者ら2587人、製造拠点885か所を摘発した。これらの業者が製造していた偽造品や不良品も同時に押収され、このうちマスクは4800万枚あまりにのぼった。そのほかの消毒用アルコールや医療用防護服などを含めると、製造されていた品の総額は3億元（約45億円）近くにもなる。

規模の大きいものでは2020年2月に摘発された東北部・遼寧省の組織があり、10台の設備を用いて8万枚あまりの不良品マスクを製造し、これらのマスクは中国国内外の有名ブランド（３Ｍ等）の名をかたって10以上の都市に流通していた。これまで公安部はこうした犯罪への取り締まりを強化する指針を打ち出していたが、偽造品の製造は止む気配が無いようだ。中国製の医療物資をめぐっては、筆者の知る限り、フィンランド、米国、オランダやスペインなどに送られたものの一部が「規格外」などとして使用中止になる例があった。今回、摘発された業者と関係があるかについては分かっていないという。写真左が偽物マスク a fake mask 　 参照記事　英文記事　英文記事

ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は4月27日、中国から送られてきた新型コロナウイルスの抗体検査キットが低品質で偽造品だと述べ、中国が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）から「不当な利益」を得ていると非難した。ナバロ氏はFOXニュースチャンネルの番組「FOX・アンド・フレンズ」で、新型ウイルスと抗体の両方の検査を強化することが、ロックダウン措置を緩和し、米国民を職場に復帰させるのに極めて重要となると指摘した上で、「だが、中国が偽の検査を持ち込むことは大きな混乱が生じるため容認できない」とし、「現在、中国から送られてくる抗体検査の多くは低品質で正確な結果が得られていない」と述べた。ナバロ氏は、中国の湖北省武漢市で発生したと考えられている新型コロナの感染拡大を同国が「6週間隠ぺい」し、世界中に広げたと非難。「武漢市で封じ込めができたはずだ。しかしそうせず、世界に種をまいた。多くの中国人が飛行機に乗り、ミラノやニューヨークなど世界に向かった」と述べた。、、参照記事　

、、、これまでの情報では、武漢伝染病予防指揮部医療ケアチームが、「武漢で最初に報告された武漢肺炎患者の陳さんの発症日は2019年12月8日だった」と発表しており、この時点で中共は、規定による24時間以内のＷＨＯへの報告すべき義務を無視し、1月15日の秘密会議を通じて秘密裏に防疫訓練を開始し、省級政府高官に感染拡大を警告する一方で、一般にはこの情報を伏せていたことが明らかになったとされる。12月に感染が拡大してから１月25日に中共が市中感染防止対策を正式に打ち出すまでに約2か月を要し、その間、ＷＨＯは、1月20日と21日、中国と西太平洋地域出身のWHO専門家が武漢を短期間で現地視察。1月22日、上記のWHO専門家らは、武漢で家族内や医療施設内での濃厚接触を含む人から人への感染が起きたエビデンスがあると指摘したが、「感染が及ぶ範囲を完全に理解するにはさらなる調査が必要」と述べた。1月28日、テドロス氏率いるWHO代表団が北京を訪問。テドロス氏と中国政府は、国際的な専門家チームを中国に派遣することで合意した。

1月29日にやっと、中共疾病管理予防センターなどの政府機関は医学雑誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』に、「2019年12月中旬から、密接な接触者の中からヒト-ヒト感染がみられるようになった」と記された論文を発表し、それまでのヒトからヒトへ感染しないとした主張を公式に否定した。1月30日、WHOは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言したが、この時すでに、何の規制もされないまま、旧正月（2020年は1月24日(大晦日)の土曜から1月30日木曜までの7連休）に向け、中国人は移動を始めていた。一方、台湾の中央感染症指揮センターの陳時中指揮官は2020年4月11日の記者会見で、2019年12月末、WHOに送った電子メールの内容を公開し、台湾政府は当時から中共ウイルスの人から人への感染に警鐘を鳴らしたと強調し、会見で、昨年12月31日にWHOの連絡窓口に送付した電子メールの全文を英語で読み上げている。その後台湾疾病管理署は1月中旬に、感染の実態などを知るために武漢市に専門家を派遣し、初歩の研究で、同肺炎が人から人に感染すると確認した。  参照記事　参照記事　参照記事

メキシコ市（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの流行が続く中、世界中で医師や看護師への称賛の声が高まっている。しかし中米のメキシコでは医療従事者が襲撃される事件が相次ぎ、関係者が不安を募らせている。メキシコでは保護資材の不足などで医療スタッフの感染も続出し、言われなき攻撃と差別にも苦しめられて医療関係者二重苦を経験している。

グアダラハラの自宅近くで犬を散歩させていたアロンドラ・ジョバンナ・トーレス医師Dr. Alondra Jovanna：右　は、背後から来た人物に突然、液体をぶちまけられた。液体は左目に入り、首まで流れ落ちた。その刺激臭から、漂白剤を浴びせられたことに気付いた。首には焼けるような痛みを感じ、視界はかすみ、身に着けていた医療着は白く変色していた。「ニュースで聞いてはいたけれど、まさか自分に起こるとは思わなかった」。トーレス医師はこの出来事に衝撃を受けたと振り返る。

メキシコ国家差別防止評議会の統計によると、医療従事者が襲撃される事件は３月中旬以来、全土で確認されただけで４４件に上る。内容はさまざまだが、看護師や医師が顔面を殴られたり、体に熱湯をかけられるなどの被害に遭っている。当局はこうした犯行の動機について、医療従事者がメキシコ全土でウイルスをまき散らしているといううわさに関係があるとみている。患者に会わせてくれないと医者を攻撃した例もある。　ＣＮＮの取材に応じた医師や看護師は数人が、ＳＮＳでウイルスを拡散させたと非難され、嫌がらせを受けたと訴えた。

メキシコで4月22日までに確認された新型コロナウイルスの症例数は１万５４４例、死者は約１０００人に上る。同国で新型コロナウイルス対策を指揮する保健省のウゴ・ロペスガテル次官は、「自分を守ってくれる相手に対し、恐怖や怒りなどの感情をぶつける人がいるのは憂慮すべき事態だ」と懸念を示す。参照記事　英文記事　参照記事　英文記事

2020年4月27日：レバノンの首都ベイルートに拠点を置く国連西アジア経済社会委員会から書面で出された声明では、「アラブ地域は新型コロナウイルス感染症の壊滅的な影響の拠点となる」と述べた。

アラブ地域における海外直接投資が45パーセント減少すると推測された声明では、このことも同地域に対する海外投資における最大の減少として記録される可能性があると述べられた。声明では、新型コロナウイルス感染症と原油価格の下落によりアラブ地域における税収に最低200億ドル（日本円で約2兆1532億円）相当の損失が見込まれると説明された。声明ではまた、貿易面における最も楽観的なシナリオによると、アラブ地域の輸出が約880億ドル（日本円で約9兆4741億円）減少する可能性があると推測されていると述べられた。地図は、アラブ連盟22か国。　参照記事

26日、イスラム圏では、約1か月のイスラム教の断食月（ラマダン）入り後初の週末を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限などで例年のにぎわいは失われている。一方、集団での礼拝や家族らと一緒に過ごすことを望む人々の圧力を受け、一部の国では封鎖措置を緩和した。同時に、感染の拡大につながる懸念が高まっている。参照記事

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩 Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長が重篤な状態になっているという情報があるとメディアが伝え、香港ＴＶメディアの副ディレクターや週刊現代が死亡説、重篤説を流す中、アメリカの研究グループは、キム委員長の特別列車とみられる車両が、北朝鮮東部の別荘近くに停車しているとする衛星写真の分析結果を公表し、キム委員長が滞在していることを示唆しているという見方を示した。英文記事

2020年5月2日