カレイドスコープ

安倍晋三もオバマも「1％」の代理人であることが今回ほどよく分かる例はない

大統領貿易促進権限（TPA）法案の審議を打ち切り、法案採決に移るための動議を、100議席中賛成60票、反対37票の賛成多数で可決したということです。
噛み砕いて言えば、「大方の審議は尽くしたので、もうこれで採決に進んで異議なし」ということ。

採決は、最長で7月24日までに行われることになっているので、気が変わらないうちに採決にもっていきたいでしょうから、おそらく数日以内に、上院で可決の見通しとなるでしょう。

ただ、反対の多い上院で、予想に反したことが起きたのですから、採決でも同じことが起きる可能性は少し残されています。
また、オバマとしては、米議会がTPP交渉妥結を委任した形になる大統領貿易促進権限（TPA）だけもらっても、実際は機能させることができないので、さらに、TPPによって失業した人などを救済する貿易調整援助制度（TAA）の成立を見るまではTPAに署名しないとか。(毎日新聞)

TAAは下院で大差で否決されているので、ここに、まだ不透明な要素が残されています。

しかし、突然、賛成に回った13人の議員は、おそらく今でもTPPのことを十分理解していないのでしょうから、TAAについても意外に、すんなり通過する可能性があります。

次の焦点は、ISDS条項に移ります。
TPPの本当の目的は、アメリカ株式会社がISDS条項を自由に駆使できるようにすることで、TPP参加国を実質的に支配することです。

アメリカの議会ではなく、アメリカに拠点を置く多国籍企業がアメリカをも含む12ヵ国の政府を支配下に置くことができるのです。
まさに、ロボコップのような世界が出来上がるのです。

TPPを巡っては、『アメリカ合衆国』と『アメリカ株式会社』の二つのアメリカが暗闘し、協調すると書いてきました。
これで、日本の有権者も分かって来たでしょう。

『アメリカ合衆国』とは、フリーメーソンが13州で独立したアメリカ国民の民意を反映した小文字のthe united states of Americaのことです。合衆国憲法の前文に明記されています。

『アメリカ株式会社』とは、世界支配層が資本投下している多国籍企業によって構成されている大文字のTHE UNITED STATES OF AMERICAのことです。

別な言い方をすれば、「99％のアメリカ」と「1％のアメリカ」と表現できます。

アメリカ議会、つまり、小文字のアメリカはTPPに反対です。
民主党の議員たちは、この小文字のアメリカのためにTPPに反対を表明していたのです。

しかし、最終的に寝返って動議に賛成した13人の民主党の議員のうちの何人かは、最初から賛成だったのです。それを隠してきたのです。

彼らは、TPAに反対することによって多国籍企業に、「俺たちを高く買えよ」と暗黙のメッセージを送っていたのです。

おそらく彼らは、望んでいた以上の利得を確保できる目処がついたのでしょう。だから手のひらを返したように、土壇場で賛成に回ったのです。
その利得は多国籍企業によってもたらされます。

つまり、民主党の議員は買収されたのです。
これが、「1％」の大文字のアメリカ、THE UNITED STATES OF AMERICAによるアメリカの支配の姿なのです。

では、日本はどうでしょうか。
経団連企業(日本の多国籍企業のこと)の意向を受けて、日本の農業や国民皆保険を破壊してもTPPに参加しようと動いていた議員たちが日本のために働いていないことがはっきりしたでしょう。

数の論理で、勝手に閣議決定してしまうのです。

なぜ、安倍晋三たちは民意を徹底的に無視するのか・・・アメリカのように大統領権限を与えるTPAがない代わりに、安倍内閣の面々は、密室で勝手に決めてしまいます。

いったい彼らは、誰のために立憲主義を否定し、自分たちこそが新日本国憲法そのものである、と言っているのでしょう。

すでに日本には、見えないTPAが存在するのです。

安倍晋三が、「アベノミクスのさらなる真価を問う」いって、衆院を解散しました。

アベノミクスの失敗が明らかになった今、彼は二度とアベノミクスという言葉を口に出しません。
それどころか、アメリカのために文句を言わないで死んでくれるような国民をせっせとつくろうと洗脳しています。

これについても正しくは、アメリカの中のTHE UNITED STATES OF AMERICAの資本家のために死んでくれる日本人、ということです。

ソバカスだらけで、おデブちゃんの陽気なアメリカ人も、この点では同じです。
TPPは、アメリカ自体を破壊し、アメリカ国民をも死に至らしめるのです。

オバマが米議会を代表する大統領でないことが、明確になったと思います。彼は多国籍企業の代理人なのです。さらに、その上の国際銀行家のミッションに沿って、世界統一政府をつくるためTPPを推進しようとしているです。

安倍晋三はどうでしょう。

公約のほとんど反故にし、国民が頼んでもいない悪法ばかりを考え出します。当然、国民に反対されるので、国会での採決を避けて、たった数人で決めてしまいます。

いったい、彼らは何者なのでしょう。
彼らは、政治家以前に、資本家、それも私たちを完全奴隷化する世界支配層の召使いなのです。

TPPにしても、集団的自衛権の行使にしても、アメリカ議会と日本の議会が話し合っているのではなく、アメリカの多国籍企業(軍産複合体も含む)の代理人と、日本の経団連、軍事産業の代理人が、いかにして両国の国民を騙して「1％」の気が済むようにしたらいいか、一生懸命働いているのです。

彼らは、法的にもアメリカの大統領ではないし、日本の総理大臣でもないのです。

だから、相手国のみならず、自国の政府をも含めて、多国籍企業に自由に攻撃させることができるように、ISDS条項がもたらす支配的な特権を企業に与えようと必死になっているのです。

沖縄で行われた戦後70年沖縄全戦没者追悼式をきっかけに、日米地位協定やステルスの日米合同委員会こそが、日本国憲法の上にあるのではないか、といったテーマで、政治学者やジャーナリストが議論していましたが、このISDS条項が参加国の多国籍企業に与えられると、そのまた上に君臨するのです。

それは、実質的には、日米地位協定や日米合同委員会より上位の概念になるのです。その概念には国境という概念が存在しないことが分かるでしょう。

んっ？
「アメリカはフリーメーソンが創った国なのに、なぜまた破壊するようなことをするのか」ですって？

それは「創造的破壊」のためです。彼らの最終仕上げである共産主義の国に改変することが、破壊の後の一段高い「創造」なのです。

今回のTPPを巡る交渉進捗を見ていて、ヘーゲルの弁証法が、これほど見事に使われた例はあまりないでしょう。

これから日本の視聴者は、テレビによって「TPPはバラ色だ」と刷り込まれる

アメリカで、次に何が起こる？
次期大統領選で、すでに民主党からの立候補を宣言しているヒラリーは、TPPに反対の意を表明しています。ヒラリーにとっては、微妙な風向きになってきます。

日本はどうでしょうか。

198名の憲法学者を対象に行われたアンケート調査では、回答のあった151人の憲法学者のうち、日本会議に所属している数名を除いて、ほぼ100％に近い憲法学者が、明確に「憲法違反」、もしくは「憲法違反の疑いがある」と回答。

それでも安倍、菅、高村らの犯罪閣僚たちは「合憲だ」と強弁しつつも、いったんインターバルを置いて態勢を整えるため、今国会の会期を95日間延長して9月27日までとすることを決めました。

TPA法案の可決が、安倍政権にとって吉と出るか凶と出るかは、何とオバマの取りまとめ方にかかってくるという珍現象が起きてくるのです。

TPAの可決、さらにTAAも、すんなり通過することになれば、安倍内閣の独裁性が、さらに強調されることになります。
安保法制に対する風当たりは、さらに強くなります。

すると、テレビは次々と「TPPに参加すれば、こんないいことがある！」と馬鹿げたニュース・バラエティーを連日流し始めるでしょう。
これによって、安倍政権に対する批判がクールダウンする恐れがあります。

そのときを見計らって、安倍晋三は強行採決に踏み切るでしょう。国民は、永田町、霞が関、マスコミを相手に戦わなければならなくなります。
まさに正念場にさしかかっています。

アメリカでは暴動が起こり、日本では、あらゆることが瓦解し始めるでしょう。株式市場の暴落とともに。

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