カレイドスコープ

全員、非正規雇用によって労働市場はグローバルになる

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・・・今でも、グローバリゼーションとグローバリズムを混同している人が多くいますが、これこそが罠に嵌められた人なのです。
なんと、TPPを推進している経済産業省の官僚でさえ、このことを理解していない官僚がいます。

グローバリゼーションを一言で言え、と言われたらズバリ「自由貿易のことである」と言えばいいでしょう。主題の中心は「関税」です。

一方、グローバリズムとは、自由貿易を促進するという意味においては、グローバリゼーションと一部重なっていますが、そもそもが「イズム」ですから、本来はイデオロギーなのです。

「世界政府主義」というイデオロギーを、「グローバル」という言葉でその正体を分からなくしているだけです。

グローバリズムとは、各国の市場を互いに融かし合い、世界を単一市場にしてしまおうという動きからスタートします。
「イズム」ですから、すべてを「溶かす」イデオロギー・・・これがキーワードです。

グローバリズムの下では、人(労働力)、モノ、サービス、権利(知財など)、言語、文化、宗教が溶けあってカオスが形成されます。
そのカオスは、人の手を加えないと、やがて「或る形」をつくって、落ち着きます。

それが「世界が融合した形」、すなわち「モノ・ネーション」、地球国家です。

世界支配層がグローバリズムを強行する理由は、そこにあります。彼らは「一つのルールの下で世界の人々を支配したい」のです。

人(労働力)、モノ、サービス、権利(知財など)、言語、文化、宗教を互いに溶かしてしまうためには、これらの移動が活発に行われる必要があります。

その障害になっているのが関税ですから、まず、これをグローバリズムの真の恐ろしさを隠しながら推し進めます。

TPPが、いったんスタートしたら、野放図な無法者のためのリバタリアリズムに委ねるのです。フィリップロスチャイルドが、愛人のアイン・ランドに書かせた予言の書「肩をすくめるアトラス」で提唱している自由放任主義の経済のことです。

まず、第一段階として、大企業(主に多国籍企業)と政府によるコーポラティズムの確立があります。

コーポラティズムとは、政策決定に大企業の意向が反映されるように、実質的に政府に介入する形態のことを言います。
(この記事は、ズバリ本質をついています)

小泉政権の「なんでも民営化」の頃からコーポラティズム(その用語は誰も知らなかったが)の輪郭が浮かび上がってきましたが、有識者会議に多くの民間企業の経営者を招聘して意見を取り入れるなど、安倍政権は完全なるコーポラティズムの政府です。

コーポラティズムの醸成には、アイン・ランドのリバタリアリズムという土壌が必要とされます。

フィリップ・スチャイルドは、出版という形を取って、世界中のグローバリスト(主に多国籍企業の幹部やマスコミ経営陣)に、その概念を知らせました。

それは、今では、The Economist紙のような暗号化されたメディアにとって代わられるようになりました。これは、グローバリストへの連絡帳です。

コーポラティズムの次の段階では、コーポレート・クラシーへと進んでいきます。その先鞭をつけたのはアメリカです。

コーポラティズムもコーポレート・クラシーも、両方ともイデオロギーを表す言葉です。コーポレート・クラシーは、コーポラティズムがもっと進んだ場合の「状態」を表現した言葉です。

※政府が大企業に買われた世界、それがコーポレート・クラシーの世界です。
その反対が、ロシアのプーチンが「プーチンのリスト」によって進めてきた国家資本主義です。

(※メルマガでは「大企業が政府に買われた世界」となっていますが間違いです。こちらが正しい)

プーチンは、だからウクライナをシオニスト・ユダヤの「たまり場」にしたくないので、東側の「もう一つの新世界秩序」を打ち立てることによって、徹底的にNATOに対抗しようとしているのです。

TPP(これ以外のFTAやNAFTA、そのすべての多国間条約も)は、コーポレート・クラシーの世界をグローバルに広げるために考案されたのです。

移民の国のアメリカ人は、最初のうちはTPPを関税の問題というより、雇用の問題として捉えていました。

優れた移民によって、口うるさい労働者の首を簡単に切って、従順で安い労働力となる移民に置き換えるのです。これが、アメリカの失業率が、発表された数字(それは捏造)とは裏腹に、一向に改善されない理由です。

「アメリカ株式会社」によるアメリカの完全なる乗っ取り

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日本では、竹中平蔵が、深夜の討論番組で「正社員をなくせばいい」と発言し、「すべての日本人労働者を非正規雇用にすべきだ」という本音を吐露しました。

これは、彼が最大手人材派遣会社・パソナグループ取締役会長で、潜在意識の中に日本人への憎悪が眠っているからだけではありません。

つまり、竹中平蔵には国家や民族、国境という概念が希薄なのです。あるのは、1％の成功者と99％の奴隷です。彼は筋金入りのグローバリストです。

TPPによって、労働力が国境を超えて自由に往来することができるようになると、日本人は日本の国土で仕事をする意味がなくなって来るのです。

優秀な農家は、カナダやオーストラリアで農業を企業するかも知れません。日本人の農業技術者なら、南米のTPP参加国のチリやペルーなどから引く手あまたでしょう。

また、日本人の数学力の低下が止まらなければ、日本人プログラマは、ほとんどがインド人プログラマによって取って代わられてしまうかもしれません。

ネットのスキルが低い日本の新聞記者は、アメリカのように多くのプリント・メディアがデジタルに移行していくようになると、職を失うかも知れません。

このように国民や民族の移動が起こると、徐々に、その国の言語と文化が融合し、グローバリズムにそぐわない一部は破壊されます。
TPP参加国は、やがてその国のアイデンティティーを喪失し、国家同士が「溶け合う」のです。

そして、いくつかの大企業によって、その国が支配されるようになります。
その姿を描いたのが、トップ画像の「アメリカ株式会社」によるアメリカの国旗です。いや、地球王国の旗かも知れません。

これは、特定の企業ーーーつまり、ロックフェラーやロスチャイルド、モルガンといった国際銀行家が直接的、間接的に支配している企業です。

そして、最終的に、こうした企業群は合併と吸収を繰り返して数社だけの巨大企業に集約されていきます。全産業で、インテグレーションが起こるのです。それを支配するのは、もちろん共産主義の国の支配者たちです。

アメリカ人も、これは単なる雇用の問題ではないことに気が付き出しました。

“The TPP Paves The Way For World Government ”
「TPPは世界統一政府への道を拓く」・・・

トップ画像の“地球王国の旗”に描かれている多国籍企業のコーポレイト・マークのロゴを見て、チュニジアから始まった一連の中東革命にスポンサードしていた多国籍企業のロゴマークを思い出すでしょう。

つまり、「戦争」や「革命(＝それは、グローバリストの「創造と破壊」のための道具)」の背後には、必ず多国籍企業がいる、ということです。

ウクライナをユダヤの第二の故郷にしようと画策している世界のスーパーパワーはどんな企業でしょう。
そして、イスラム国(ISIL)を支援しているイスラエルのスポンサー企業はどこでしょう。

アメリカ自体は、イスラエルのスポンサーを降りたいようですから、その代わりに選ばれたのが我が国・日本ということになります。
イスラエルからは、福田康夫政権時代から「オファー」が来ていました。

福田首相は、それを蹴飛ばしましたが、安倍首相は「ウェルカム」で迎え入れたのです。

緘口令が布かれているのか、国内外のメディアが一切報じないのでほとんどの人は知らないと思いますが、去年の5月12日、政府は、「日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」を出しました。

今後、日本はイスラエルと「包括的」にいろいろなことを進めていく、と、この時点で宣言したのです。
これは、アラブ社会にとっては大きな衝撃でしょう。

日本人が、日本とイスラエルが、すでに準同盟関係にあることを知ったのは、二人の日本人がイスラム国に拉致されたことがきっかけとなりました。

・・・これは、「イスラエルさん、日本の原発に二度と Stuxnet（スタックスネット）を使ってくれるなよ」というメッセージでしょうか。そうだとすれば、いったい、いくらのみかじめ料を取られるのでしょう。

イスラム国対策に200億円以上の資金提供を行い、その表向きの反対勢力・イスラエルには「みかじめ料」を差し出す・・・精神分裂症以外の何物でもありません。

イスラム国は、去年、日本がイスラエルと兵器の開発を含む準同盟を結んだことについては何も触れていません。

人質を殺害したのは、あくまでも安倍首相がエジプトで「イスラム国対策のために200億円を提供する」と宣言したことが、その理由だ、と言っています。

日本とイスラエルの同盟では、200億円など“はした金”でしょうに。

おかしいですね、イスラム国は。




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