カレイドスコープ

この記事は、
SOPA、PIPAそしてACTA…インターネット検閲を止めろ！の続きです。

The American Dreamの記事です。

ACTA－「世界的なインターネット検閲」
外国の政府でさえ、あなたのウェブサイトをシャットダウンすることができる
ACTA = Global Internet Censorship – Now Even Foreign Governments Will Be Able To Have Your Website Shut Down

これは、グローバルなインターネットの検閲です。
SOPAとPIPAはアメリカで保留とされました。ただし、今のところは。

しかし、ACTA（the Anti-Counterfeiting Trade Agreement : 模倣品・海賊版拡散防止条約）として知られている条約は、それらのいずれかより、ずっと悪い法律です。

2011年10月1日、バラク・オバマは、ACTAに、こっそりと署名しました。
ほとんどのアメリカ人は、ACTAなどという言葉など聞いたことさえないのです。

しかし、それは、ご存知のようにインターネットの終焉を意味するかもしれないのです。

この新しい条約は、外国の政府と版権所有者に、信じられないほどの広い範囲にわたる力を与えます。

もし、あなたが著作権を侵害したと申し立てられれば、あなたのサイトは、何ら審理にかけられることもなく突然、シャットダウンされ、警察は、あなたの家のドアを、わざわざご近所に聞こえるように叩いて、あなたを連れ出し刑務所に連行するかもしれないのです。

アメリカにおいては、誰かれかまわず、こうしたことが起こりえるのです。
半ば世界中の政府、版権所有者が、「あなたは著作権を侵害している」と申し立てるようになるかもしれません。

しかし、それ自体が問題なのではありません。

これまでのところ、米国、EUその他の7つの国がACTAに署名しており、今後もACTAへの参加者の数は増え続けていくことが予想されます。

まさに“力なり”で、あれやこれやで、インターネット検閲をすることに取り憑かれているのです。

あなたと私が、いままで楽しんできたオープンで自由なインターネットが、今まさに変わろうとしているのです。
でも、それは、今より良い方向に変わるのではありません。

なぜ、米国の上院はACTAについて採決しないのでしょうか？
合衆国憲法は、すべての条約は上院の3分の2の票をもって承認されると命じていなかったでしょうか？

もちろん、そうです。


しかし、バラク・オバマは、「ACTAは行政協定である」という屁理屈を使って、議会の採決から上手に逃れたのです。
まったく、ばかばかしいことです。

不幸なことに、最近のオバマは、こうした理屈に合わない馬鹿げた話ばかりするようになりました。
オバマは、合衆国憲法に対して、侮蔑的な発言を繰り返しているのです。

何人かの議員は、ACTAについて深い警戒の念を表明しています。

例えば、米国代表ダレル・イッサは、ACTAはSOPAより、ずっと危険であると言っています。

また、ACTAを票決にかけるべきだと、上院に具申している何人かの議員がいます。
それらの声は、今までのところ、ほんのわずかです。

ACTAはメイン・メディアに報道されることもありません。

しかし、この新しい条約は大変、大変重要です。
この条約は、すべてのインターネット通信が著作権を侵害していないかどうか常に監視することを命じるものだからです。

YouTube、Facebook、Twitterのようなサイトは、1日24時間、著作権侵害していないかどうか、アカウントをモニターしなければならないのです。

もし、あなたが違反を犯したと申し立てられれば、自分のソーシャル・メディア・アカウントやウェブサイトを失うだけではなく、下手をすると、刑務所に送り込まれるかもしれないのです。

今、ここで話していることは、中国のインターネット検閲と同じようなことなのです。

以下は、雑誌・フォーブスの最新記事からの抜粋です。


ACTAの持つ最悪の要素の一つは、著作権侵害を告発する原告側が、（訴えられる側の相手が著作権侵害行為を犯したかどうか）相手に違法性があるかどうか、はっきりさせるために司法審査にかけなくてもいいということです。

とはいえ、ACTAはインターネットを変えはしないだろうと考えているとしたら、以下のポール・ジョーゼフ・ワトソンによって書かれた最近の記事の抜粋をチェックしてみてください。


（管理人:
裁判所命令が出なければ、プロバイダは勝手にコンテンツを削除できない。
プロバイダは、現状保全しなければならないということです。

ここがACTAの本質をよく描いています。

この手のブログを読んでいる欧米の人々には、これだけでピンッとくるのでしょう。
いままで、こうしたことから遠いところにいた日本人には、少し説明足らずです。

どういうことかというと、たとえば、営利目的の物販サイトを運営している人がいるとします。
当然、その人は、自分が売りたい商品の宣伝をしたいと考えます。

彼が取った手段とは、その商品を使って、どれほど楽しいかを映像にして視覚的に訴えることでした。
それで自分がデモンストレーターとなって、商品を使っている場面を動画にして、youtubeにアップロードしました。

その動画には、自分の物販サイトへ誘導するリンクを組み込みました。
さらに、その動画のBGMに、今が旬のアーティストが作曲した音楽を無断で使いました。

これは明らかに個人の趣味の域を超えた著作権の侵害行為です。

しかし、具合のいいことに、立ち寄った閲覧者は、その動画の中に商品説明のある物販サイトへのリンクを見つけました。
そして、その閲覧者は、そのリンクから物販サイトに行って、そこで商品を購入したのです。

このケースは、今が旬のアーティストの音楽を無断で使用し、利益を上げたのです。

本来なら、その動画を制作する前に、それがプロモーション・ビデオであることを相手に告げ、その上で音楽をBGMとして使わせてもらえないか打診すべきだったのです。

そして、その利益に応じたロイヤリティを、そのアーティストに支払うという取り決めをしておくべきなのです。
しかし、それをしませんでした。

これはACTOを額面どおり解釈すれば、裁判も受けることなく、いきなり刑務所行きのケースとなるのでしょう。

その動画を作成してyoutubeにアップロードし、閲覧者を集めて自分の物販サイトに誘導した人が、「どうも自分は、そのアーティスト側から著作権法違反だとして訴えられそうだ」と感じ取って、動画を削除しようと思っても、違反を発見した版権所有者がyoutube側に証拠保全のために「動画制作者から、動画の削除依頼があったとしても応じないでください」と釘を刺しておけば、動画は削除できないのです。

その後で、著作権所有者が監視当局に訴えれば、何ら違法性を精査することなく、その物販サイト運営者の手には手錠がかけられるのです。

ACTAは、著作権保有者側に非常に有利な法律であり、著作権者が強大な力をもってしまうのです。

同時に、それを掲載していたyoutubeも連帯責任ということで下手をするとサイト全体の閉鎖を命じられるかも知れないのです。

そうなれば、youtubeの運営者側も困るので、BGMを勝手に使用して動画を作成した物販サイトの運営者の立場を取って、すぐに削除してしまうかもしれません。
いわゆる証拠の隠滅行為ということです。ここで共犯関係が成り立ってしまう場合があるということです。

ところが、版権を所有している権利者なら、たとえ非力な個人であろうとも、youtubeに証拠保全の要求を出すことができるので、もしyoutubeがそれに反した場合は、もっと重いペナルティが課されることになるのです。

こうした違法行為を見逃したまま運営していれば、確実にyoutubeは閉鎖に追い込まれます。

逆に言えば、youtubeをつぶしてしまいたいと考えている競合サイトが、いわゆる工作員を数人雇って、こうした動画ファイルを複数、youtubeにアップロードして、著作権侵害で告発すれば、巨大なサイトでも廃業に追い込めるわけです。

裏では、BGMを勝手に使用されたと訴えた「旬」のアーティストも、一味かもしれないのです。でも、当局は、それを確かめることには熱心ではないのです)

ユーチューブ、フェースブックおよびツイッターのような大きなサイトが、何百万ものコンテンツの隅々まで監視するとなると、激論が沸き起こるでしょう。

また、youtubeのように「場」だけを提供するインターネット事業者は、不特定多数のユーザーが常時、自分たちの運営するサイトにコンテンツをポストできるようにしておくことは、大きなリスクとなることでしょう。

実際、彼ら(サイト運営者)が著作権侵害を、一般のユーザーに許していることが発覚した場合には、これらのサイトは永久に閉鎖されるかもしれないのです。

アメリカの人々は、手遅れになる前に、この新しい条例について教育を施される必要があります。

私たちが、連邦議会に、この新しい法案に反対する行動を起こさせるようにするチャンスは、まだあります。

ACTAの下では、インターネット・サービス・プロバイダーは、インターネットの警察になることを本質的に要求されるのです。
このことは、コリー・ドクトロウの最新の記事で説明されています。


(管理人:
この囲み記事がACTAの危うさのすべてを言い尽くしています。

商標というのは、企業のブランド・イメージを視覚的に訴えるキー・ビジュアルですから、それが変な色に塗り替えられたりして使用されれば、企業イメージを毀損することにつながります。

ACTAというのは、曖昧な部分を多く残している法案です。

それがために、youtube、twitter、Facebookのようなファイル共有サイトや巨大コミュニティサイトの運営側は、おのずと自粛し、参加者に厳しいルールを課すことになります。

また、インターネット・サービス・プロバイダー、ウェブ・ホスティング会社、ソーシャル・ネットワークも、自然とネット警察として、アカウントを監視せざるを得なくなってしまうのです。

「曖昧さの恐怖」、当局による「法案の拡大解釈の恐怖」が、そうさせるのです。

特にコーポレイト・マークや、ブランドのデザイン・ロゴといった意匠は、専門家でも、どこが権利の侵害に当たるのか見分けがつかないのです。

著作権侵害の監視だけならまだしも、デザイン意匠の監視までとなるとお手上げです。
立法の側も監視当局も、権利保有者の側に立って法案を書き、監視の権限を拡大するしかなくなってしまうのです)。

このように、ACTAが持つ大きな問題の一つは、あまりにも大雑把で、曖昧である、ということです。

「ACTA」のような曖昧な用語というものは、当局が都合のいいように法律を解釈してしまうことを許してしまうのです。
このことは、選択的な法の行使につながってしまうのです。

当局のお気に召すサイトは、そのままにしておかれるが、当局が気に入らないサイトは、さまざまな攻撃に悩まされたり、完全に閉鎖されてしまうのです。

ACTAは、秘密裏に書かれ、密かに押し付けられているのです。

以下は、CNNの最近の記事です。


もちろん、これはインターネットを押さえ込みたいと考えている大マスコミや大企業にとってはチャンスです。

ACTAが私たちに押し付けている方向性は、まったくもって不快なことです。

事実、ACTAの調査に従事していたEUの重要な高官は、「どうして、ここまで堕落してしまうのか」と抗議した末に辞職してしまいました。

彼は、「ヨーロッパの人々の喉元にACTAがつきつけられている」と言っています。


世界は変わりつつあります。
そして、インターネットも変わりつつあります。

もし、今、みなさんが声を上げないなら、私たちが知っているインターネットは、これを最後に永遠に姿を消すことになるかもしれないのです。



(ここまで)

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管理人:

日本はACTAにすで署名済みで次は批准へ。あとはTPPに加盟すれば、完全に日本の言論は封殺されてしまう

ACTAとは何か?

法案の中身はSOPAと重なる部分が多いようですが、SOPAと決定的に違うのは、ACTAに加盟した国は国境を超えて、互いに著作権や意匠権の侵害がないかどうか監視し合うという社会ができ上がるということです。

だから、中国はACTAには加盟しないでしょう。
すでに署名を済ませているEU各国、米国などの西側、そして日本がACTAを批准すれば、ACTAによる中国包囲網が完成します。

ACTA、そしてTPPと組み合わさることによって、少なからず中国のGDPにも影響を与えることは必至です。

ただし、ACTAが、世界中で実質的に適用されるかどうかを決めるEUでのACTA問題の可否については、現時点では議会に上げることを延期されています。

EU加盟国が国ごとに署名しても、EU議会で承認されなければ、この法案は否決されます。EU議会が承認しなければ批准とはならず、EU諸国はACTAに参加しない、ということが決まるのです。

もうひとつは、ACTAにもTPPのISD条項のような“政府を超えた”知財条項”のようなものが盛り込まれていることです。

TPPがISD条項によって、政府の干渉を受けることなく、相手国の非関税障壁の問題点を解決せよ、と訴訟を起こすことができるように、ACTAも、国境を超えて、相手国の版権侵害を告発できるという点が似ています。

ACTAに日本は2011年10月1日に署名してしまいました。
さらにTPPに参加すれば、日本がどういうことになるかぐらい誰にでも分かります。

日本の企業の持つ知的財産が根こそぎ、米国に略奪されるのです。
その結果、日本は特許なき「単なるハイテク製造工場」に成り下がってしまうおそれがあります。

野田は、国会で自民党の佐藤ゆかり議員に指摘されるまでISD条項の存在すら知らなかったのです。
にもかかわらず、この一ヶ月前には、内容も分らないまま、このファジーなACTAに署名してしまったのです。

野田の暴走は、日本を本当に破滅させてしまうでしょう。
今の国会議員には、こうした推理力、想像力が欠如しています。とても恐ろしいことです。

もうひとつの視点は、中国がgoogleをいち早く締め出したことからも分かることです。

googleは、中東ドミノ革命の仕掛け人であり、扇動者でした。
特に、エジプト革命ではその姿を隠すことさえしませんでした。

googleは、紛れもなく米CIAの協力機関です。

以下は、管理人が書くより、田中宇氏の記事の抜粋を読まれたほうが理解が早いでしょう。


実は、人のニーズやウォンツ、嗜好性を読むことは、先進的な通販会社などでは日常のルーティーンです。

彼らは、アルゴリズムとデータ・マイニングという方法で、個人の興味・関心の方向性。そして、次に、どんなものを、いつ頃、購入する確率が高いかを割り出すことができます。

キャンペーンなどは催事と組み合わせて行うことが多いのですが、これも過去に蓄積された膨大なデータを分析して、もっとも購買意欲が盛り上がるタイミングを選んでいるのです。

ブログの左サイドメニューの検索フォームに〔アルゴリズム〕あるいは〔データ・マイニング〕と入力して関連記事をお読みください。

残念ながら、私たちの思考は、すでにある程度、読み取られています。
では、googleの利用をやめてしまおうか、と考えたくなります。

それも一つの方法ですが、それよりもっと大切なことは「個」になって考えることのできる人間になることです。
世論に迎合することなく、自分の考え方を持つことです。

そうすれば、マインド・コントロールにかかりづらくなります。

そのとき、あなたは孤独になるかもしれません。それは、あなたが人気者であるかないかとは関係がありません。
喧騒の中の孤独、それを楽しんでください。

世間から与えられる情報のほとんどが、ある意図を持ったものなのですから、そうした情報ばかり追いかけていたら、そこから先すべてが自己欺瞞によって構築された人生になってしまいます。

原発推進派が典型的な例です。

彼らは、ある意味、犯罪的な加害者であるけれど、その実、悲しい犠牲者でもあります。
自分の思考を持てない、という。

世界は、もう核爆弾を必要としていません。
なぜなら、核は世界中に原発という形で、ばら撒かれたからです。

いまだに核による覇権という軸で世界のパワーバランスを捉えている人がいますが、それこそマインド・コントロールから抜け出せなくなっているのです。

覇権という言葉はすでに死語です。
私たちが直面しているのは、マインド・コントロール戦争であり、サイバー戦争です。

世界の支配層は、世界中の人々をグローバル主義の世界に誘い込みたいのです。
かといって、家のドアを蹴破って、ズカズカ中に押し入り、無理矢理、外の世界にあなたを引きずり出すような乱暴なことはしません。

彼らは、まず、停電させるのです。
資源の節約のために…という理由で。

そのため、日中でさえ家の中は暗くなります。
たまらなくなって、あなたは家のドアを開けて太陽の光が燦燦と降り注ぐ外に出ます。

しかし、外で燦燦と輝いているのは、実は太陽ではなく、グローバリストたちのイルミネーションです。
それは、レディー・ガガが一つ目ポーズで表現しているものです。

停電とは、情報の遮断です。
実際には遮断しないのですが、盲目という恐怖を与えるのです。
しまいに、仲間同士で監視し合うようになるのです。

彼らは高笑いです。




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