日経連の〈新時代の日本的経営〉と財務省の緊縮財政 ハイブリッドで〈失われた３０年〉に
2025年 01月 04日
今年は日経連の〈新時代の日本的経営〉３０年。非正規雇用を増やしまくった竹中・小泉改悪の下敷きになりました。
日本経済の惨状は、財務省の緊縮財政と、この〈新時代の日本的経営〉→小泉竹中改革 のダブルパンチですね。財務省〈だけ〉を悪者にしてしまうと、小泉竹中的なものへの批判が薄れてしまいかねないので実を言うと複雑な気持ちなんですよね。
そもそも、小泉竹中改革で、非正規雇用が増えてしまった以上、企業が社会保障(子供の教育費や住宅も含む広義での)を見なくなったということであり、緊縮財政にしたら、大惨事になるのは明らかでした。
一方で、立憲民主党(野田さんとか連合とか)は、建前は北欧型の福祉国家で、高福祉高負担、消費税が高い国を目指していた(少なくとも連合の神津前会長のSNSとかを拝見すればそう受け取れる)のだが、消費税が高い部分だけを、自民党や財務省に食い逃げされてしまった。力関係でそうなるのが分かっていた
正直、今の状況で、北欧型福祉国家と言うのも夢のまた夢で、まずは、緊急に積極財政で生活苦を救った上で、デモクラシーがきちんと機能する状態を政治改革で実現する方が先とも思う。
これは、私の師匠にも北欧型を理想とされる方がおられ、心苦しいのだが、残念ながら、現時点では難しい。その条件が整っていない。整っていれば介護現場や保育現場がこんな悲惨なことになっていない。
あとは小選挙区制もまずかった。結局、与野党ともに、議論が雑になる原因になっていると思う。そう、白黒二分法で出来る話ではないのだが、そうなりがちだ。米国もやはり、小選挙区制で不毛な状態になっている。
結局、新自由主義緊縮財政二大政党制みたいな状況が長く続いた。
その反動が、国民民主党とか、斎藤知事のバカ受けとかああいうところに噴出しているように思う。いい悪いの評価ではなく、これは事実として。
新時代の日本的経営を進めた小泉竹中ラインと、緊縮財政を進めた財務省の共同共謀だったというのが失われた３０年だと思いますね。
維新当たりだとある時期から積極財政には転じているが、では小泉竹中的なものへの反省は？組織としてはない。
ただ、維新支持者の方の教育無償化論に、国民民主党支持者の方が無駄だと噛みついておられる投稿とか拝見すると、これまたどうなの？これは維新＆斎藤の支持者はんの方がただしいんちゃう？ただ、いいねもしない、けど、というのが２０２５年正月現在の経済財政を巡る議論へのわたしの感想でしょうか。
ひょっとしたら、維新と言うより、前原さんとか嘉田さん系の方かもしれませんけど。でも斎藤知事も持ち上げておられたから。ただ、この問題では、国民民主党支持者よりは維新支持者に軍配を上げたい。
農業にしても製造業にしても、軽視しまくったのは、まあ、１９９０年代の円高で、なんでも金で買える状態があったのもあったのでしょうねえ。
だけど、潰れた後、故・安倍晋三さんが円安にしても、効果が限定的だったのも当然でした。
民主党政権も、東日本大震災で、財源はお金を刷ればよかったのに、それをしないから、円高を進行させてしまった。公務員をさらに切り捨て、地方を衰退させ、過剰な円高で産業を後退させたのも事実。
ただ、１，将来世代につけを残すな！財務イデオロギーと ２，人を斬れば成長産業へ移動し、所得が上がる！ という竹中小泉イデオロギーに多くの国民が洗脳された状態だったので、少なくとも、現在の二大政党の流れの政権では難しかったのだろうと思う。
景気が良ければ、一定、投資が起き、技術開発も進む、そして給料が高く出せるそういう企業に人も移るし、それを支援するために教育充実、という方向で当時の国民が考えなかったのだ。
小選挙区制による新自由主義二大政党制がそれをさらに加速した。財務省的または小泉竹中的でなければ議員にあらず。そういう状況の下では、余計に国民意識の変化は望めなかったろう。
衆院選２０２４で多党化が進みそこは変わる可能性はある。ただ、問題は、国民民主党が最近、やはり同党の綱領や玉木代停の過去の政策からもずれていることだろう。あとは、同党の党内問題なので同党内できちんとご議論いただきたいが。
ただ、支持者の方による方向がずれてきている財務省批判、少なくとも財務省の給料を下げて云々と言うのは、党の責任ある方がきちんとたしなめた方がいいとおもうのだが。教育負担軽減も要らないとかおっしゃる支持者もたしなめた方が良い。
中々限界はあるだろうが・・。
by hiroseto2004
| 2025-01-04 21:09
| 経済・財政・金融
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