日本政府の研究開発支援のOECDにおける位置は…

経済

先月末のEconomixブログで相次いでOECD発のグラフが取り上げられていたが（ここ、ここ）、その元ネタはこの本らしい。その米国向け要約版がこちらで読める*1。


Economixの9/30エントリでは、その中から、2008年から2009年に掛けての雇用の業種別の変化を国別に示したグラフを引用している。

これを見ると、鉱工業・公益事業で雇用が多く失われたことが分かる。Economix記事によると、OECD全体では、その雇用変化に占める割合は35.3%になるという。ちなみに元データを見ると、その割合は米国は29.2%、日本は46.1%となっている。
逆に地域の社会・個人向けサービスが雇用を伸ばしている。その雇用変化に占める割合はOECD全体では18.3%だったのに対し、米国では8.2%に過ぎなかったとの由。日本は18.2%なので、ほぼOECDの平均並みということになる。


また、Economixの9/30エントリでは、米国の教育システムは問題が多いにしても、大学はやはり優れている、という証左として以下のグラフを示している。

このグラフ中の日本を赤線で示したが、Immunology and microbiology、Materials science、Earth and planetary sciencesで各1校、Pharmacology, toxicology and pharmaceuticsで3校がエントリしている。


また、特にEconomixには取り上げられていないが、小生が個人的に気になったのは以下のグラフ。

投資減税を含めた政府の研究開発支援において、日本は下から5番目となっている。小生は以前投資減税にもっと注力すべきではないか、と書いたことがあったが、この数字を見るとその感を強くする。

*1:リンクは同ページの「Country notes」；他国版も今後掲載予定との由。