自民党重鎮の危険な核武装論再燃

中川昭一自民党政調会長が一昨日、核武装の論議を広げる必要があるという主張をした。彼は民営テレビ局の討論番組で核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけであり、憲法でも核保有は禁止されていないと強調した。与党三役の肩書きを持つ重鎮が、公の場で核保有の論議を提起しのは前例のないことだ。

波紋が広がると、安倍晋三首相や塩崎恭久官房長官などが核の保有や搬入を禁止した非核三原則を国是として固守すると明らかにし、収拾を図ったのは当然である。しかし中川政調会長は安倍首相と類似の安保・国家観を持つ人物として知られており、単純な失言と解釈するには釈然としない。北朝鮮の核実験強行によって東北アジアでの核武装のドミノ現象が憂慮される状況で、中川が恐怖のシナリオを煽るような発言をした本心が気になる。国連安保理の制裁決議などのあわただしい雰囲気を利用し、核武装論議に対する国内のアレルギー反応を緩和しようという意図があるのではないかと疑ってしまう。7月のミサイル発射以降、北朝鮮に対する先制攻撃論の検討発言などが出ていた状況と合わせて見れば、北朝鮮の軍事的脅威を理由に平和憲法の枠を大きく逸脱した攻勢的軍事侵略を一つずつ既成事実化しようという動きに思われる。

まだ少数意見にとどまってはいるが、日本の指導者レベルの人々が核武装を肯定する発言をすれば、北朝鮮に核廃棄を求める明文が大幅に弱まってしまう。実際にアメリカは日本が核武装をする道を塞ぐには、中国が北朝鮮に対する影響力を行使し、核のギャンブルを中止させなければならないと主張してきた。安倍首相の周辺には、最小限度を超えなければ核武装も憲法で容認されるという人々もいる。彼らが時期の敏感性に対する考慮もなく、精製されていない発言を吐き出せば、この地域の不信と対決雰囲気のみが高まるという点を忘れないでいただきたい。