2月以来、ひさしぶりに当局と団交をしました。団交の要求事項は「小川と井上の復職」です。結果的に復職は叶いませんでしたが、これまで曖昧にごまかされてきた大学の立場や見解を、それなりにはっきりさせることはできたと思います。
　今回は塩田理事が出席せず、岡島職員課長と村上人事企画課長が交渉相手でした。事前に提出した質問書について、その回答内容はともかく、きちんと回答しようとする姿勢は感じられました。
　この1年間、団交に応じなかったことへの謝罪はありませんでしたが、今後の交渉については誠実に対応するとのことですので、まずは前進といえるのではないでしょうか。
　今後も、裁判や団交、運動の力によって、復職をめざして頑張っていきたいと思います。

※なお、1回で打ち切られてしまった「5年条項に関する団交」については、現在、労働委員会で和解協議に入っています。こちらのほうも、もうすぐ開催できると思います。

（当日明らかにされた大学の見解）
・文学研究科の遡及入力プロジェクトは5年間の予定であったが、業務が順調に行われたために、2006年までに見直しが行われ、2007年限りで終了が決定した。小川・井上について、2007年度の労働条件通知書が「更新することもある」になっているのは、その時点では、プロジェクトの終了が未定だったためである。

・募集、面接、採用の可否や業務内容、給与の決定、雇用期間などの判断や意思決定はすべて部局が行っており、実質的な雇用責任は、（大学本部ではなく）部局にある。実質的な権限が、総長から部局長に「委任」されている。

・したがって、個別の雇い止めについて、部局と団交することができる。

・労働条件通知書が総長名になっているのは、形式上の「発令」行為を行っているにすぎない。部局長は労働法上の事業者になり得ないため、事業者として総長の名前を用いている。

・「雇い止め」とは、事業所としての京都大学として、雇用が終了することをいうのであって、その意味では、文学研究科の後も雇用は「結果的に」続いているため「雇い止め」ではない。したがって雇い止め理由の証明書を出す義務はなかった。

※議事録についてはまた後日、公表します。