今回の大澤真幸教授の辞職の件について、ほんとに問題は多いと思います。
岸本佳典総務部長がハラスメント事件にコメント
知るにつれ、岸本佳典総務部長と広報課の情報隠しというかもみ消し、そのひどさがわかってきました。

私たちは、広報が新聞社宛に送ったというファックスを入手しました！
（読むにつれ、人をバカにした内容です。）

このファックスの問い合わせ先も岸本、記者会見ではないといいながら記者クラブで説明したのも岸本です。
（これまでは理事が記者会見を行っていたが、今回は岸本佳典総務部長。）

この4月の岸本佳典総務部長・村中孝史法学部教授主導によるハラスメント窓口の改悪によって、今までは、
人権委員会→教授会、という流れだったのが、
法務・人権担当理事（法務・人権推進室）→研究科長
という体制になった。ある程度の第三者性と大学自治の理念を持ったものだったのが、大学中枢直属になってしまったのです。
（京大HPをみても、法務・人権推進室のメンバーには総務部長（岸本）がいることがはっきりしている他は、理事が任命するなになに若干名となっていてよくわかりません。これもおかしなことです。）

大きな権限を持ってしまった、理事はこの人です。
江﨑信芳
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/profile/intro/executive/esaki/index.htm

この自己紹介の中でも、自信なさそうに人権問題については理事補の村中孝史教授に実質的にサポートしていただいて、なんて書いています。流れ聞いた情報では、江﨑理事は、
「訴えがゼロとなることを目指したいと思います」
みたいなことを言っていたようです。やったこともない難しい大役をやることになってしまったご自身の本心としてはわかります。
しかし、人権問題の責任者の発言としてはいかがなものか。当たり前ですが、相談窓口は被害者の訴えを聞いて、被害者を救済し、問題を解決していくのが仕事です。なるべく相談しやすい体制を調えて、大丈夫ですから相談しに来てください、といえるようにすることが大事です。
もし、相談がひとつもなかったとしたら、それは京大に問題がなかったのではなくて、こんな窓口にはとても相談できないと、信用してもらえなかったせい、です。

京大ではセクハラの問題がよく起こります。
それは、たぶんとくにセクハラが多い大学だというわけではなくて、それを問題にしていく力が比較的あったからだと思う。そうできたのは、京大がリベラルだから、という理由からではないだろう。
たぶん矢野事件という本当にひどい性暴力事件があったせいでしょう。93年といったら、まだセクハラという言葉が理解されていなかったり、たとえばレイプがあったとしても加害者を知ってから6ヶ月以内に親告しないといけないとか、それが繰り返されると告発してもレイプと認識されない、PTSDに理解がないなど、まだまだ性暴力について社会的に理解されていない時代でした。そんな時代に初めて大学という場所で告発をした被害者。その長い戦いの中で、被害者に寄り添う形での運動が生まれた。また教職員や学生のネットワークが生まれた。
キャンパスでのセクハラ、アカハラの実態のひどさをあきらかにしていく中で、大学は相談窓口を作った。
窓口をよいものにする試行錯誤もされていたと思う。
そして、全学窓口については第三者性のあるものにすべきだと要求していっていたはずだ。
それがどうしてこんなことになってしまったのでしょうか？

（被害者の救済が第一であるはずなのに、大学のリスク管理機関のようになってしまった。）
法務・人権推進室ではほとんどまともに会合は開かれていないといううわさもあります。ということは、村中や岸本が勝手に決めているのかもしれない。岸本総務部長が牛耳っているようでは、リスク管理にもなっていません。下手くそなもみ消し機関です。

今回の件では、途中までは従来通り、人権委員会で調査されて教授会という流れになっていたはずで、懲戒処分の決定がでた最後の段階になって、法務・人権推進室（岸本？）の横槍が入って、こんなことになったのではないかというのが、私たちの読みです、というかそれしか考えられません。
もしかすると今後は教授会なども経由せずに処理されていくようになるかもしれません。

この改悪は矢野事件以来の積み重ねを無にする暴挙だ、という声があります。
私は当時矢野事件について、ちゃんと関心をもって接することをしていませんでした。ハラスメントを問題にしていく努力をする人々のおかげで、私も関心を持つようになってきましたし、大学の環境も少しずつましになってきたはずなのに。
その努力、また今後のよりよい教育研究労働環境のことを思うと、こんな暴挙は許せないと思います。

PS
矢野事件で被害をうけた秘書たちはみな非常勤でした、みな退職を余儀なくされています。当時学生として支援をしていた菊地夏野さんは、矢野事件の背景には非常勤職員の問題があると指摘しています。
教授と非常勤職員という力関係の差、とくに研究室では、閉鎖的な環境の中、教授が人事権や今後の処遇の決定権までもっています（これは教授と院生の関係でも当てはまります。）
そこにプラス、男女差別なジェンダー構造があり、それが、セクハラの温床になっていると思われます。　（kyohe）