休職するか、退職するか悩んでおります。 状況をお伝えすると ･適応障害で傷病手当金を受給 ･普段の給与は基本給が月25万、手当が4万、手取りが20万程 ･貯金30万程 ･4月からほかの職場に内定が取れているが前倒しは不可 ･職場に退職金の見積もりを頼んだところ辞めるつもりの人を休職扱いにはできないと言われてしまった。 ･現在のところに復帰は難しい。また、業務を調整してもらうとおそらく傷病手当金以下の給与となる。 ･2月に車検を控え、15万以上は確保しておきたい。 わがままな条件にはなりますが、どうやったら3月まで生き延びれるか案をいただきたいです。

休職について。 休職は、個人の希望で取れるものではなく、会社の規則に基づき、医師の診断書を根拠に、人事権の発動として、人事発令によって、休職となります。 現在は、休職中なのか欠勤中かは分かりませんが、休職は法的な義務や基準は無いので、休職制度そのものがない会社もありますし、貴方の会社の休職期間も不明ですから、正確なところは分かりませんが、例えば規則で休職期間が3か月の場合、休職が発令されてから期間満了すれば自然退職となります。 退職後も傷病手当金は、支給開始から1年半は引き続き受給できます。 失業手当は自分から辞めてしまうと待機期間が長くなりますから、 このまま会社の休職期間満了で会社都合の退職になれば、失業手当が直ぐにもらえて、傷病手当金も貰えるなら、それで3月末まで何とかなるような気はします。

休職か退職か、3月までどう乗り切るかについて ご相談の状況を整理すると、適応障害で休職中、傷病手当金を受給しながらも、現在の会社への復帰は困難な状況で、4月からの転職先は決まっているという状態ですね。3月までの生活費を確保しつつ、2月の車検費用も捻出したいというお気持ち、大変お察しします。 以下に、状況を踏まえた上で、3月までを乗り切るための選択肢と、それぞれの案について解説します。 最も現実的な選択肢 【休職を続ける】 現状で最も現実的かつ安定した選択肢は、傷病手当金を受給しながら、3月まで休職を継続することです。 傷病手当金の継続受給 メリット 経済的な安定 傷病手当金は、退職後も一定の条件を満たせば最長1年6ヶ月間継続して受け取ることが可能です。 精神的な負担軽減 雇用関係が続いているため、退職手続きや失業期間の不安がありません。 手続きの簡便さ 現在受給中であれば、継続申請は比較的スムーズです。 懸念点 会社との交渉 会社が「辞めるつもりの人を休職扱いにできない」と言っている点について、対応策を考える必要があります。 対応策です 主治医との連携 主治医の診断書に「復職は困難であり、治療に専念するため一定期間の休養が必要」といった内容を医師考えの元記載してもらい、会社に提出することで、休職の必要性を明確に伝えられます。 労働組合・専門機関への相談 会社が不当な対応をする場合、会社の労働組合や労働基準監督署、弁護士などに相談することを検討してください。 経済的に余裕がない場合の選択肢 【退職】 どうしても休職継続が難しい場合は、退職も選択肢に入ります。ただし、経済的に不安定な期間が生まれる可能性があるため、慎重に検討する必要があります。 退職のメリット・デメリット メリット 精神的解放 会社とのしがらみが一切なくなり、新しいスタートを切ることに専念できます。 デメリット 傷病手当金の継続条件 退職日までに1年以上継続して被保険者期間があり、退職日に傷病手当金を受給しているか、受給できる状態にある必要があります。 失業保険との兼ね合い 傷病手当金と失業保険は同時に受給できません。傷病手当金が終了してから失業保険を申請することになりますが、失業保険受給には「働く能力と意思があること」が条件となります。適応障害の治療期間が続く場合、すぐに失業保険への切り替えができない可能性があります。 退職金 会社が「辞めるつもりの人を休職扱いにできない」と明言しているため、円満退社は難しいかもしれません。 3月までの生活費と車検費用の確保案 休職・退職のいずれを選んだ場合でも、3月までの生活費や車検費用を確保するために、以下の案を組み合わせることを検討してください。 ①傷病手当金の継続受給 現状で最も安定した収入源です。まずは継続受給できるよう、会社と主治医と連携しましょう。 ②公的・私的融資制度の検討 生活福祉資金貸付制度 厚生労働省が実施している低所得者向けの貸付制度です。失業中の生活再建費用として、比較的低金利で融資を受けられる可能性があります。 国の教育ローン 新しい生活の準備費用として、教育ローンを利用することも可能です。 低金利カードローン 審査に通る必要はありますが、どうしても資金が不足する場合は検討する選択肢の一つです。 ③不要品の売却 メルカリやヤフオクなどのフリマアプリを利用して、不要な家具や家電、衣類などを売却することで、一時的な収入を得られます。 ④単発アルバイト 医師の許可が得られ、体調が許す範囲であれば、単発のアルバイトを検討することも可能です。無理のない範囲で、体力や精神的な負担の少ない仕事を選びましょう。 結論といたしまして まずは休職の継続を目指し、退職も視野に入れる ご相談者様の状況を総合的に考えると、まずは傷病手当金を受給しながら休職を継続し、4月の転職に備えるのがベストな選択肢だと言えます。 もし会社が休職を認めないなど、不当な扱いを受ける場合は、退職もやむを得ない選択肢となります。その際は、失業保険の受給手続きや、公的な融資制度の活用を検討するなど、次善の策を講じる必要があります。 いずれにせよ、まずはご自身の体調を第一に考え、無理のない範囲で行動してください。 ※ 傷病手当は雇用保険から支給される給付金の一種です。 一方、傷病手当金は健康保険から支給される給付金です。 2つの手当はもととなる制度が異なるため、受給条件や金額など、さまざまな違いがあります。

現在在職の形なんですね。 それで傷病手当を受けている。 1年以上勤務（社会保険1年以上継続して給与から引かれてますよね？）ならば、退職しても引き続き傷病手当が受けられます。 合計1年半受けられますので、現在受けている期間が1年未満ならば、来年3月まで傷病手当を受け続ける事が出来ます。 もちろん医師の診断がつくという前提です。 退職後は、ご自身で社会保険事務所へ書類を提出しなければなりません。（簡単です） 受給金額は在職中も退職後も変わりません。 更には病気退職でしたら、国保に切り替えても通常で支払わなければならない金額の3分の1程度の金額となり、助かります。 国保にかんしては離職票を発行してもらったあと、ハローワークでの手続き後（延長手続き他）に市役所で手続きとなります。