質問です。 ・戦後、西ドイツにはどれくらいの数のアメリカ軍駐留していましたか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 余談 ・戦後、蒋介石総統が恩人のアメリカの対中方針に逆らった代償は高かったと思いませんか？国共内戦開始して、アメリカ軍が中国から撤退して共産党に転覆されて、後に大躍進や文化大革命という不幸が起こりました。中国国民党にも衛立煌や傅作義や商震や李済深のような国共内戦反対派いたんですか？ビルマ戦線の司令官衛立煌は国共内戦に反対し、共産党との問題は政治交渉により解決すべきと主張していた。傅作義は国共内戦に内心反対であった。商震も李済深も国共内戦に反対していた。彼らは敗戦後に台湾移住しませんでした。 私の想像 ・アメリカは中華民国にアメリカ軍駐留させて、共産党を国民党に編入させて共産革命を防ぎたかったんですよね？西ドイツにもアメリカ軍駐留させていますし。もし戦後在中国アメリカ軍がいたら、「アメリカに歯向かったら原爆落とされる」という恐怖心から共産党勢力は革命起こせないと思います。戦後、在台湾アメリカ軍が1979年までいたおかげで共産党は台湾に攻めてこれません。もし戦後在中国アメリカ軍がいたら、共産党が反乱起こした時にアメリカ軍が鎮圧する事だってできます。ハンガリー動乱でソ連軍みたいな感じ。 アメリカのトルーマン大統領の対中方針 ・トルーマン政権のアジア政策も対中政策を最も重要視し、国共内戦の調停を成立させることによって中国の「大国化」を達成しようとした。したがって、トルーマン政権の対中政策は、「ルーズベルトの戦後構想」を基調とするものとして始まったといえる。12月15日、対中戦後政策に関する包括的な公式声明を発した。この声明は⑴中国共産党を含めた国民党主導下の統一政府樹立、⑵共産党軍の国民党軍への編入、⑶安定政権の基礎づくりのため、土地改革をはじめとする社会改革への着手の諸点を要求し、さらに⑷以上が実行されない場合、アメリカは対中援助の拒否権を使用することを宣明した。マーシャルが重慶に到着したころ、在中アメリカ軍兵力は11万人を超えるピークに達していた。こうしてアメリカは、国民党軍に莫大な支援を集中して共産党側を圧倒しつつ、他方でアメリカのさらなる国家資本援助を報償として提示して国民党の譲歩をせまることによって国共両党を統一交渉のテーブルにつかせようとしたのである。 1950年1月5日にアメリカのハリー・S・トルーマン大統領は、アメリカは台湾海峡に関するいかなる紛争にも関わることは無く、中華人民共和国の攻撃があっても一切介入することは無いとする「台湾不干渉声明」を発表した。しかし1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、トルーマンは「台湾海峡の中立化」はアメリカ合衆国にとって最大の関心事であると表明し、事実上アメリカの保護下に台湾を置き、中華民国と中華人民共和国の紛争を防ぐために台湾海峡にアメリカ海軍第7艦隊を派遣した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「英語VS中国語」の話 2039年日本一人当たりGDP ・055,509ドルー日本 2039年英語圏・準英語圏一人当たりGDPの推測 ・160,593ドルーアイルランド ・151,098ドルーシンガポール ・148,411ドルーアメリカ ・101,620ドルーオーストラリア ・086,893ドルーマルタ ・086,141ドルーイギリス ・078,371ドルーカナダ ・072,640ドルーニュージーランド ・025,603ドルーマレーシア ・012,256ドルージャマイカ ・011,580ドルーフィリピン ・008,395ドルー南アフリカ ・007,871ドルーインド ・004,743ドルーケニア ・002,567ドルーナイジェリア ・001,627ドルーリベリア ・001,536ドルーシエラレオネ 2039年中国語圏一人当たりGDPの推測 ・145,821ドルーマカオ ・094,754ドルー香港 ・064,901ドルー台湾 ・032,623ドルー中国 余談 ・フィリピン人は英語圏の人と国際結婚が多いです。 ・香港人の37%が中国人と国際結婚しているそうです。 ・台湾にいる中国大陸出身の配偶者は「陸配」と言われ、台湾に38万人います
