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どっちでもないです。 株価は景気良くなってから上がるのではなく、景気良くなることを見越して上がるんです。 投資ってそういうものです。 例えば高級時計を買うのも、今後価値が上がる事を「見越して」買うわけです。 不動産投資も、そのエリアの地価や賃料が上がる事を「見越して」買うわけです。 将来が良くなると考えるからこそ、先回りして購入し、将来良くなった時に売却すれば利益が得られるということです。 良くなってから買っても高値高みで遅いです。 円安などの為替はおまけ程度です。
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質問者からのお礼コメント
教えていただきありがとうございました。
お礼日時:10/8 22:08
その他の回答(11件)
日本の総理大臣が辞任したり衆議院が解散するとき必ず株価が上昇します。次の内閣総理大臣が決まると株価が下がります。しかし今回いつもと違い株価が上昇してますので良い方向に向かったんだと思います。あとは自民党の党派が国民民主党か公明党かで決まった直後も株価に影響を受けると思います。党派が決まらない間は株価が上がっていく可能性もありますねえ。
株価の根拠は企業業績だから、円建てみれば、インフレして利益が上がり続ける限り、株価も上がっていきますよ。 為替の動きは一時的なもので、株価への影響も一時的です。 国民が仕事を失うかどうかと株価は関係ないです。
世界の経済は衰退気味です。その中で日本とアメリカはまだ元気なのです。特に日本は割安なので外国人投資家が買っているようです。アメリカの財政が相当厳しいようで、アメリカ株の暴落が言われるようになりました。アメリカ株が暴落すると、世界中暴落します。そうなると世界不況になります。 日本も不況で失業者はでるのでしょうね。はてさてどんな時代になるのか。インフレが進み日本のGDPに対する国債額も圧縮されるのかな。
円安をすると基本的には景気が悪くなって国民の生活が貧しくなり株価が上がると言われます。 まず円安だと物やサービスが高くなりますよね日本は輸入国なので。 では株価が上昇のはどういうことかというと輸入会社と輸出会社が株価上がります。 つまり輸入して日本の各企業に売る貿易会社などは高く買うことになるのでその分高く売る為に株価が上がります。 次に輸出会社が円安なので儲かるはお分かりかと。 ただ問題点が輸出会社の多くは大企業であり、大企業は儲かるが日本の中小企業のほとんどは儲からない。 株価は上昇していくために投資家は儲かるので国内外から投資家はどんどん買ってつり上がるということ。 問題はバブルのことは可能性あります。 物価が高くなっていくという事は円安の場合は避けられません。 そのために給料を高くお支払いして経済を平均化していく、物価高、給料高の状態をインフレと言います。 しかしこの状態に今の日本はなってるかというと残念ながら実質賃金は毎年下降してるためになってません。 この状態をスタグフレーションと言います。 バブルというのは一時の物価高やある物の物凄い物価高が起きること指しますが。 スタグフレーションは全体的に物価高でそれに給料が追いつかないという状態を指します。 これは続けるとおっしゃる通りで破綻するかもという懸念は大いにあります。 ただ問題はすぐにというわけではなく、もう少し後の話で10〜20年くらい徐々に悪くなっていくという時間の遅さにあります。 正直言ってこの状態を続けるのはかなり危険だと思います。 株を売り始める頃はもう日本経済が破綻寸前になる頃です。