大変な状態ですね。 現役の女性住宅営業です。 少しでも参考になれば…。 これまでの打ち合わせ記録書のような物は手元にありますか？ または、長期優良住宅の認定を取得すると明記された資料のどちらかがあるかどうかで話し方がかなり変わります。 正直なところ、お互いにしっかり認識があったと証明できる物がなければ住宅会社は非を認めない事もあります。 (嫌な意味で心が強い営業の場合ですが) ・用紙がある場合 強い立場となります。 慰謝料・金額交渉ができます。 (契約書の約款にも記載されているはずです) ・何もない場合 かなり厳しくなりますが、営業担当者に同じ認識だったか？ 問いかけをしてみてください。 (こどもみらいは基礎ができないと申請できないと言われましたよね？ 申請可能な住宅だからですよね？ それは覚えてますか？等) 話が噛み合わず長期優良住宅の認定を取る認識ではなかったと一貫して言われるようであればあとはタマホームの本社に電話するくらいしか出来ないのではないでしょうか…。 ちなみに、こどもみらい住宅支援事業はもう申請受付終了しているので受けられませんが長期優良住宅を受けることで得られる恩恵を紙に書いて並べて請求してみてはいかがでしょうか？ (地震保険半額・固定資産税二分の一になる2年分差額) フラット35を使わない場合は金利メリット無し、住宅ローン借入額と所得税・住民税の支払額によりローン控除の影響があるかどうか変わります。 資産価値に関しては金額に換算するのは難しいですね…。 オプション費用の20万円がどこにいったかも気になります。 減額になっても住宅ローンは問題ないと思います。 減額分の契約書があれば、最終ローンの手続きで減額分のローンを減らせるはずです。 増やすのは難しいですが、減らすのは簡単です。