老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

給付金の案はヘンテコだ

2020-04-19 10:25:40 | 社会問題
コロナ禍で失業したりして生活が成り立たなくなった人への給付金の話が出ている。

30万円申請式の問題は、名無しの探偵さんが指摘された通り、条件の厳しさで、例えば日雇いの労働者などは、給与の減額を証明できずに受け取りが不可能になってしまう可能性が高い。申請書類をそろえられない人はきっと多いことが予想される。だから国民から批判が湧き起こったのだ。

それで今度は与党の公明党も言い出したことだからと、全国民に10万円配るという。こんな額はお小遣いにもならないような裕福な家庭にも支給するわけだ。

そして12兆円の財源は国債発行。赤字国債は2019年度末ですでに897兆円、国民1人当たり700万円を超えているとされる。

次世代にツケを残す赤字国債発行の行き着く先は、ハイパーインフレだろう。それでチャラにする気なのだろうか。

例えば、住民税非課税世帯は、各自治体がすぐに洗い出せるだろう。そこから支給が減ることのない年金だけの世帯と生活保護世帯は除く。残りは勤労世帯のおよそ20%程度になる。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2002/1216seisakukoka15-z2.pdf
https://financial-field.com/tax/2018/06/26/entry-19284
そこに1人当たり10万円を一律支給をしてはどうなのだろうか。

これでも漏れる人もいることだろうが、赤字国債も減るし、申請方式よりは、はるかに行き渡ると思うのだけれど。

この案が政府からも野党からも出てこないのは、何か不都合なことがあるのかどうかは、私にはわからないのだが。

ところで、とんでもなく怖いフレーズに当たってしまった。日本政府も変わらないかと。

「死の党の台頭/ピーター・フレイズ」より
「COVID-19パンデミックが猛威をふるうなか、わが支配諸階級は、つぎのような結論に達しつつある。
すなわち、利益の損失か生命の損失かを選ぶとすれば、生命の損失(死)を選ぶのだ、と」

できれば全文をお読みください。
http://www.ibunsha.co.jp/contents/frase01/

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

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