老人党リアルグループ「護憲＋」ブログ

１２月２７日の「週刊報道LIFE」、私も見ました。

ＳＥＡＬＤｓメンバーのサスプル時代の初々しい表情。牛田さん指導によるコールの練習風景。高橋源一郎さんが大きな影響を与えていたこと。そしてＳＥＡＬＤｓとして夫々が逞しく成長していった様子。どれもが懐かしくもあり新鮮でもあり、心を揺さぶられました。

思えば、私たちも彼等のリズミカルなコールに最初は戸惑いながら、いつの間にかしっかり声を合わせていました。渋谷の街をパレードした時、繁華街の空気が私たちに好意的だった驚き。１３万分の1人になりに国会前に行ってスピーチをする彼等の力強い言葉に頼もしさを感じたこと。警察が作ったバリケードが崩壊して道路に降り立った時の解放感。私もこの１年、気持ちは彼等と共にあったと思います。

それだけに、最後の「安保法案」成立の瞬間の一瞬の静寂と、奥田君の呆然とした表情。そして、気を取り直したように「法案　撤回」と嗄れてしまった声でコールを始めた映像を見たとき、彼らの悔しさが、今も抱える私の悔しさと重なって、涙があふれました。

それでも「敗北ではなく新たなスタート」と前を向く彼等の明るい姿は、想田さんの「覚悟」を促す言葉と共に、憲法と民主主義を踏みにじられた今年を経て、来年をどう生きていくか、私たちにヒントを与え、もう一度前向きになるよう背中を押してくれたと思います。

年末を締め括るに相応しいとても優れた番組でした。（見逃した人のために年内の再放送を希望！）

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
笹井明子

１２月２７日夜９時からＢＳ・ＴＢＳ「週刊報道LIFE」で、シールズ特集を放映していた。ゲストは映画監督の想田和弘さんと「フォーサイト」元編集長・堤伸輔さん。

さすがＴＢＳ、サスプルの時代からこのグループを追い掛けていただけの事はある。最初は数十人で始まったデモの様子。高橋源一郎教授のゼミで教えを乞うグループのメンバー等。地道に活動する彼ら彼ら彼女たちの姿を丁寧に追い掛けていた。

高橋教授の「彼らは『私の言葉』で自分たちの思いを伝えようとしている」というコメントも印象に残った。

スタジオでの想田監督のコメントも良かった。「シールズに寄り掛かってはいけない」「来年は覚悟が問われる年」。それぞれの「覚悟」、私の「覚悟」も問われる年になるだろう。

主婦だから、学生だから、サラリーマンだから、フリーターだから政治になんか首を突っ込まないで専門家に任せておけば良いと時代は終わった。いや、最初から専門家になんか任せてお客さんでいてはいけなかったのだ。専門家に任せていたから、いい加減な専門家が台頭して、誰も責任を取らない癖にやりたい事だけは強引にすすめるという、始末におえない強引な政権が出来上がってしまったのだ。

その事を改めてこの番組とシールズは私に教えてくれたような気がする。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
パンドラ

今月中旬（多分、１６日）京都府立大学で一気飲みの末に学生一名が急性アルコール中毒で亡くなるという痛ましい事故が起きた。学長は声明を出して、以後大学の許可がない限り学内での飲酒を禁止するとのこと。

もう２０年以上前から、一気飲みという悪習慣に染まった大学生たちが、こうした悲惨な事故を起こしてきたのが日本の大学である。

アルコール飲料というものは一気飲みに適さない。アルコールは早く飲み込むことはできない性質の飲料である。体がアルコールを分解するのに時間を要するからである。

こうした科学的な知識を持たない大学生は多いのであろう。日本の教育は、科学というものを実用面からも教養としても軽んじてきたのではないだろうか。

急性アルコール中毒による死亡事故は被害者の両親が裁判で訴えてきた歴史もある。大学というところは現在、本当の意味での教養が欠落している場所なのであろうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「どんぺりを飲みながら」より
名無しの探偵

激動の２０１５年が間もなく終わろうとしている。

２０１５年は、安倍政権のゴリ押しによる憲法破壊という汚点が刻まれた年であり、その過程の中で、行政機関・公共施設の権力への隷従やマスコミの萎縮・自粛などが浮き彫りにされた年だった。

世界に目を向ければ、ＩＳによるテロが世界を震撼とさせ、ターゲットとされる国では、政治リーダー達が勇ましい口調で「テロとの戦い」を掲げ、シリアへの空爆などの軍事行動を続けている。フランスでは「非常事態」の条文を憲法に盛り込む改正案が考えられているという。

戦後７０年。戦争の悲惨を知り尽くし、二度と戦争はしないと誰もが望み、そのために世界の叡智を集め、平和に向かって歩むことを世界中が願ったはずだった。そして、日本の「憲法９条」は、そうした願いの結晶であり、平和構築という理想を進める上での明確な指針だった。

しかし現実には、戦後７０年間、紛争や冷戦状態は絶えることなく、ついに今、世界は新たな不安と恐怖の下、軍事と統制の時代に再び踏み出そうとしている。そして、日本政府は、そこに加わることが「先進諸国の名誉ある一員の証」といわんばかりに、平和の理想を投げ捨てて、「力による解決」＝「不安と恐怖の再生産」の仲間に嬉々として加わろうとしている。

そんな状況下、日本では、安保法制の成立直後に下落した内閣支持率も、３ヶ月後の今は元の数字まで回復したといわれる。フランスでは、難民排斥を掲げるル・ペン氏、アメリカではイスラム排除を言い募るトランプ氏への支持が高まっているという。

政治の劣化は、大衆の無自覚・無意識の後押しがあって成り立つ。そして、権力を持つものは、大衆の無関心や扇動に乗せられる心情に、漬け込み、利用する術をよく知っている。

新しい年を迎えるにあたり、「国民主権」、「平和」、「人権」を掲げる憲法を持つ私たちは、激動する世界情勢の中にあっても、様々な扇動に踊らされることなく、起きている・起きようとしている現実を、憲法の理念に照らして見つめ、様々な人たちとの対話を通して広い視野で考え、冷静に判断する力をつけていきたい。そして、そうすることの大切さを広く分かち合い、権力の思惑を乗り越えた健全社会の構築の一助となる活動を、続けていきたいと願っている。

「護憲＋コラム」より
笹井明子

私もこの討論会に参加させていただきました。

９条改憲論者３（司会者を含む）対　護憲論者１というバランスに欠けるものの熱いバトルでした。

特に笹井さん報告の「伊藤真さんの発言③、④、⑥」については私も前から懸念していた点ですが、これに対する他の論者からの見解は聞かれませんでした。質問時間に確認しようと挙手はしたものの、指名されませんでした。

聞きたかった内容は次の点でした。

１．「狡猾な政権側の横暴を許している現在の政界・世論状況の中で９条と現実の一部「矛盾」を現状に合すことの緊急性・必要性・実現性がどれ程あるのか？」
「反対にうまく利用されるだけではないのか？」との懸念にどう答えるのか?

２．確かに「矛盾を正せ」は正論でしょうが、ことほど左様にリベラル・平和側でも矛盾解消の見解が分かれる複雑・微妙な問題を、次の参議院選挙までに国民の多数が冷静に議論し、合意できると考える根拠は何か？

３．これを言うと「ではいつまで待つのか？未来永劫に解消できないのではないか？」と改憲論者は反論するが、兎に角先ず、それが冷静・対等に議論できるだけの勢力分布を確保してから」と答えたい。（対等勢力を諦めることはできない。）今は「百害あって一利なし」と考えるので、平和側での勢力分散は止めてほしいと言うよりも勢力結集に努力して欲しい。

というものでしたが指名されず、残念でした。

と言う訳で今井さんの主張される「９条改憲の国民投票実施」には現時点では時期尚早で反対という私の認識は変わらないままでした。

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
tetsujinn

「９条問題の本質をつかむ」討論会は現在において大変に重要な会議たと思いました。
　
笹井さんと同様に、私も伊藤真弁護士の意見に賛成です。９条は変える必要はありません。ただし、自衛隊が違憲だというところのみ留保します。なぜなら、自衛隊が国際基準の「軍隊」ではなく、専守防衛に特化した自衛「隊」であるならば、９条の枠内で合憲性を獲得できるかもしれないからです。

確かに、９条の論理的な解釈では違憲論が帰結されます。しかし、個別的自衛権は国家が内在的に持つ自衛の権利として容認される余地がありうると考えることも可能なのではないでしょうか。（ただ、現在の自衛隊のように海外派遣が可能であり、海外での戦闘行為も含むとなると微妙ですが。）

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
名無しの探偵

昨日行われた首記討論会に参加しました。
参加者は定員の５０名を越えて、会場は満席。今井さんによる周到に準備された司会の下、夫々の論者が丁寧に持論を展開し、さらに相互に熱い議論が交わされました。

夫々の主張の論旨は、
伊勢崎賢治さん：「九条があいまいなまま自衛隊が戦地へと送られている。九条を進化させないといけない。」
井上達夫さん：「（九条を削除し）憲法では、安保法制を固定するのではなく、濫用されない条件付けをすべきだ。」
というもの。（12/19東京新聞「こちら特報部」より転載）

こうした「新九条」の提案に対し、伊藤真さんは、
①９条は空洞化していない。現に今、９条を拠り所に「安保法制は違憲」を訴える違憲訴訟をスタートさせた。
②解釈の余地の無い条文を作るのは不可能。
③現状に止めるための変更は、新たに緩めるためのスタートになる。
④このタイミングでの「新九条」の提案は、別の目的の人たちに利用される。
⑤規範と現実の食い違いは「九条」だけではない。食い違いがあるからといって、何故「九条」だけ変えようとするのか疑問。
⑥「九条」を変えてしまうと、向かって進む理想・奥義を見失ってしまう。
などを揚げて、明確な反対を主張。

さらに、「自衛隊は違憲」の立場から、「非武装中立を徹底すべきで、自衛隊は災害救助や国境警備を担う部隊に変えていく。」「軍隊を持たなくても侵略されないために、国際災害救助、外交努力など、自国の安全を軍隊以外の方法で守る環境作りをするべき」と強調しました。
（☆こうした伊藤さんの主張に、私は原則（国民投票に懐疑的なこと以外）賛成です。）

一方、自衛隊に縛りをかけながら危険な任務に赴かせていること、日米安保の下、沖縄に米軍基地を押し付けている現実、などについて「護憲派」を含む私たち国民は目を背けず、当事者意識を持って、もっと真剣に真摯に向き合う必要があるというのは、３人の共通認識です。

そんな中から「徴兵制」の必要性という議論が出たり、あるいは「新九条」の議論より前に、「自衛隊を今すぐ南スーダンから引き上げさせる運動を展開したい」という話がでたりと、平和を願う私たちにその意味を具体的に問い掛ける、刺激に満ちた話が繰り広げられました。

また、参加者も平和や民主主義や立憲主義についてずっと関わりを持ってきた人が多いようで、質問自体が新たな問題提起となって、非常に考えさせられることの多い、有意義な討論会でした。

今回の提起がひとつの切っ掛けとなって、他の「護憲」や「民主主義を守る」運動などに関わる人々とも対話を重ね、繋がって、国民主権をしっかり守る、骨太の運動として展開されていくことを願っています。

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

昨日ユーチューブで美輪明広、山田洋二、二宮弘之の三者対談を視聴。美輪さんは１０歳当時、長崎に投下された原爆で被災した。家はカフェを経営していた資産家だったが、カフェなどは時局に合わないということで強制的に閉店。美輪さんが戦後も苦労した原因はここにもある。
　
美輪さんが安倍政権を痛烈に批判するのは、こうした被爆体験や、実家の店舗経営までも介入する当局のやり方の体験が背景にある。美輪さんや山田洋二監督が安倍政権の集団的自衛権行使容認に反対するのは、自身の体験に裏打ちされている。また、同じ目に遭うという直感的な判断でもある。お二人とも戦後の飢えなどを体験しているのであろう。実際に政府は飢えに直面していた焼け出された市民（その数は半端ではない。国民の大半が難民状態だったのだ。）を救済する財政を持たず、国家は破綻していたのである。

美輪さんに限らず、著名人で被爆した人は多い。作家の川上宗薫氏。川上さんは４０年前に雑誌で被爆体験を語っておられた。芸人の江戸家猫八。猫八さんは当時陸軍伍長で広島に駐留しており、被爆したが、建物の中にいたので軽傷で済んだ。被災した人々の救援の模様をテレビで証言していた。「兵隊さん、水を下さい」という悲痛なうめき声を聞きながら。

政治学者の丸山真男。丸山さんは、最初一兵卒として朝鮮にいたが、広島に移動していて被爆。丸山さんは当時東京大学の助手だったのに将校にならず、二等兵から出発したらしい。東京大学の総長は将校で言えば大将クラスであった。実際に軍艦を設計していたのが総長だったのである。しかし丸山さんはそういった特権を利用しなかった。

以上のように著名人で被爆した人は多い。もっといるのであろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「どんぺりを飲みながら」より
名無しの探偵

表題は東京新聞12/11付け（夕刊）コラム「紙つぶて」（連合会長、神津里季生さん、こうづりきお）の記事で、転載いたします。

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「大本営か？」

新聞の「経団連ベア容認」などというような見出しをたびたび目にしますが、甚だしい違和感を禁じ得ません。

連想してしまったのは、かの時代の大本営発表の戦果報道です。分かっている人は分かっているのでしょうが、大多数の人々はこの見出しで全てを考えてしまうのだろうなあ・・・。

気を取り直して記事を子細に読むと、内容は「収益が拡大した企業には、年収ベースの賃上げに向けて、自社の実情に沿った形での検討を働きかける」などというものであり、何のことはない、「もうかった所はボーナスを増やしてくださいね」と言っているに等しい話です。やっぱりそうか。賃上げに消極的だった時代の物言いとベースは変わっていないのです。

私たち連合が主張しているのは、あくまでも月例賃金での賃上げです。しょせん増えたり減ったりのボーナスに頼っても個人消費の増に直結しないことは統計的にも明らかです。

大本営発表的な見出しと現実とのギャップには疑念と心配がつきまといます。日本の労働者の約７割をあずかる中小企業の経営者の方々から「賃上げは人ごと」と誤解されてしまったら、わが国はデフレの泥沼でもがき続けたあげく敗戦への道を突き進むこと必定です。連合の掲げる旗は「底上げ春闘」です。大も小も一体となって地上戦を戦い抜きます。
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さすが、連合会長！いかに「アベノミクスが失敗か」を明確に記しています。つまり、国際的な大企業が恩恵にあずかる株価・為替対策ばかりで「大企業が潤えば、中小企業も潤う（だろう）」という経済オンチな政策を進めても、大企業はボーナスという一時金でお茶を濁し、あいかわらず利益の内部留保に励み、リストラと海外進出（コストダウン）を進めるだけなのです。

わかり切ったことですが、政府が民間企業に「賃上げしろ」と強制する権利もなく、それは資本主義にとって筋違いな話です。

悪質なのは、そうなるとわかっていて大企業（大株主）を優遇し、安倍政権の人気取りに血道をあげていること。大蔵省や経済産業省の官僚だってバカじゃないのに、省益と引き換えに見過ごしているのでしょう。（役人は失業しないから）

笹井さんが「南スーダンＰＫＯ：駆け付け警護、見送り」で書き込みされていることと同様で、アベノミクスは「政策」ではなく、安倍政権・自民党・日本会議の面々を利するだけの選挙「対策」なのです。安倍晋三という男は、そうして官民を手なづけてでも「おじいちゃんが成し得なかったこと」をやりたいようです、国民不在で。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
猫家五六助

介護が必要になった者に保健医療サービスや福祉サービス・給付を行うために、1997年（平成9年）12月17日に公布、2000年（平成12年）4月1日に施行された介護保険法。…介護する家族の負担を軽減し、社会全体で介護を支える新しい仕組みとして誕生した介護保険制度。
　
施行当時、主権者、国民全般が大歓迎、大いなる期待を集めて、発足したものだった。今日の急速な高齢化社会(人口動態)も予測でき、高齢者や障害者も、身近にいる、感じる、そんな状況だった。政府は、従来の健康保険法等での対応では、財政が破綻するとばかりの状況判断だったのかもしれぬが…。
　
実は、私の父も、当時既に脳内出血で障害の残る障害者で、高血圧などの治療を受けていた。今では想像も出来ない位、家族も、介護業者も、介護を志す人々も、将来への、未来への篤い希望と期待を持って始まったものだった。どう言えばこの国民的高揚を表現できるのか苦労するくらいの、熱風が渦巻いていた。

例えば、父・母(後に障害者)、言えば「家」を担当した優秀なヘルパーさん、大田黒さん、杠(ゆずりは)さんらは、能力も高く、意欲横溢した、ススンデ家事を引き受ける、篤い従事者だった。

当時も、時給・対価も良くない、交通費も出ない、そうした劣悪な環境であったように記憶する。この国民的高揚をススンデ活用し、福祉・介護・医療の分野を一大産業化していたら、どんなに良かったかと思わずにはいられない。政府はこれを見事に裏切った。劣悪な職場環境に貶めた。

現在も、基本、これと変わりない。僅かな待遇改善もあるかも知れぬが、その将来が、平均給与が、一般より月10万円も低く固定される、劣悪な職場の侭だとは、予想、想像すらも出来なかった。期待感が、誰彼と言わずあったように思う。
　
この劣悪な環境、職場の元・根源は、政府の、手当を安価に抑える公定価格制度(最近では、逆で、時給に合わせたサービスを目指すかのよう)にある。自由、競争を許さぬ政府(財政)の姿勢である。
　
その後、『税と社会保障の一体改革』と称して、実行中の、政府による、社会保障(給付・手当)の抑制である。他方では、違憲立法し、戦争法を強行、その施策を着々と進めながら。憲法違反の安倍政権の下、こちらには、歯止め、抑制が効かないようである。

主権者、国民の希とは相反する、安倍コベ政策！　民主主義、法の支配、主権者の地位をも脅かしかねない政府とその手法、言動。極めて遺憾な事態というほかない。

序でに、言えば、最高裁が、法の支配の管理者として、法に則り、その管理権限を示すか疑問無しとしない中、遂には、主権者の出番となり、主権者のみの許される権能・権限をふるい、その権利、人権を行使し、人権も、定めた最高法規＝日本国憲法も、明記された人権も護る為、自覚的に、その意思を実現、実行しようと迫られているのかも知れないと思う、今日この頃。主権者としての立場に思いを致そう！　主権者の皆様、各位。

　http://www5f.biglobe.ne.jp/~mmasuda/ronbun/0901_shuugiinn.html
　介護保険制度をめぐる現状と課題 - Biglobe
　>はじめに
　介護保険制度が2000年４月に実施されてから本年（2008年）で９年目に入った。
　2000年の実施の頃を振り返ると、保険者である市町村関係者や被保険者となった高齢者やその家族、サービス提供事業者である医療・福祉関係者、新たに事業主負担を求められた経済界、制度創設に批判的な人も多かった研究者など、介護保険制度は全国民的な関心事であった。新聞紙上では、実施に向けてのカウントダウンが始まり、毎日、関連の記事が掲載された。関係者は不安と期待をもって４月１日を迎えた。
　厚生省(現在の厚生労働省)では、施行前日の３月31日に省内組織である介護保険制度実施推進本部の会議を開催し、実施に当たっての最終確認を行い、市町村からの緊急連絡に即応できる窓口を設置して施行日を迎えた。４月１日午前零時、深夜訪問のホームヘルパーが訪問介護事業所から要介護者宅へ向けて出発した。同日の午前中には、小渕恵三首相(当時)が丹羽雄哉厚生大臣(当時)とともに都内の特別養護老人ホームを視察した。介護保険制度の実施は一大イベントであった。
　当時、介護保険制度は、「20世紀最後の大事業」あるいは「介護革命」などと呼ばれたように、社会保障分野のみならず国民生活に一大変革をもたらすものとして、大きな「期待」と「高揚感」をもって迎えられた。
　あれから丸８年が経過した。残念ながら現在では、介護保険制度への期待は色あせたかのように見える。増大する保険財政から将来の持続可能性が疑問視されている。2005年の制度改正によって介護サービスを利用しにくくなったという声が聞かれる。「仕事のわりに給与が低い」という評価が定着して事業者は介護従事者の人手不足に苦慮している。2007年には民間最大手の訪問介護事業者が不正行為等から介護事業分野からの撤退を余儀なくされた。
　なぜこのような事態に陥ってしまったのだろうか。この小論では、施行から今日までの介護保険制度の実施状況を踏まえて、その「光」と「影」を浮き彫りにし、今後の方向性を考察する。
（以下略）

☆ご参考
　http://news.kaigonohonne.com/article/305
　介護で今なにが起きているのか？介護職の賃金・待遇改善の動き まとめ【2015年3月版】
　>介護業界の中で最大の課題である介護職の賃金・待遇
　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/3.html
　「2015年の高齢者介護」 - 厚生労働省
　http://www.kaigonw.ne.jp/topics/2005_10_28_1topics.html
　介護トピックス：介護情報ネットワーク

「護憲＋コラム」より
蔵龍隠士