老人党リアルグループ「護憲＋」ブログ

「ハラスメント」という言葉を見聞きするようになってからすでに四半世紀以上が経過し、今では日常的に使用する語彙として定着しているようだ。

明確な言葉で定義される以前にもハラスメントに該当する行為は存在し、そのような行為を受けたことによって不快に思った人もいるだろう。場合によっては、その後の人生にまで影響を及ぼす事例もあっただろう。しかし、個々の事象がハラスメントであると意味づけられることにより、個人に降りかかった不幸な出来事として済ませるのではなく、社会全体で解決すべき問題として向き合う転換点になった。

昨今でも、芸能事務所における性被害が相次いで告発された。悪質不正を行っていた企業の内部ではパワハラが横行していたようだ。こうしたことを明るみに出せるようになり、被害を訴える声を受け止めるように変化したのは、社会全体で誰もが生きやすい環境を作ろうとしている証拠だと信じている。まさに日進月歩である。

ハラスメントを告発する勇気ある人、そしてハラスメントを二度と繰り返さないように行動する人たちがいる一方で、表面的にはハラスメントはよくないことだと言っているが、ハラスメントをなくす気などないのではないかと疑ってしまうような人たちもいる。「そういうことがある程度起こってしまうのは仕方がない」と開き直り、自らの加害性と向き合えない。

何気なくしていることがハラスメントだと言われたら、次からそうした言動や行動をしないようにすればいいだけの話である。できれば、自分にとっては何気ないことであっても深く傷つく人がいることを理解し、自分の価値観とは異なる考え方があることを積極的に学ぶことが望ましい。

表面的に話を聞くことはあっても、聞きっぱなしでそれ以上に知る意欲がなく、学んで自らを相対化するつもりもないがゆえに非難されているのが現在の日本政府ではないのか。

感染症対策の放棄、社会保障制度の破壊、社会的マイノリティのことは仕方なく認知はしてやるが人権を与えない。自分たちのしていることが虐待でありハラスメントであることを完全に無視している。過去の行いを振り返り、それらを是正する姿勢こそが求められているのではないか。言葉だけでなく行動で示してほしい。

「護憲＋コラム」より
見習い期間

ここ数日、異常気象やそれに関連する報道記事が、それこそ矢継ぎ早の様相で紹介されている。

Guterres国連事務総長からは「地球が温暖化の局面をすぎ、沸騰化の新局面に突入した」とする発言さえ、一昨日飛び出している。7月４日、Washington Postは、この暑さを125,000年間で最高に暑い日と形容している。

熱帯の暖かい表層海洋水がメキシコ湾流にそって大西洋北部へ運ばれ、そこで冷却されて深海へと沈みこみ、そして反転して南へと向かっていく極めて大きな海流循環システムが存在している。
北極圏に存在する永久凍土は、大気中の約3倍の二酸化炭素を、そして200倍のメタンガスを閉じ込めている一種の装置とも言える。
人の体には、あるレベルまでは熱気に良く順応して体温を一定に維持する一種の超能力と言っても良い内部システムが存在している。

地球や人を含む自然界には、このような装置やシステムが他にも数多く存在しており、そのお陰で自然界の恒常性や安定性が保持されている。

いま我々が日々目撃している光景は、地球が我々に与えてくれているそのような装置やシステムにも、許容限界、即ちシキイ値（tipping point、thresholds、yield value）が厳然と存在しているということ、そして我々は厳然と存在しているシキイ値を強く意識することの重要性を学び、我々が取るべき迅速で、そして効果的な対策にそれを活かしていくことが求められているのだろう。

良く言われる、一旦シキイ値（tipping point、thresholds、yield value）を越えると、人間の力では到底制御不能の次から次への悪循環が始まり、例えば気温の制御で言えばParis合意目標の1.5や2℃以内に抑制どころか4℃にも及ぶ加速的上振れも、指摘されている。

我々はまだ虎の尾を踏んでしまっていないのであればよいのだが。

そんなことを、思わざるを得ないここ数日の報道記事を以下に紹介したい。

１．命の危険すら感じる暑さを考える。研究者らがボランティアの協力のもと調べている。
　　　　NBC NEWS　2023年7月6日　Aria Bendix氏記す

身の危険を感じる熱波がアメリカを覆い続けている。そんな中、外気温が華氏104～122度(40～50℃）になると人の体は外界に順応して正しく働くことが出来なくなる可能性がある、との証拠が新たに出されている。

スコットランドのエジンバラで開催されていた実験生物学会年次大会において木曜日に発表された研究によると、外気温が上記の範囲になり、高い外気温にさらされると、人の安息時の代謝率に比べて、人の代謝率は上昇するという。ここで人の安息時の代謝率とは、人が休息している時に必要とされるエネルギー量のことを言う。

そして一旦人の代謝率が上昇し始めると、人の呼吸は荒くなり、脈拍は上がっていき、そして外界からの過剰な熱（熱ストレス又は暑熱ストレスとも訳されるheat stress）を体外に逃がすことが最早出来なくなると、人の体幹の温度が上がり始め、その結果として混乱（confusion）、はきけ（nausea）、ねむけ（dizziness）、頭痛（headache）や失神（fainting）が誘発される。

「人は、ある点までは通常、熱気にとても良く順応する」と、この研究を行ったRoehampton大学のLewis Halsey教授が語っている。

Lewis Halsey教授は数年にわたり関連する一連の研究を行っており、2021年の最初の研究においては60才以下の13人のボランティアの協力のもと、幾つかの温度と湿度の環境に1時間人がおかれた際の代謝率・体幹温度・血圧・心拍数と呼吸数を測定し、それらの値と安息時の値との比較を行い、華氏104度（40℃）以上の気温になると人の代謝率が上がること（気温40℃湿度25％の場合35％の増加、気温50℃湿度50％の場合56％の増加）を認めていた。体幹温度については気温40℃湿度25％の場合は、上昇は見られないが、気温50℃湿度50％の場合には体幹温度が1℃上昇し、心拍数は64％上昇した、としていた。

Halsey教授もボランティアとして実験に参加し、過酷な環境を体験した印象を次のように語っている。「汗をかいて体温をさげることは、人間にとって一種の超能力といっても良いものであるが、しかし気温が50℃、湿度50％の環境では、かいた汗の行き場がなくなり、発汗－体温冷却システムが正常には働かない“かなり厳しい” 環境だと言える。」

そしてHalsey教授は気温50℃湿度50％の環境のもとにボランティアの人々が長時間おかれた場合には、生存できなかった可能性があったと推定している。

２．チュニジアの異常気温、サハラ砂漠以南の国からの避難移民らが「もう耐えられない」状況に置かれている。
　　　　AlJazeera　2023年7月24日　Simon Speakman Cordall氏記す

国際移民機関（International Organization for Migration、IOM）事務所の外に用意された仮設テントは焼ける大地の上で、灼熱の太陽に照らされ、誰もいないも同然に立っている。

100人ほどの正規な手続きを踏んでいないIOM事務所の外に寝起きする避難移民の１人Kellyさんは、「もう耐えられない。からだを休め、安らかに過ごすという気分にはなれない。ストレスがたまる毎日だ。」と語る。

チュニジアの首都チュニスは月曜に50℃に達し、日曜は45℃だった。そして7月のこれまでの平均気温は33℃。チュニスの日常は限りなく緩慢になっている。蛇口からの水道水は熱く、食べ物は簡単に腐り、野良犬と野良猫が日陰を争い、夕暮れが来ても安息はほとんどない。連日の猛暑から体が回復する機会がほとんどなく、チュニジアでは都会でも田舎でも厳しい状況で暮らす多くの人々に熱中症や脳卒中のリスクが高まっている。

ナイジェリアから一年半以上をかけてはるばる地中海を望むチュニスにやってきたKellyさんのような人々に対して、Kais Saied大統領はこの2月、サハラ以南の人々がチュニジアに暴力・犯罪や容認できない慣行を持ちこんだ、と非難する差別発言を行って、以来、多く避難移民らは暴徒からの迫害を受ける厳しい生活をおくっている。

昨年の夏、欧州全域をおそった熱波は61,000人の死者を出したと見積られ、特に地中海沿岸で多かったという。チュニジアやアフリカ北部における死者数の発表は特になく、この問題を難しくしている原因が、死者数すら発表できない地域の現状だと、目されている。

首都チュニスや他の主要都市にはエアコンは行き渡っているが、都市部以外には数は少ない。都市部以外にエアコンが普及していないのは、一つは高額であること、そしてそれとは別にエアコンに対する不信感、即ちエアコンは健康に良くない、と思いこんでいる人の存在もあるという。

英国Roehampton大学のLewis Halsey教授が、人の体に及ぼす外気温の影響・効果に関する研究報告を発表しており、その中で「外気温が一旦あるレベルを超えると、人の体にある体温を維持する内部システムが働かなくなる」と述べている。「ただし、心理的要素もあり、猛暑のなかにあっても、例えば家に戻ればエアコンがあるとなれば、猛暑の中厳しくはあろうが、耐えられるだろう。もし、そうでないとすると、猛暑から逃れる場所のない厳しいストレスがたまる毎日が待ち構えていることになる。」

今月初旬にチュニジアは国境警備を強化する内容の条約をEUと結んでいる。既に72,000人程が危険な国境越えでイタリアに入っている。その大部分は極度の貧困と戦乱を逃れての行動だが、気候変動が深刻化するにつれ、更に多くの人が極端な気候変動から逃れるためにヨーロッパに目を向けることになるだろう。

３．大西洋の海流が、もうすぐ流れを止めるという。それによる重篤な気候変動にどう対処するか？
　　　　USA TODAY 2023年7月25日 Doyle Rice氏記す

大西洋子午線逆転循環（Atlantic Meridional Overturning Circulation, AMOC）とは、地球に存在する重要な海流システムであり、熱帯地域の暖かい塩分を含んだ表層海洋水がメキシコ湾流にそって米国東海岸沿いに大西洋北部へ向かい、大西洋北部で冷却されて深海へと沈みこみ、そしてそこから逆転して南へと向かっていく極めて大きな海流循環システムである。この循環システムはヨーロッパ北部を数℃分温める効果があり、そしてより冷たい海洋水を米国北部海岸へ持ち込む役割も果たしている。

この大西洋子午線逆転循環AMOCが、今世紀の半ば、多分2025年から2095年までの間に崩壊し、停止する可能性がある、とする新しい研究論文が、この火曜日、英国のNature Communicationsに発表された。

AMOCが崩壊し、停止すると、米国やヨーロッパそしてその他の地域に急激な気候変動が引き起こされ、ヨーロッパでは氷河期様の状況が起こり、ボストンやニューヨークでは海面上昇が起こり、米国の東海岸沿いでは巨大な嵐やハリケーンの発生の可能性が生じるという。また、降雨量や降雪量の著しい減少が米国中部や西部で起こるだろう、ともされている。

今週新たに発表された研究論文は、コペンハーゲン大学の2人の研究者(Peter DitlevsenさんとSusanne Ditlevsenさん)が行ったもので、2人の研究者は先端的統計手法を考案の上、直近150年間の海洋温度のデータをこの先端的統計手法に適用して計算している。かれらの採用した先端的統計手法は、従来の統計手法では到達することが難しかった、より確実精度を高めた推定を行うことが出来るという。

その結果、かれらは今回、９５％の精度でAMOCが2025年から2095年までの間に崩壊し、停止する可能性がある、そして現在の温室効果ガスの排出傾向に変化がなく継続するとすれば、最も高い確率で2057年頃AMOCの崩壊・停止が起こる可能性がある、としている。

彼らの主張するAMOCの予測崩壊・停止時期は、気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change, IPCC)が以前のデータをもとに提示している予測（AMOCの急激な変化は、今世紀中はあり得ないとした結論）と矛盾するものである。

今回のかれらの研究論文に対し、他の専門家がどう見ているかについて紹介すると、ペンシルバニア大学のMichael Mannさんは、
「研究を発表した研究者らが、思い付きの華やかな統計手法以上のものを数多くテーブルの上に持ち込んでいるのかどうかは判断できないが、歴史的には思い付きの華やかな統計手法に基づく欠陥のある予測というものが散乱しているものである。時にそうしたものは派手すぎるのである」と語っている。

一方、ドイツのPotsdam Institute for Climate Impact researchの気候学者のStefan Rahmstorfさんは、
「一つの研究からは限られた証拠しか得られないが、数多くのいろいろなアプローチを行った後に、同様な結論に達するのであれば、その到達した結果は重大に受け止める必要があると言える。殊に99.9%の精度をもって我々が排除したいと希望するリスクの課題について議論する際には、そういうことであろう。
　今回の科学的事実は今後10年から20年のうちに臨界点・転換点を早くも通過することを排除さえ出来ないという事である。AMOCの臨界点・転換点が正確にどこにあるのかは、不明であるが、数年前に我々が想定していた時期よりも、より近くになっているという証拠を付け加えているとは言える」と語っている。

今回の研究により到達した結果をもとに、研究者らの「我々の結果は、可能なかぎりGHG排出を削減することの重要性を強調するものである」とする主張を載せておく。

４．気候事象のシキイ値(ClimateThresholds臨界点・限界点)の無視
　　　　AlJazeera　2023年7月27日　　Ali Tanqeer Sheikh氏記す

パキスタンの気候異常緊急事態が眼前に明らかに現れてきている。われわれは今や絶えずある災害から次の災害へと移っていき、打ち続く災害がわれわれの社会や経済とどう関連しているかを、じっくり考える時間を持てずにいる状況である。

最近の12週間から18週間を見ても、一連の異常が起こっている。3月と4月の熱波、6月の熱帯性暴風雨と6月と7月の都市部の洪水。これだけでは不充分とばかりに、新たな波が面前に現れてきている。インドとアフガニスタンからの国境を越えた洪水がPunjabとKPを襲っている。BalochistanとSindhの山沿いの猛烈な雨、Gilgit－Baltistanを襲う地すべりと氷河の決壊。これらの異常気象事態（Extreme Weather Events,EWEs）は３つの相互に関連する流れの存在を浮かび上がらせている。

一つは気温上昇を1.5から2℃に抑えるという2015年Paris合意の内容が、化石燃料を緊急に退場させる活動を著しく過小評価(弱めた)していた、ということである。

二つ目は、パキスタンの災害が相互に関連しており、個々の異常気象事態が次から次へと連鎖的に次の事態を発生させているという、パキスタンの脆弱性に対する新たなシキイ値(臨界点・限界点)の規定である。

三つ目は、気候に関連する損失（losses）と損傷（damage）の大きさが、気候管理力の弱さに大きく関係している。パキスタンの政策立案者らは気候災害の事後処理的対応を続けている。政策立案者らは新たなシキイ値(臨界点・限界点)の規定を深く考察して、政策に反映させ、行動に移していくことを今だに始めていない。

パキスタンだけが気候災害を受けているわけではない。隣国の中国・インド・アフガニスタンも熱波や洪水の新たな記録を立てており、世界各地もまた異常気象に見舞われている。熱波がヨーロッパ南部を覆い、カリフォルニア・カナダ・シベリアの山火事、Horn of Africa(インド洋と紅海に接するアフリカ東部の地域、エチオピア・エリトリア・ジプチ・ソマリアがある)の記録破りの干ばつ等である。

自然はParis合意が打ち出した時間の猶予を、我々に与える気はないようだ。パキスタンは、連鎖化する異常気象から身を守るために必須な政策決定を行う分岐点に立っているといえる。

気温上昇・降雨量の傾向がどのように関連し合っているのか、そしてパキスタンが気候管理力を強化する上で、どんな実質的な行動を取ることが出来るかをみていきたい。

パキスタン気象庁によると、新たな気温記録と新たな降雨記録が、6月に36都市で打ち立てられたという。
うだるような気候により、Benazir収入支援プログラムは現金支給を停止している。列車は線路の融解により運行が止まっている。そして、電力供給システムも多くの地域で破断している。
パキスタンの熱波は、公共サービスを混乱させ、学校や医療機関も混乱している。
労働生産性も低下し、農業分野へも悪影響が出ている証拠がある。
Sindh州とBalochistan州の各地は生存ぎりぎりになってきており、JacobabadからTurbatにいたる各都市が、人間が生活するのに適していない状況になってきている。
そして具合の悪いことに熱波関連のデータを記録する機関は無いし、各地域の住民を守る地域行政機関も存在していない。しかし、地方行政機関は労働時間や学校暦を再考する責任は負っている。夏季の労働条件を規制する権限も与えられている。予知出来るリスクを低減する強力な気候管理策を実行することが出来る。

長期化する熱波への対策として、スペインの小都市が気温と湿度のレベルをモニターして熱波をランク付けするシステムを、正に開発したところである。Adrienne Arsht－Rockefeller財団リジリエンスセンター（resilience center）(Arsht－Rockと略して呼ばれるようです)の支援の下、熱波を１から３のスケールで分類化する方式を開発している。カテゴリー３が最も甚大な熱波で、それぞれアルファベット順と逆にZoe(ゾーイ)Yago(ヤゴ)とXenia(ゼニア)と名付けられている。

10年前に開発したカラチの熱波管理計画では、新たに設置した市当局の実態のある活動をもとめているが、パキスタンは、スペインのSeville市と同様に、国としての熱波の命名化と分類化を採用して、市民の生命を守るシステムを作る必要がある。

アラビア海上の熱帯性暴風雨の事例が増大している。Biparjoyがこの6月新しい記録を打ち立てている。これはカテゴリー3にランク付けされた非常に甚大なサイクロンとされていた。時速160から180kｍという強風を維持していた。12日間強さを保持し、アラビア海サイクロンの最長命記録となった。パキスタンではリアルタイムでサイクロンを追跡し、早期警戒体制が機能したことで、80万人に及ぶ退避・救出作業も成功裏に実施出来た。

Biparjoyはカラチ及びsindh州の各地に厳しい熱波状況を数日にわたり引き起こし、砂嵐と広範囲の豪雨をSindh州南部に引き起こした。そして続く数週間続いた熱波に拍車をかけることになった。パキスタン気象庁はモンスーンの先触れとなる豪雨が各地で引き起こされていたと指摘し、明らかにシステムの混乱があったといえる。

幸いにもBiparjoyはパキスタンを直撃しなかったことから、重大な被害は回避出来たが、食料や飲料水、医薬品、トイレや仮設住居支援の供給体制能力をテストする機会とはならなかった。しかし、市行政当局は崩壊し、軍隊が避難支援や物資の供給に協力するよう要請された。

あらゆる気候災害の防衛の最前線に立つのは、地方行政機関と共同体支援グループにほかならない。そして地方の行政当局は情報を与えられておらず、機能もしていない。地域の災害管理当局は、未だに地域行政府を支援する能力をもっていない。

パキスタンは目標を持たずに無闇にさまようのではなく、気象事象に基盤をもつシキイ値を活用して、行動を活発化させて我々および次の世代をまもっていくことに注力する必要がある。

「護憲＋BBS」「新聞記事などの紹介」より
yo-chan

今年は国際millets年（International Year of Millets）。
インドが主導し、国連が宣言し、2023年の１年間を使って世界の人々にmilletsの良さを知ってもらおう、認知度を高めたいとの思いが背景にある。既に半年が経過し、後半に入っている。

インドや国連になり替わりとまでの大仰な気持ちはないが、取りまとめて紹介するに値する良さをmilletsが明らかに持っている、との思いから以下に紹介します。

何故に国際millets年が設定されたのか？の理由を考えることから始めてみます。

理由の一つは、milletsの生育条件・生育能力が、今まさに我々の世界が直面している危機の解決の方向性と合致していること。即ち我々がmilletsを取りこみ、活用していくことが異常気象下の我々世界の危機を軽減し、少なくとも望ましい方向へと導いてくれるだろうということ。
そしてもう一つの理由は、milletsが含有している栄養成分に、我々現代人(特に都市部にすむ人々）の多くが直面している健康上の危機を軽減する働きがありそうだ、ということ。

以下一つ一つのトピックを見ながら紹介を進めていきます。

１．Milletsの範囲

今年が国際millets年（International Year of Millets）と敢えて書いてきております。
理由は、日本と世界との間にmilletsの範囲に違いがあり、日本で使用されている国際雑穀年（人の心に訴えかける力の無い、情けないネーミングと思っています）の中の雑穀を敢えて避けて国際millets年と書いてきております。

そこでまず、雑穀とmilletsとの関係を調べてみました。

日本雑穀協会によると、雑穀は時代背景や主食の変遷につれて変化してきたものとした上で、現在の雑穀の範囲は次のものを含むものとしている。
キビ・アワ・ヒエ等のイネ科作物
オオムギ、ライムギ、ハトムギ、ソルガム等の主食にしていないイネ科作物
大豆や小豆
キノア、アマランス、ソバ等の擬穀
ゴマ、エゴマ、アマニ、ヒマワリの種
黒米、赤米、緑米等の有色米、そして玄米・発芽玄米や玄米胚芽
トウモロコシ、小麦全粒粉と小麦胚芽等々

一方、国連FAOによるとmilletsを次の様に規定しています。
小さい穀粒の乾燥地帯にも生育可能なイネ科作物で多数の種類がある。代表としては
Pearl、Proso、Foxtail(アワ)、Barnyard(ヒエ)、Little、Kodo、Browntop、Finger(シコクアワ)とGuinea(ホロホロアワ)そして黒と白のFonioおよびSorghum(ソルガム)がある。

即ち日本雑穀協会が雑穀の範囲としている上位2種の雑穀のみを、世界はmilletsとして考えていることになります。

どういう呼び名でmilletsを表すか、といった名称の問題は、ある意味、課題と掲げる活動、即ちmilletsを上手く社会に浸透させたいと考えた際に事が成就するかどうかを決めかねない、非常に重要な要素となり得ます。事実、例えばインドの財務相は演説中milletsを”Shree Anna(穀物の母)”と呼んでおり、さらにインドは現在「nutri-cereal（ニュートリシリアル；栄養価の高い穀物）」と呼ぶようにしているようです。

日本も国際millets年（International Year of millets）を本気で社会に浸透させたいのなら、全ての人々に訴求する良い呼び名をまずは考えることから始め、国際雑穀年なる訴求力の無いネーミングは避けるべきだったと思っております。

２．世界のmilletsの現状は？

次いでmilletsの世界の生産量と消費実態をみてみると、
FAOによると、2021年の総生産量は3008万トン。インドが1293万トン（約43%）。他の主要な産地は中国とナイジエリアとなっています。この2021年の世界の生産量の傾向は、少々の変動には目をつむって大胆に言えば1960年代以降現在まで、ほぼ同じ状況が続いていると捉えることが出来ると思います。

そもそも世界の生産量の傾向を調べようとしても、的確な情報がネットに載せられていない状況があります。milletsはやはり家畜の飼料か、せいぜい小鳥の餌との認識が、特に多くの先進国（先進国・開発途上国と言う区分け・ネーミングも積極的には使いたくないと思っています）で支配的だった故と考えております。伝統的にmilletsを食糧と捉えていたアフリカやアジアの事情は世界の先進国の視界には全く入ってはいなかったのでしょう。

ついで消費実態をみてみる。FAOが世界のmilletsの利用実態を教えてくれている。
その1992～1994年の期間の平均として利用実態をみると
世界総生産量は2831.4万トン（食用2228.9万トン、飼料193.6万トン、その他409万トン）
途上国総生産量は2650.9万トン(食用2177.6万トン、飼料96.6万トン、その他376.7万トン)
先進国総生産量は180.5万トン(食用51.3万トン、飼料97万トン、その他32.3万トン)
因みに
アフリカの総生産量1118.8万トン(食用867.3万トン、飼料18.7万トン、その他232.8万トン)、アジアの量1528.4万トン(食用1310.3万トン、飼料74.8万トン、その他143.3万トン)

世界総生産量の94％程が途上国で生産されており、途上国の人々が世界総生産量の77％近くを直接食用としている実態が浮かぶ。先進国はほぼmilletsを当てにしておらず、小鳥の餌を含む家畜の飼料と見ているのが実情のようだ。

以上、生産量の観点ではmilletsの世界には大きな変化がないと言えるが、消費実態については注目しなければならない動きが1960年代以降のインドで起こっていた。それはインドの人々の一人あたりのmilletsの消費量であり、Hindustan Times 2022年7月28日 Increasing production and consumption of milletsによると、1962年の32.9kgから2010年には4.2kgへと大幅に減少している。

インドは世界最大のmillets生産国であり、今年を国際millets年とする運動を推進した国でもあるが、インドにおけるこの内実の変化は大いに注目しなければならない事柄であり、国際millets年である2023年以降に改善していくべきインドの目標の一つであろう。

動きが乏しいと見られがちな世界のmillets事情のなかでの注目すべきもう一つの点に、アフリカにおけるmilletsの動向がある。
ニジェールでは、穀物総消費の約75％がmilletsで占められ、そしてサハラ以南の他のアフリカ諸国もmillets の消費が30％以上になっており、近年millets の消費が増える傾向にあるという。

因みに日本のmillets消費は年間200ｔ程。その大半が飼料用という、正に日本はアワ、ヒエ、キビは小鳥の餌程度の理解で停止してしまっている国と言えるでしょう。

インドにおける内実の変化を先に紹介したが、この原因を次に考えてみたい。

それはインドをも巻き込んだ1960年以降の世界を覆った緑の革命（Green Revolution）の影響であった。ある意味2023年を国際millets年とした背景要因に緑の革命の功罪があったとも考えられます。次に緑の革命を紹介します。

３．インドの緑の革命

1947年の独立後、インドの食糧事情は自給自足できる状況ではなく、PL-480プログラムのもとアメリカから穀物を輸入していた。穀物の輸入によりインドの飢えは緩和されたが、インドの外交政策上の自由度に困った影響を与えることとなった。インドは食糧の自給自足化を目指す政策に取り組むこととなる。

土地改革だけでは農業に変化をもたらすことが出来ず、農業発展には政策上のパラダイムシフトが必要とされた。そのためにインドは新農業戦略（New Agricultural Strategy, NAS）に進んでいった。電力確保と灌漑設備化のため、ダム建設に既に取り組んでいたインドは、新農業戦略において、緑の革命への取り組みに誘導する施策を農家に対し整えて行った。

即ち緑の革命の取り組みには、肥料・灌漑設備・高収量（High Yield Variables, HYV）種子等のかなりの初期投資が入り用であることから、農家へのクレジットの拡張をおこなった。

４．緑の革命（Green Revolution, GR）の歴史

インドにおける緑の革命の展開に進む前に緑の革命の歴史を簡単におさらいしておきたい。

緑の革命の出発点は、1940年代のメキシコで始まった耕作法の革新とされる。
当時Borlaugさんは、メキシコで高収量品種小麦の開発を展開しており、近代的農耕法（化学肥料・農薬の多用・灌漑設備・農業機械の活用等）を併用する条件の下で、高収量HYV種子の特徴が最大限に発揮されることを見いだした。事実メキシコは1960年代には、小麦の一大輸出国に転換した。

この新しい技術を世界に拡大することを目的としてRockefeller財団とFord財団、そして多くの政府機関が研究開発に資金を投入した。メキシコはその後に国際トウモロコシ小麦改良センター（Centro Internacional de Mejoramiento de Maiz y Trigo, CIMMYT)を1963年に作っている。

米の方は1960年にRockefeller財団とFord財団の支援のもと、フィリピンに国際稲研究所(International Rice Research Institute, IRRI）が設立された。この研究所で1960年代に作り出されたのがIR8と呼ばれた米の改良品種であった。IR8は灌漑と化学肥料とを組み合わせると、１株当たりより多くの米粒が実るというものであった。

５．緑の革命が成功するための必要な構成要素の存在

緑の革命とは、外部から資源をタイムリーに、そして適切に投入することを前提にしている農耕技術に基礎を置いている。この外部から投入する資源についてみてみると、高収量種子の使用が先ず前提とされている。この高収量種子は矮性種子（Dwarf varieties of seeds）と呼ばれ、大量に投入される肥料の栄養分が小麦の穀粒に向くように、そして葉や茎にはあまり向かわないように設計されている。そして、肥料の栄養分に関しては、従来の堆肥では栄養素含有濃度が低いため緑の革命農耕技術には不充分とされ、高濃度のN,P,Kを含有する化学肥料の使用が条件づけられた。

よって大量に投入される化学肥料の栄養分は、優先的に小麦の穀粒に向きそれにより収穫量は向上する一方で、栄養分が茎には向かわないように設計されている為に、背たけは伸びず背の低い状態になり、風雨による倒伏被害も避けられることになる。これが緑の革命農耕技術の一大特徴と言える。

緑の革命が、小麦と米というその生育に水を大量に必要とする作物を選んだことが、必要以上に灌漑設備を整備することが、緑の革命が成功するかどうかを決める重要な構成要素に繋がったと言え、灌漑設備の整備の必要性も緑の革命農耕技術の特徴の一つと言える。また除草剤・殺虫剤・防菌剤等の化学薬剤の大量使用も緑の革命農耕技術の特徴と言える。

６．インドにおける緑の革命の功罪

インドが緑の革命に取り組んだ背景には、3番目の項目（インドの緑の革命）で触れたように、独立後のインドの食糧事情、特に1960年代の早い時期に人口増大圧力が高まり、自給自足できる状況ではなく、厳しい飢餓の恐れが生じていたことが大きかったと思われる。

そしてアメリカの農学者Norman Borlaugさんがメキシコで展開していた高収量小麦品種の開発の動向であり、その成果としてメキシコで1950年代の半ばには明らかな小麦の収穫増大が起こっていたこと、並びに1960年にRockefeller財団とFord財団の支援のもとフィリピンに国際稲研究所(International Rice Research Institute, IRRI）が設立された等の事情も大きく作用していたと思われる。

以下に緑の革命の功罪を紹介する形で、緑の革命について考えていただければと思います。

（１）緑の革命のプラス面
・飢餓が減少し、多くの農家が貧困から救われた。
・主要穀物の小麦（20年で生産量は3倍化）と米（生産量は2倍化）の生産性が向上したことから、PL－480を通じて穀物をアメリカに依存する形態から自給自足に変えることが可能となり、インドの外交上のフリーハンド性は高まり、そして外貨準備金の蓄積を大幅に増やすことにつながった。
・緑の革命は、農業向けトラクター・エンジン・シュレッダーやポンプ装置等の機械産業を育成する効果があった。結果としてインドの産業化にプラスの貢献をした。
・モンスーン時期の水を貯えて利用するダムが建設されたことにより、水力発電電力が産業の成長を促進するとともに人々の生活改善に役だった。
・緑の革命の結果、地方の中産階級が生まれ、彼らは後に子弟の教育に投資することに結び付いた。

（２）緑の革命のマイナス面
・繰り返される作付けとその強度が増大されることで、土壌の肥沃度が低下する。
・チューブ式井戸の加速度的利用の拡大により地下水位の低下が起こる。
・肥料、殺虫剤、除草剤使用量の拡大により土壌の汚染と、毒性化が進行し、広範な水質汚染と地下水汚染が発生する。
・農場の生態系を歪め、環境悪化を引き起こす。
・農薬の過剰使用による、ガン・腎不全・死産・先天性障害の発症の増加。
・浸水事例の増加による、マラリア発生率の増加がおこる。
・緑の革命に合わせて始まった農業補助金制度が、現在政府の財政に悪い影響を与えている。
・緑の革命の高コスト性のため、コスト支払いが出来ない小規模な限界農家が発生している。一方資金余力のある農家は緑の革命の利益を得て、新たな支配層を形成するという地域社会における不平等が促進され、格差の拡大が問題化している。
・耕運機・トラクター・脱穀機などの機械化により、従来これらの農作業に従事していた人々の職が失われることとなった。
・豆類、milletsや油糧種子の生産は無視され、その結果現在インドは豆類と油糧種子は輸入する必要が発生している。
・作物の遺伝形質の多様性が世界的に低下する傾向を、緑の革命は助長した。

７．第2次緑の革命の必要性をインドが考える理由

これまでの緑の革命を第１次緑の革命と呼ぶと、第１次緑の革命は明らかに飢えを救い、貧困を減らし、生活は改善し、インドの産業化にはプラスの貢献をし、インドの外交上の自由度は高まり、そして外貨準備金の蓄積を大幅に増やすことにつながるという、目を見張る素晴らしい結果をもたらしたことは事実である。

その反面、第１次緑の革命を遂行したが為に不都合な部分も生じていることも緑の革命のマイナス面で紹介したとおりである。

かかる背景から、インドは第2次緑の革命の必要性を考えているという。その必要性の理由は次の点である。
（１） 第１次緑の革命から余り恩恵を受けていないBihar州、West Bengal州等幾つかの州などに特に焦点をあてる必要がある。
（２） 小麦と米とは別に、豆類、油糧種子やトウモロコシなどにも焦点をあてる必要があり、更により高い食料の自主性を目指す必要がある。
（３） 環境に調和した、持続可能なシステムで第2次緑の革命は遂行する。食糧安全保障は、土壌の肥沃度低下や地下水系の汚染進行や水位の低下や農家の健康の犠牲の上にあってはならない。

従って、第2次緑の革命はより包括的かつ持続可能なものであり、栄養の安全保障を目標とする必要があるとしている。

実は更に、現在我々はもっと大きな課題に直面している、との指摘がある。

一つは地球の陸地の40％が現在の乾燥地面積であるが、この肥沃度の低い乾燥地が2100年には50～56％に拡大することが予測されている。アジア開発銀行とポツダム気候影響研究所（Potsdam Institute for Climate Impact Research）の調査によると、インドの気温が今世紀末までに、最大6℃上昇すると指摘されている。これによりインドの各州では米の収量が2030年代には５％、2050年代には14.5％、2080年代には17％減少する可能性があるという。

そして科学者らは、気温上昇により米と小麦の栄養価の低下の可能性を指摘しており、また最近のジェット気流の強い蛇行現象により北米・東欧や東アジアにある主要穀倉地域に７％程の収穫量低下を起こす可能性があると指摘している。

異常気象が連日伝えられ、そして我々自身日々この異常性を実感しております。

今年は国際millets年（International Year of Millets）。
インドでさえ緑の革命の一面の見栄えの良さに気をとられて、米と小麦の収穫量は2倍3倍となった半面、一人当たりのmilletsの消費量が、1962年の32.9kgから2010年には4.2kgへと大幅に減少するという事態をまねいている。
milletsの存在を思い出し、良さを認識した上で、milletsを取り入れた暮らしをする人が少しでも増えたらと思っております。

因みに、ご飯に2割程アワを入れての暮らしを少し前から始めております。これだけで年に１０ｋｇ近くのアワ即ちmilletsを食することになります。健康によさげな感じはしております。

今回はここまでとします。栄養面、健康面、栽培面でのmilletsの優秀性やその他の面の紹介は次の機会とします。

「護憲＋BBS」「新聞記事などの紹介」より
yo-chan

１週間以上前になるが、平日の午前中、頭上でジェット機の排気音が響いた。頭上と言うよりも聞こえてくる方向がわからないほど、空全体に響き渡る轟音。

私に聞き覚えのある飛行機といえば、はるか上空を飛ぶジェット旅客機の「ゴォォォォ・・・」だが、軍用機は一段と排気音が大きい。厚木基地に飛来する、映画「トップガン・マーベリック」で有名なF-18の「キィーンン、ゴォー！」。大気を低周波振動させながら低空を通り過ぎるMV-22オスプレイの「ヴォンヴォンヴォンヴォンッ！」。その他、横田基地に飛来する大型旅客機や大型輸送機の「グォォォーッ！」など。

しかし、件の轟音は異質だった。「ヴォォォーーーッ！」が２～３機まとまって飛んでいるような響きで、ついに戦争が始まったのかと思うほど。私は今まで一度も聞いたことがない轟音に疑念がおさまらず、しばらく四方の空を見回して機影を探していた。

ところが先週土曜日、このネットニュースを目にして、私の疑問は氷解した。

７月12日付【アメリカの戦略爆撃機『B-52』が横田基地に飛来して驚く軍事ファンの皆様「何年ぶりの飛来だ？」「それにしてもデカい」】
https://togetter.com/li/2185000

7月20日付【横田基地の「B-52戦略爆撃機」離陸！7月12日にダイバート、アメリカ空軍】
https://flyteam.jp/news/article/139391

なんと、あのB-52が横田基地に着陸する際の騒音だったのだ。「あの」とは、ベトナム戦争の北爆で大量のナパーム弾を投下した大型爆撃機であり、燃料を浪費して騒音をまき散らす６基のジェットエンジンを載せ、沖縄・嘉手納基地で離発着を繰り返した悪名高い軍用機を意味する。正体不明の轟音は米軍基地騒音の原点ともいうべきB-52だったわけで、私は悪い意味で納得した。

当日は機体の不調による緊急着陸だったようで、8日間滞在して7/20に飛び去ったが、東京新聞には掲載されていなかった。TVメディアで報道されたのだろうか。当然ながら、日米安保協定により「何を」積載していたかを米軍は公表しない。B-52は現在も核兵器を搭載可能な戦略爆撃機として運用されているのに、だ。

表題の「コラテラル・ダメージ」とは、軍事行動において関係のない民間（人）が被害に遭う、損害を受けることを意味する英語である。武力の行使によって発生する間接的な被害で、別名「巻き添え被害」とも呼ばれている。カッコよく言えば、「大義をなすための最小限の被害」。しかし、日本では「在日米軍が好き放題する陰で泣き寝入りする周辺住民」「『国益』をゴリ押しする政治家に泣かされる弱者・国民」と訳すことにする。

ウィドウ・メーカー（未亡人製造機）と揶揄されたV-22オスプレイを陸上自衛隊が導入し、佐賀空港へ配備する準備を進めている。一方、在日米軍のMV-22は最低飛行高度が60mに引き下げられるという。日本では法律上の最低飛行高度が150mで、それを大きく下回るのに「訓練」という米軍の要望が優先される。「オスプレイは安全」というが、それは民間機の徹底した安全レベルではない。軍用機は消耗品であり、安全よりも兵器としての機能性・利便性を優先している。それゆえ、訓練や戦場では予期せぬ運用・不安定な飛行状況を強いられ、結果的に「人為的ミス」「想定外の事故」「事故は起きても仕方なかった」で処理される。

直近では沖縄・嘉手納基地と東京・横田基地で米軍が大量に漏らした、発がん性物質を含むPFAS（ピ－ファス、有機フッ素化合物）消火剤の問題。以前から地下水汚染の疑惑を民間団体が指摘しているのに、東京都も政府も「知らぬ、存ぜぬ」を繰り返してきた。ところが、在日米軍は４年前に漏洩事故の事実を政府に報告していたことが発覚。それを「連絡の行き違い」と、くだらない言い訳をする官僚。

少なくとも米軍はコラテラル・ダメージを定義し、“占領地”“治外法権”の日本においても危機管理は意識している。その日本の政府は何をしているのか？なぜ、米軍・米国に及び腰なのか。国民の被害を、しら～っと傍観しているのか。“愛国”政治家や官僚（特に外務省）は国家・省益を守っても、国民を守る気がないらしい。意に沿わない者を「非国民」と弾圧し、兵隊を虫けらのように扱い戦死させた大本営的発想と何ら変わりない。

こんな日本に防衛力強化や防衛費の大幅増額なんて、ナンセンス。「改憲が党是」とかいう前に、アベノ残党と岸田政権は日本国憲法を学び直し、憲法を護るべし！

「護憲＋コラム」より
猫家五六助

以前 コラムで紹介した「アンブレイカブル」（柳広司著書）という小説。　
日本中が戦争に突き進んて行った時代に、自らの意志で逆らい抵抗した人達 小林多喜二、鶴彬等の生き方を描いています。

「壊れない、敗れざる者達 アンブレイカブル」には到底なれないけれど、私は小さな抵抗を試みようと思っています。

ネットでは今、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一する事に反対する署名、明治神宮外苑再開発に伴う大量の樹木伐採に反対する署名、その他様々な署名へのお誘いがあります。
此等は署名しても咎められる事なくボタンクリックすれば完了。メルアドに寄付のお願い等表示される時もありますが、意志がなければスルーでOK。

駅前等を歩いているとチラシを配り署名求めている人達がいます。
余程、変な団体でない限り、趣旨に賛同したらチラシを受け取り署名しています。彼等彼女達が街頭でチラシを手に呼びかけても、殆どの人達が無視。そんな中チラシを受け取り更に署名したらどれだけ励みになるでしょう。

「ネット署名も街頭署名も、記録が残り、誰かに目を付けられるのではないか」と言う人もいます。そんな事を皆が気にしていたら 集会もデモも署名も出来なくなります。

実際、政権与党の要職に付いていた大臣経験者達は、過去に「国会周辺のあまりにも煩い騒音を伴うデモンストレーションは何らかの規制が必要ではないか」と発言した事があります。
もし、それを趣旨とした法案が可決されたら、拡大解釈され、「国会前で規制されているのだから、我が街も、我が施設周辺も、近隣の迷惑になるから規制しょう」と日本中に広がらないとも限りません。
「デモや署名なんかしても何の役にも立たない」と呑気な事を言っている場合ではなくなります。

私の様な小市民も今は未だ声を上げる事は出来ます。
当面の目標は、健康保険証が廃止されマイナンバーカードに統一する事に反対します。

厚労省は、マイナカードの紐付けがあまりにも不具合を生じた事に危機感を感じたのか、全ての保険証継続使用を2025年秋まで先延ばしする（7/12東京新聞朝刊）と報じられました。

ほらね、厚労省もヤバいと思って早速方針を先延ばししましたね。
でも、先延ばしは先延ばし 、実現阻止に向けて皆で声をあげて行きましょう。

小さな声 皆で上げれば恐くない。
あれ？　赤信号皆で渡れば、を捩ったみたいですね。
大丈夫。要介護2と3を介護保険から外すというとんでもない企てを、皆が反対して押し戻した実積が私達にはあるのですから。

霞が関や政権与党に、「国民に成功体験を積ませてはならない」なんて言わせるものですか。

「護憲＋コラム」より
パンドラ

１，（はじめに）
前回に続き、上記の著書を紹介するが、病気療養中のため、身体機能が優れず、著書の「引用」になることを予め断っておく。

笹井さんの先週のコラムにあるように、日本政府はマイナンバーカードを任意としているが、健康保険等と「紐づけ」を強行して、事実上、違憲、違法なマイナカードの強制を実施しようとしているが、私のコラム投稿も、戦後からとはいえ、アメリカ政府と官僚行政（自民党政府が決めているというのが「誤解」である、洗脳された日本国民）の共同作業の結果である。

２，「日本の食料自給率は何故下がったのか」（第2章、７４ページ以下）
日本の食料自給率は、２０２０年度で約３７パーセントと、極めて低い水準にある。しかし、不思議なことに、そうした低水準の食料自給率について、日本ではあまり懸念する声が聞かれない。もしかすると、多くの国民は「食料自給率が低いのは仕方がない」と思っているのではないだろうか。

しかしながら、こういった考えは、「誤解」にすぎない。その最大の原因は、貿易自由化と食生活改善政策である。
このことは戦後（現在ではなく、敗戦直後）の歴史過程にその「謎」があるが、詳細は省き、アメリカの日本に対する食糧「戦略」に基づいている、と著者の鈴木宣弘教授は具体的に論述している。

見出しで言うと、「コメ中心の食を壊滅させた『洋食推進運動』」、と「食料は武器であり、標的は日本」とかなりショッキングな標題が並ぶが、後者のみ、引用しておく。

「故宇沢弘文氏は、かつてアメリカの友人から、『米国の日本占領政策の二本柱は、①米国車を買わせる、②日本農業を米国農業と競争不能にして余剰農産物を買わせる」というものだと聞いたと述懐している。

３，「食料自給率１００パーセントは可能か」
伝統的な日本社会では、食料は１００パーセント自給できていた。江戸時代の日本が「鎖国」が可能だったのは、食料やエネルギー源が確保できていた社会だったからである。

そして、著者の鈴木氏が言うように、「有事」になれば誰も助けてくれない」のである。「有事には一日三食イモになる」という農水省の予測については序章で触れたが、これも現在の農家の実体を無視した暴論であると著者は言及する。コメとか野菜を生産しているのが農家であり、戦時中のようなイモだけ作るというのが情けない「政策」だと苦笑しているということだ。

４，（終わりに）
今回はヘルペスで目も見えにくいので、十分なコメントができないが、次回以降で構想していることは、現在の日本政府の政治は「末期症状」と言ってよい。このような政治の貧困には原因が必ず存在する。

日本国民は思考する能力を放棄して、日本の「憲法政治」から撤退する自民党政権に投票する人が多いが、実際の政策や法律案の草案を実行しているのは、官僚行政である。巨悪犯罪を大物政治家が行っても、起訴もしないのは、政治家ではない。そして、そのような「官僚行政」を承認しているのは政府自民党である。（言っている意味が理解できない人は民主政ということも理解できないと思う。）

「護憲＋コラム」より
名無しの探偵

「海図なき海原に向かって：海洋温度が記録的高温に」
The Guardian　2023年4月8日　　Graham Readfearn氏記す

現在、世界各地で異常気象が報道され、そして私達自身も体温を超える気温の中での暮らしを強いられています。かかる状況の中、見た目の事象の根っこの部分の要因を捉える姿勢が、今現在およびこれから我々が生活していく上での大切な指針を与えてくれるものと思い、若干古い記事ではありますが、人新世の加速化時代に伴う海水温の異常についての記事を紹介します。この４月ごろに他にも多くの同種の記事が出ております。敢えてここではThe Guardianを取り上げましたが特に選択に意図はありません。

＊＊＊
科学者らが更なる海洋熱波を警告している。これにより極端な気象事象の増大につながる恐れを指摘している。

世界の海洋表面温度はサテライトを利用して観測されているが、記録を取り始めて以降で最高となる海水温を記録した、と米国政府機関が報告し、海洋熱波につながる恐れを指摘している。
国家海洋大気局（National Oceanic and Atmospheric Administration;NOAA）からの先行データによると、海洋表面の平均温度が、4月のスタートとともに2016年に記録していた過去の最高温度2１℃を超えて21.1℃になった、と気候科学者らが語っている。
「現在進行している道筋の方向は、予測が出来ない状況であり、過去の記録を塗り替えつつある」とNew South wales大学のMatthew England教授が語っている。

３年にわたる太平洋のラニーニャが温度上昇抑制に役立っており、増大する温室効果ガス（GHG）の作用を弱めてくれていた。
しかし科学者らは今や海洋表面は熱で暖められ始めているとし、今年後半に発生が予想されるエルニーニョ(6月9日気象庁はエルニーニョ現象が既に発生していると発表している)を指摘して極端な異常気象のリスク拡大と更なる地球温暖化記録更新拡大を警告している。
NOAAのMike McPhaden博士は「三段底を記録した最近のラニーニャは収束を迎えている。この長く続いた寒冷期は、大気中のGHG増加にもかかわらず地球表面温度上昇を押し止めていた。ラニーニャが今や去り気候変動の兆候が強くそしてハッキリと現れてきている」と語っている。

熱帯の太平洋の中央部そして東部の冷却と強い貿易風とで特徴付けられるラニーニャの時期は地球に冷却の影響が出る。一方エルニーニョの時期は海洋温度が通常より上昇し、地球温度を上げることになる。

観測データは大半がサテライトからの観測値だが、船やブイを使っての観測データからも裏付けられている。そしてデータには極地のデータは含まれていない。

化石燃料を燃やすことや森林伐採推進の結果発生する新たに追加されるGHG排出分に基因する過剰熱エネルギーの90％以上が海洋に吸収されている。
昨年発表された一つの研究によると、海洋中に吸収され蓄積される熱エネルギー総量が加速度的に増大しており、そしてより深い所まで侵入しているとし、結果として極端な気象事象の火に油を注ぐ形になっているとしている。
この研究の共同研究者のEnglandさんは「我々は今、海洋表面温度が最高記録を達成している状況を目撃している。このことは我々にとって緊急警報がなっていることであり、我々が世界の気候システムに人間の活動の足跡を拡大しているということを示す極めて明らかな証しである」と語っている。

海洋表面から２ｋｍの層の観測データは、この海洋の上層部に急速に熱エネルギーが蓄積されていること、そしてそれが1980年代以降、特にその速度が上昇していることを示している。

米国国立大気研究センター(US National Center for Atmospheric Research)の著名な研究者のKevin Trenberth博士は観測データが、熱帯地帯の太平洋の熱エネルギーが100ｍ以上の深くまで拡大していることを示していると語り、そしてこの熱エネルギーが海洋上の大気に効果を波及して、より大きな熱エネルギーを大気の気象事象に供給して海洋熱波を形成する原因となっているとも主張する。

UNSW気候変動研究センターの助教授のAlex Sen Gupta博士は、サテライト観測データによると海洋表面の温度上昇が1980年代以降ほぼ直線的に生じていると語っている。
「ラニーニャ現象が発生していたにもかかわらず、最近の３年間が暑かったということは極めて驚くべきことで、そして現在も暑さ記録が更新されている」と語っている。

少なくとも５日続けて、温度がその時期の年間記録の上位10％範囲に入る海域を海洋熱波発生域としているが、現在の観測データによると「中等程度～強度の海洋熱波」がいくつかの地域で見られるとし、それらがインド洋南部、大西洋南部、アフリカ北西部沖、ニュージーランド周辺、オーストラリア北東部沖、中央アメリカ西部であるという。Sen Gupta博士によると、同じ時期にこの様に多くの地域に海洋熱波が観測されるのは極めて異常だとしている。

海洋熱波は局地的な気象条件に左右される部分がある一方で、研究によると海洋が暖められるにつれて海洋熱波はその頻度と強度を増大させることが認められており、人間の活動を基因とする地球温暖化の予測される進行状況につれて海洋熱波の問題が悪化していくことが見込まれる。
より暖かい海洋が、大気中により多くの熱エネルギーを風雨に供給することで暴風雨化し、併せて氷床の融解の促進を行うことにより、海面の上昇をも促すことになる。そして海水の温度上昇はそれ自体、海水の熱膨張を引き起こすもので、この点からの海面上昇も加わることになる。

海洋熱波は海洋野生生物に壊滅的な影響を与え、熱帯のサンゴ礁・サンゴの白化を引き起こす可能性がある。実験によると海洋温暖化により食物連鎖に根本的な変化が起こり、藻類（algae）の成長が促進される一方で、人間が食べる種類は減少する可能性があると指摘されている。

Monash大学の気候科学者のDietmar Dommenget教授は人間が引き起こす地球温暖化の兆候は海洋中では、よりハッキリと姿を現すと語っている。
「明らかに我々は迅速に進行する温暖気象の中におり、そして類例を見ない新しい記録を観察している。我々の大半はエルニーニョの発生を予測している。エルニーニョが発生すれば、我々は新しい記録を海洋でも陸上でも観測することになるだろう。そして我々は現在既に記録が達成されているのを見ているし、今年後半には更に多くの記録が生まれるだろう」とDommenget教授は語っている。
＊＊＊

海洋温暖化が大気の異常気象を誘発する側面の最近の話題を紹介しましたが、コインの裏側に海洋の酸性化という大きな問題も隠れて存在しています。海洋の温暖化も海洋の酸性化も海洋野生生物の生態系に大きく影響する事柄になります。

いろいろな視点から人新世の加速化時代に伴う異常事象の根っこの要因を紹介していきたいと思います。

「護憲＋BBS」「新聞記事などの紹介」より
yo-chan

６月２日の参議院本会議で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーの利用範囲の拡大などを盛り込んだ関連法の改正法が、賛成多数で可決・成立し、健康保険証は来年秋に廃止されマイナンバーカードと一体化されることが決まった。

マイナンバー制度は、平成２７年１０月の「マイナンバー」の交付に始まり、平成２８年以降本格運用が始まったが、「政府による個人情報の一元管理への不安」「個人の自由やプライバシーの侵害への警戒感」も根強く、２０２２年末のマイナカード交付率は５０％前後と、低迷していた。

これまでマイナンバー制度を「行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤」（総務省）となるが、「マイナカード保有は義務ではない」とその取得を国民の任意としてきた政府だが、ここにきて、河野太郎を大臣とするデジタル庁が『未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げる』（デジタル庁）とぶち上げて、マイナポイントの付与という「飴」と、従来保険証の初診料をマイナ保険証より高く設定という「鞭」、そして従来の健康保険証の廃止へと、強引な推進策を展開。結果、２０２３年６月現在は７割を超える普及率となっているようだ。（「公平・公正な社会」はどこへ行ったんだ？！）

しかし、マイナカード保有率アップに費やしたエネルギー（経費）と比べ、他の先進諸国が最大の課題として取り組んできた、「国によるプライバシー権の侵害」や「個人情報の漏洩」、「悪意ある第三者のデータ侵入や改ざん」等、デジタル化が内包する本質的な危険性の除去・防止のために、日本のデジタル庁がエネルギーと努力を傾けた様子が見られない。

マイナンバー改正法成立と同時に、マスメディアは、この間に明るみにでていたマイナカードによるトラブルを毎日のように報じ出した。（遅い！）
曰く、
・マイナ健康保険証に他人の情報が登録されていた
・コンビニの各種証明書交付サービスで、別人の証明書や古い証明書が発行された
・登録を抹消した印鑑登録証明書が発行された
・「公金受取口座」として別の人のマイナンバーに登録された
・「マイナポイント」が、誤って他人に付与された
等々。

また、「国民の利便性」を掲げる割に、高齢者施設や医療従事者からのマイナ保険証利用の困難さに耳を傾けようとしているとは思えない。高齢者や障碍者にとっては自分で、顔認証が可能な写真を写し、市役所等交付場所に出向いて、その場で暗証番号を設定しなければならないマイナンバーカードの取得自体、ハードルが高すぎるし、病気や怪我で苦しんでいる時に、顔認証や暗証番号を使ってマイナ保険証を使用することの非現実性を、この制度を設計・推進した人たちは考えたことがあるのだろうか。

長い時間を掛けて、生身の人間とその人に向き合う人間との繋がりを基本に築き、上手く機能してきた社会制度を、デジタル化の波に乗り後れまいと、声高に、「一気呵成に」転換を図り、破壊しようとする河野デジタル大臣と、不具合が明らかになった後も改正法の実施を思い止まろうとしない岸田総理と自公政権、今回の改正法に賛成した「維新の会」「国民民主党」に抗議すると共に、いまからでも立ち止まり、一旦白紙に戻して、国民の声を真剣に受け止めて制度の見直しをするよう、引き続き強く求めて行きたい。

参照：
NHK WEB「マイナンバーカードと健康保険証が一体化へ 改正法可決・成立」
2023年6月2日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230602/k10014086381000.html
ZEIMO「マイナンバーは海外ではどう使われている？個人番号制度の国際比較」
https://zeimo.jp/article/32196
J-STAGE「日本の番号制度（マイナンバー制度）の概要と国際比較」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/56/6/56_344/_html/-char/ja/
総務省「マイナンバー制度」
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html#kiban
デジタル庁「組織情報」
https://www.digital.go.jp/about/

「護憲＋コラム」より
笹井明子