老人党リアルグループ「護憲＋」ブログ

日本で新規の原発計画は、地元民の反対で実現困難だろう今、安倍首相は、原発を輸出することに非常に熱心だ。

2013年は、まるで原発の商売人のように2回もトルコに売り込みに行き、5月にはエルドアン首相からシノップ原発受注の約束を取り付け、10月には「事業化可能性調査」の枠組みに合意を得ている。

トルコの原発予定地は、北部の黒海南岸シノップで、2023年までに1号基を建設し、続いて４基を建てる計画。それを請け負うのは三菱重工で、総事業費は約220～250億ドルの見込みとのこと。

安倍首相は「原発輸出で外貨獲得」の掛け声を発しているし、「トルコ自体が原発建設を希望しているのだし、儲かるんだから、いいんじゃない」と思う人もいるかもしれない。しかし、そう簡単に済む話ではなさそうだ。

まず、地震国トルコは、1900年以降の200年間にマグニチュード６以上の地震が72回も発生している。この50年でも1000人～1万7000人が亡くなった地震が７回。

しかもトルコでは耐震性のない建物が大部分であり、原発周辺の建物やインフラが毀れれば、電力が途絶えて福島第一のような事故につながらないとも限らない。当然、トルコ国民も、この危険性には気付いていて、反対運動も起きている。

何か事故が起きた場合、非難と責任は建設した企業に向かう。そして賠償金も負うことになるだろう。事実、三菱重工は、アメリカに輸出した原発の部品の破損事故で、その原発が廃炉となったため、当初の契約以上の賠償金を請求されて争いとなっている。

このシノップ原発で事故が起きた場合、トルコだけでなく黒海周辺の国々まで汚染してしまうリスクがある。三菱重工一社で賠償金を負えなくなった場合、日本国民の納めた税金が注がれることだろう。東電の福島第一の後始末のように。

そして、驚くべきことは、売り込んだ原発の放射性廃棄物は、日本が全部引き受ける方向で話が進んでいることだ。

地震国日本で、自国の放射性廃棄物の処理さえままならず、福島原発から出た、そして今後も出続ける大量の放射性廃棄物の行くえも決まらないのに、気前よく引き受けようと言うのだ。

事あるごとに「愛国心」をいう政治家たちは、日本列島を放射性廃棄物の捨て場にすることに、なぜ反対の声を上げないのだろうか。

さて、特定秘密保護法が成立した今、こうしたことも「外交秘密」にされてしまうのだろうか。政府が隠したいことは、60年隠す、隠したこと自体も秘密にされる。秘密指定は官僚の恣意のまま、国民は知らないことばかり。

数年後も相変わらず福島第一の汚染水はコントロールできていないだろうが、汚染水情報はコントロールされていることだろう。

原発輸出について詳しく知りたい方は、以下を参照してください。
「トルコへ原発輸出、三菱重に影落とす巨額賠償問題」（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO62265460X01C13A1000000/

「護憲＋コラム」より
珠

今朝の新聞各紙は一斉に、「安倍政権の暴走止める」の見出しと共に、宇都宮健児さんの都知事選立候補を伝えています。

宇都宮さんについては去年の都知事選で立候補した際に、二度ほど講演や演説を聞きましたが、「人を大切にする」信念は本物だし、他者の話を良く聴き、その趣旨を的確に理解し、誠意を持って回答する、聡明で誠実な人柄だという印象を持ちました。それはまさに安倍総理と対極に在る人物像と言っても良く、今回「安倍政権の暴走を止めなければ」という使命感で出馬表明したことも、なるほどと頷けます。

朝日新聞によれば、主な政策は
①貧困や格差拡大の是正
②管理統制を強める教育行政の転換
③福祉の充実
④防災対策の充実
とのこと。

また、２０２０年オリンピック東京開催に対しては、「予算をかけず、震災被災者が歓迎できる平和と友好の祭典にしたい」というスタンスだそうで、そのことも含め、どれも真っ当で現実的な考え方だと私には思えます。

何より、宇都宮さんの場合、最近流行の「公約は方便」とばかりに言ったことを簡単に覆すことは無いという信頼感がありますし、「後だしじゃんけんは有利」というような策を弄することを潔しとしない「非・安倍的な」姿勢も新鮮で清々しさを感じます。

「安倍政権の暴走」に真に危機感を抱いている人たちは、自分の主張と多少の齟齬があったとしても、支援する党派やグループに気に入らない点があったとしても、「反・安倍政権」の一点に的を絞り、宇都宮さん勝利に向けて、精力を結集してもらいたいと、切に願います。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子

今朝（１２／２４）の東京新聞によれば、１２月２２日、２３日に共同通信社が実施した全国電話世論調査の結果は、「内閣支持率」が５４．２％と特定秘密保護法成立直後の４７．６％から６．６ポイント上昇、「不支持」は３３．０％と前回より５．４ポイント・ダウンで、秘密保護法強行採決の際に、政府与党が「支持率は一時的に下がるかもしれないが、成立してしまえばすぐに回復する」と嘯いた、その言葉どおりとなった。

その一方で、「集団的自衛権の行使容認に賛成」は３７．０％、「反対」は５３．１％、「税制改正を評価する」は３９．６％、「評価しない」は５４．４％、「原発ゼロの転換に賛成」は２７．７%、「反対」は６５．７％という結果だったという。

内閣支持の理由の最も大きなものは「経済政策に期待ができる」で２９．８％、次に来るのが「ほかに適当な人がいない」で２６．３％とのこと。

この結果を見て、安倍総理やその取り巻きが「してやったり」とほくそ笑む姿が目に見えるようだ。

産経新聞によれば、『安倍晋三首相は２２日放送のＮＨＫ番組で、憲法改正について「私のライフワークだ。何のために政治家になったのか。何としてもやり遂げたい」と述べ、強い意欲を示した』という。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131223/plc13122300010000-n1.htm

こうして、安倍総理は、現政権はアベノミクスと称する「経済政策」を撒き餌に支持者を増やし、数の力で憲法の空洞化から改憲へという歩みを着実に進める、と誰はばかることなく公言するようになっている。

今回の支持率の回復を拠り所として、彼らは今後ますます「国民主権の否定」「基本的人権の制限」「戦争の出来る国作り」に向けた歩みを、強引に押し進めていくだろう。

世論調査で示された回答が国民の声であるならば、安倍政権の主要政策を過半数の人たちが否定していることになる。そうであるのならば、この内閣を「支持する」と回答することの危険性を、もう少し真剣に考える時が来ているのではないだろうか。この政権の暴走を無自覚なままに後押しして、気がついたら取り返しがつかないことになっていた、では済まされない。

少なくとも私は、安倍晋三という人物の、権力を嵩に着て周辺を‘お友達’一色に変え、異論に対して耳を塞ぎ、綺麗ごとのウソを平然とついて得々としている姿勢に強い不快感を覚えるし、安倍政権の打ち出す主要政策にはことごとく賛成しかねるし、何よりも彼の悲願の「改憲」には断固反対であることから、「安倍内閣不支持」＝「反・安倍」を表明し、安倍総理の一刻も早い退陣を願うことを、ここに宣言したいと思う。

「護憲＋コラム」より
笹井明子

「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんが、１２月２２日のブログで、ＮＨＫ新会長人事についてコメントしています。

＝＝＝転載＝＝＝
12月20日に開かれたNHK経営委員会で新しいNHK会長に日本ユニシス特別顧問の籾井勝人氏が選ばれた。これを受けて、昨日（12月21日）の各紙朝刊はいっせいに、この人事をめぐる論説・解説・社説を掲載した。

その中で、『毎日新聞』は「NHK新会長 権力の監視が大切だ」という社説を掲載し、「最近の会長人事は政財界の人脈頼みでは」という私の短いコメントが紹介された。文字通り１言なので、このブログで少し補足をしておきたい。

社説の冒頭で記された松本現会長時代のNHKの放送の評価については、私は必ずしもこの社説と同意見ではない。しかし、社説が、政財界の人脈頼みでNHK会長、さらには会長の選出母体である経営委員が選ばれる現在の仕組みの危うさに強い警鐘を鳴らし、公共放送の原点に回帰するようNHKに促した点は高く評価している。

そもそも論として私は財界人脈で財界人がNHK会長に選ばれることに根本的な疑念を持っている。それは、財界人に求められる資質はNHK会長に求められる資質と次の2点で深刻な利益相反があると考えるからである。
（略）
ここでは深く立ち入らないが、メディアの報道の自由と自立を窒息させる特定秘密保護法案の危険性を全国紙が、メディアに係わる当事者として、連日、積極的に報道したさなかにも、ＮＨＫは「法案をめぐって与野党、大詰めの攻防」とか、「採決へ対立激化」とか言った、まるで他人事のような政局報道に終始し、法案のどこを巡って各党が対立しているのかという肝心の争点はほとんど伝えなかった。

軍事大国化・国民監視体制づくりを目指す安倍政権の危険な動きに対峙するにあたっては、世論を感覚的なムードで染め上げ、「仕方がない」で国民を政治から遠ざけ、権力に寛容すぎる国民を増やすに等しいＮＨＫの報道内容に鋭い監視の目を注ぐことは喫緊の課題である。

＝＝＝転載終わり＝＝＝

ＮＨＫの経営委員会がすっかり安倍総理のお友達に占領されて、普段のニュースもどこかの国の国営放送かと目を疑う「安倍ちゃんヨイショ」に成り果てている今、『権力に寛容すぎる国民を増やすに等しいＮＨＫの報道内容に鋭い監視の目を注ぐことは喫緊の課題』という醍醐さんのコメントには全く同感です。（私自身は、「監視」以前の問題として、最近は不快感が募ってＮＨＫを見る気になれないのですが、、、。）

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子

１２月２６日（木）１８：３０から「サロン・ド・朔」１２月例会・忘年会を開催します。

当日はおでんを中心とした料理を用意しています。心寒くなる政治・社会情勢が続いていますが、温かいおでんを食べながら今年を振り返り、大いに語り合い、来年へのエネルギーを養いましょう。

興味のある方、参加ご希望の方は、「護憲＋ＨＰ」記載のメールにてご連絡ください。折り返し会場、プログラム等の詳細をご連絡します。

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■日時：１２月２６日（木）１８：３０～２１：３０
■場所：「フリースペース　朔」（ＪＲ水道橋駅近く）
■テーマ：「フリースペースでフリートークを！」
■会費：　２０００円

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☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

今年取り上げたテーマは以下のとおりです。

（２０１３年）
１月：　「2012衆院選の分析と2013参院選に向けての課題（小選挙区制の弊害をどう克服するか）」
２月：　「海外で活動することの意味・意義と安全対策」
３月：　「2012年総選挙に現れた選挙制度の問題点」
４月：　「経産省前テントひろばの現状」
６月：　「自民党政治と参議院選挙」
７月：　「ＳＴＯＰ　戦争への道」（ＤＶＤ）＋「参院選の結果と今後」（自由討論）
８月：　「ホームレス支援の現場からの報告と、そこからアベノミクスを考える」
９月：　「元昭和軍国童謡歌手、今老俳優が、平成の恐怖を案ずる」
１０月： 「秘密保護法（案）が目的とするもの」
１１月：　「海外で戦争ができる国へ。秘密保護法、集団的自衛権…」
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「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

戦争是認国家は、国内は云うに及ばず地球規模で人のホームレス化を齎すと云えます。「特定秘密保護法」は、人とひとの＜絆＞を破壊する国民監視国家への道とともに、その対関係に戦争是認国家への転換を国民に＜宣言＞したことにほかなりません。

安倍政権は、国権の最高決議機関である国会論議を実質的な封殺状態に置くとともに、国民の声に背を向け「国家安全保障会議設置法（日本版NSC）」に続き、「特定秘密保護法」を強行採決しました。「国家安全保障会議設置法（日本版NSC）」は「戦争指導最高会議の設置」を意味する（佐藤優）とも云われており、同感と同時に、現行憲法とその精神の否定の上に立った「戦争する国家」への転換を国民に向かって＜宣言＞したことに他ならないと云わずにはいられません。

そうした世相の今、老齢年代の私は、小学生時代の＜南方＞や中国、シベリアに抑留されていた色あせた軍服とリュック姿の＜帰還兵＞を駅頭で迎えたことを思い出さずにはいられません。また、その頃、シベリアで抑留されていた叔父の帰還に伴い、駅頭で初めてお会いしたことを鮮明に思い出します。その叔父は極寒のシベリア抑留生活で足指を欠損していましたが、その後も抑留生活について語らなかったことをも同時に思い出します。

そうした想いと重なりつつ、既に＜自衛隊＞は最先端の戦闘武器の装備を整える一方、遠くアフリカソマリア沖での任務を遂行できるまでの＜軍隊＞に進化するとともに、アメリカ海兵隊と上陸作戦演習をともにする程の変貌を遂げるに至っています。

そう言う意味では、戦後＜憲法＞は、憲法下の＜政権＞であるべき＜政権＞によって関係性が転倒され、‘６０年安保闘争、‘７０年安保闘争の敗北と、労働運動の右傾化、それに伴う退潮と企業＝経営内化の深化とともに、今日の憲法の政治的転倒状況に至っていると云えます。

安倍政権はアメリカ製政党を含む保守政党の合同＝自民党の起源と実績を、今日的な＜カタチ＝法制化＞にして見せている＜三代目のお坊ちゃん世代＞に他なりません。そうした三代目の＜弱さ＞を突いていく私たち老齢の＜知恵と度胸＞が試される時代を迎えているとも云え、知恵を絞り、孫世代へと繋いでいけたら幸いだと思っています。

ともあれ、自分の足元の定年を迎えた職場に働く仲間とともに、「特定秘密保護法」を持ち出さざるを得ない政権の脆弱性とその問題点、及びそうした政権の脆弱性を浮かび上がらせる現行＜憲法＞をより深く学ぶことから始めることにしています。そして、職場の学びの一点から、戦後＜憲法＞の護憲の火を灯して行きたいと願っています。　　

生協は平和国家においてこそ、その事業と自由な運動が保全されるとともに、生協組合員にとっての「市民生活の安寧と自由な市民的な諸活動が保障される」のですから、現憲法の学びと護憲に向けた取り組みは、生活の糧を齎す生協職場の確保とその保全の意味からも生協職員・労働者自らのものにしていくことは大切なことだと思っています。そして、必ず彼等に受け入れられると自負し、新年早々、その第一歩の学習会に踏み出すことにしています。

皆さん、良いお年を迎えられんことを祈念しています。

「護憲＋コラム」より
せっちゃん

「エネルギー基本計画」のパブリック・コメント募集中です（拡散希望）。
1月6日までですが、忘れないうちに出しましょう。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-62eb.html

だって、「原発ゼロ」はどこへやら、原発は「重要なベース電源」で「低廉」で「安全」なんだそうです。

どうしてここまで嘘がつけるのか。放射性廃棄物の処理すらできないまま、福島の人々を放ったまま、原発を再稼働させようとしています。
ぜひパブリックコメントで、原発に反対の国民の意見を政府に届けましょう。

上記のＵＲＬのページを開けると、パブリックコメント募集のページがあります。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213015&Mode=0

この下の方に、「意見提出フォーム」があるので、クリックして開けて、ぜひコメントを書きましょう。

「護憲＋ＢＢＳ」「脱原発の実現に向けて」より
珠

安倍自民党が特定秘密法案を制定し、集団的自衛権の容認：解釈改憲そして憲法改正へと歩を進めるシナリオとして「戦争ができる国作り」を目指していることは明確であるが、これまでの世界史の潮流はそれとは逆であった。

戦争違法化という国際関係における潮流は第一次世界大戦以後に始まった。それは欧米列強によるアジア・アフリカ諸国への侵略戦争が徐々にではあるが非難されてきたからであった。国際連盟の成立によって侵略戦争は悪とされ、戦争違法化への道をたどることになった。自衛権のための戦争のみ違法ではないとされた。

しかし、第二次世界大戦後、自衛権は国家固有の権利とされたが、同時に集団的自衛権も国家固有の権利とされ、戦争違法化への道は後戻りすることになった。

そういう歴史を踏まえれば「戦争ができる普通の国」という世界標準は大国のエゴという性格を脱していない。集団的自衛権という戦争の正当化は、自衛戦争と侵略戦争とを区別できる論理ではない。この国連の規定である５１条こそ改正されねばならないのである。

集団的自衛権を行使できるという国家規定が成立すれば、戦後のアメリカのように朝鮮戦争・ベトナム戦争等々なんでもありの交戦国家が現出する。冷戦体制が消失した今、新たな戦争違法化への道を国際社会が歩みだす時期であるのに、日米同盟を最優先させて憲法改正へ突き進む安倍自民党は、現在の憲法秩序を破壊する政権として、違憲審査に付して弾劾されるべきなのである。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵

私たちの周辺では「嘘」「偽」「秘」でした！
もうひとつ私たちの願望として「民」。
民主主義が崖っぷち、というのと、「民（たみ）」ひとりひとりが、少しずつ目覚め、自立しはじめた・・・と思いたいということで。
ちなみに「輪」は６０００人の輪が国会を囲んだことじゃない？という意見がありました。

「護憲＋ＢＢＳ」「どんぺりを飲みながら」より
コナシ＆コブシ

今日発売のフライデー（１２月２７日号）の表紙に、石破幹事長の不気味な顔と『自民独裁化で始まる監視社会　恐怖のストーリー「逆らう国民はテロリストだ！」』というコピーがあったので、思わず買ってしまいました。

記事は概略以下のとおり。

（以下引用）
＝＝＝
１２月上旬、特定秘密保護法案の成立を目前にして、安倍晋三首相は側近の議員にこう話していた。
　「支持率下落は覚悟の上で、短期決戦に臨んでいる。一旦下がることはあっても、また時間を置かずに上向くだろう。（略）成立すれば直接私が改憲を開いて、国民に丁寧に説明する。そうすれば反対している人にも理解してもらえるはずだ」
　そして１２月６日、与党のゴリ押しによって「天下の悪法」特定秘密保護法案が可決された。安倍首相は、言葉通り記者会見の場に登場。「国民の誤解を解くため」の説明をはじめた。
　「これまでは国家機密に関するルールがなかったため、外国から十分な情報が得られなかった」
　自信に満ちた表情でこう語ったが、むしろ国民の不信感は一層高まったはずだ。なぜならこれは完全に詭弁だからである。
（下防衛庁長官官房長の柳澤協二誌の証言・・略）
　つまり、この法案の制定を急いだ安倍内閣、そして自民党の狙いは別にあるということだ。いみじくも石破茂幹事長が、「絶叫戦術はテロ行為と変わらないように思う」と自身のブログで言及したが、この法案によって政府に反対する勢力を“テロリスト”に仕立てて、追い込んでいくことがひとつの大きな目的なのだ。
（落合恵子さん、むのたけじさんの指摘、等・・略）

＜中国と同じ強権国家への道＞

　実は、自民党の憲法改正草案には「人権よりも社会秩序の維持が優先される」という趣旨の文言が入っている。特定秘密保護法案は“社会秩序の維持を優先させる”ために利用されるのだろう。
　さらにむの氏は、この法律が日本を戦争に向かわせる契機となる、と警鐘をならす。
（略）
　安倍首相は「これで日本も国際社会と同等の“機密保持の仕組み”ができた」とご満悦だという。だが、海外から見ても日本は時代を逆行していると写るようだ。
（ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏の指摘・・略）
　むしろ日本は中国のような強権国家に向かって逆行している。中国に批判的な姿勢を示す安倍首相が、中国と似た国づくりを進めているとは、皮肉以外の何者でもない。
（高村薫さんの発言・・・略）
　いまの安倍政権の人気を支えているのは、株高と景気回復への期待だ。実際、特定秘密保護法案の成立直前、日経平均株価は“誰かが操作したように”急騰した。
　今後も安倍政権は、あらゆる手を使って株高を維持し、支持率が下降するのを防ごうとするだろう。安倍政権の正体見たり、だ。
＝＝＝＝
（引用終わり）

何という端的で的確な指摘！「フライデー」侮るべからず！ですね。

更に、同じ号の別記事として、『何度見ても感動する「転落女性救出写真」「見せましょう！日本の底力を」』と題して、今年７月に起きた南浦和駅の京浜東北線ホームでの救出の様子を現場写真と共に再現。

『何度見てもジンとくる出来事を実現させた乗客の方々と、それを見事に世に届けてくれた繁田（読売）記者に、心から「ありがとう」と言いたい。
　自民党の石破幹事長は１１月２０日付の自身のブログで特定秘密保護法案反対のデモを「テロ行為」と述べた。自発的に救助に動いた乗客たちと、民主主義への危機感からデモに参加する人たちとの間に何か違いがあるのか。この乗客たちが翌日、デモに参加したら、石破氏はやはり「テロリスト」と呼ぶのだろうか。』と締めくくっています。

良く言った、フライデー！パチパチパチ。
皆さんも是非買って読んでみて下さい。一読の価値がありますよ。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子