ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

【衆議院予算委員会　平成３０年２０１８年５月９日（水）】

　あす、予算の実施状況に関する件として、「国家戦略特区等」について、柳瀬元首相秘書官と、八田有識者会議座長を参考人として呼ぶことを決めました。あす午前９時開会。参議院でもあす予算委員会が開かれる見通し。昨夏の都議選大敗に焦った全国自民党が開いた閉会中審査で「記憶するところでは会っていない」との官僚が嘘をつき続けたことを１０か月ぶりに正す機会となります。

【参議院本会議　同日】

　第１会派が単独過半数の「自民党・こころ」、第２会派が「公明党」、第３会派が旧同盟系の「国民民主党・新緑風会」、第４会派が旧総評系の「立憲民主党・民友会」となりました。

　郡司彰副議長は続投。本会議では、２０１０年以降、民主党・民進党が委員長ポストを持っていた、内閣委員長、経済産業委員長、国土交通委員長、それと、自民党の環境委員長、さらに、国家基本政策委員長の５委員長が辞任。代わりに、内閣委員長は８年ぶりに自民党の柘植芳文・環境委員長が回りました。経産委員長は国民民主党から電力総連の浜野喜文さんが新しく就任、国土交通委員長も国民民主党の長浜博之さん。環境委員長は立民にわたり、旧総評日教組（愛知県選出）の斎藤嘉隆・経済産業委員長が回りました。国家基本政策委員長は、立憲民主党に回り、鉢呂吉雄さんが再び選ばれました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　連休前・メーデー前に趣旨説明された、「働き方改革関連法案」が実質審議入りしました。

　政府提出の「働き方改革関連法案」（１９６閣法６３号）。

　「立憲民主党対案」（１９６衆法１７号）の趣旨説明で、西村智奈美さんは「命より大事な仕事は無い。長時間労働の上限規制に罰則をつけて、勤務間インターバルも罰則付きで導入する」としました。

　「国民民主党対案」（１９６衆法１４号～１６号）は、岡本充功さん、白石洋一さん、浅野哲さんの３人が説明。但し、「１９６参法９号」も対案の一つだと位置づけました。参議院に提出した参議院議員立法（参法）は必ず参議院先議ですから、衆議院で先に審議できません。但し、この法案の提出者は、立憲民主党に移籍しており、たいへん混乱しています。

　質疑でも、野党の議員が、法案作成プロセスでの働き方を質問するなど、散漫な内容でした。

　私は労働法制に詳しいのですが、この法案は、複雑な労働法制をさらに複雑にさせるもので、成立しない方が、誰にとってもいいと考えます。労働法制は、複雑さと裁判の三審制で、それだけで企業が大幅に有利です。それが一番の問題。今次改正法案の高度プロフェッショナル条項が成立した場合は、大企業正社員の「賃金の下方硬直性」が是正されることが予想され、世代間格差解消にとっては良いかもしれません。長時間労働の上限規制はあった方がいいでしょうが、法案は不成立が、誰も損しないと思います。

【衆議院法務委員会　同日】

　「民法１８歳成年法案」（１９６閣法５５号）が審議入りしました。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　「学校教育法及び著作権法などの改正法案」（１９６閣法２９号）が全会一致で可決すべし、となりました。

　これに先立つ質疑では、立民の川内博史さんが、内閣官房に出向した経験がある文部科学省官僚の加計学園関係者との面会について追及。省から答弁を得ました。今年の霞が関では、内閣官房・内閣府の特区・地方創生に出向して本省に戻ったエース官僚が小さくなっていて、気の毒です。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　「農林年金廃止法改正案」（１９６閣法３７号）が全会一致で可決すべし、と決まり、本会議上程。３階部分を一時金として全額支払って解散できる法案。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　「海外社会インフラ整備事業への日本企業参入促進法案」（１９６閣法３２号）が趣旨説明されました。

【参議院資源エネルギーに関する調査会　同日】

　経済産業省、環境省の副大臣（自民党衆議院議員）から説明を受けて、質疑。そのあと、委員同士の討議がありました。

【参議院国際経済・外交に関する調査会　同日】

　来年の最終報告に向けての、ことしの中間報告に向けて、委員が発言しました。

【参議院国民生活・経済に関する調査会　同日】

　中間報告について、各委員が意見を述べました。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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