宮崎信行の国会傍聴記

［画像］岡田克也さん、きょう２０１８年５月１６日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　「特区法の改正案」（１９６閣法５７号）はいまだに吊るしが降りておらず審議未了廃案の公算も出てきました。空間軸の例外である特区とは別に、時間軸の例外を合法化するという筋の悪い法律、サンドボックス法が参議院本会議で可決し、成立しました。今年中に施行で「知っている人だけ得をする」例外の合法がさらに進みます。邪道です。別の法案の審議で、共産党の田村智子さんが、地方創生担当大臣に対して、東京２３区内の容積率緩和と地方創生は矛盾するとつき、地方創生大臣が「東京は成長のエンジンだ」と自民党政治の因習を認めました。「ＴＰＰ１１条約の承認案」（１９６条約１１号）では、岡田克也さんが、外務官僚の「手の内を明かせない」との姿勢を厳しくたしなめ、「ＴＰＰ１１実施法案」（１９６閣法６２号）は衆議院内閣委員会と衆議院農林水産委員会が連合審査をすることになりました。

【参議院本会議　平成３０年２０１８年５月１６日（水）】

　まず、趣旨説明から。法案の審議入りが例年より遅れているため、趣旨説明が「２階建て」の構成となりました。

　「地域における大学振興法案」（１９６閣法５号）と「地域再生法改正案」（１９６閣法７号）が一括して、梶山弘志・地方創生相から趣旨説明されました。代表質問で、上述の通り、共産党の田村智子さんが、第１次小泉内閣から始まり、皇居周辺の東京駅前の丸の内・大手町地区などで、法改正で、三菱地所、経団連会館などが次々と高層化しバブルの様相を呈していることを念頭に、「東京の容積率の緩和を認める方向性は、地方創生に逆行しているのではないか」という趣旨の質問に、大臣は「東京は成長のエンジンだ」と答弁しました。先日宮内庁の５９歳の職員がテレビで「入庁時には皇居から見える高層ビルは一つもなかった」と回想していました。きょねんの都議会自民党大惨敗の遠因ともなったと思われる、容積率緩和特区については、野党の問題意識が、十数年遅れだと考えますが、ようやく問題視されてよかったと思います。

　１１時半ごろから、来夏までの続投が確定した、郡司彰副議長が議長席に。

　「森林経営管理法案」（１９６閣法３８号）が、農相から趣旨説明されました。

　午後１時過ぎてから、採決となりました。

　「日本リトアニア租税協定の承認」（１９６条約５号）「日本エストニア租税協定の承認」（１９６条約６号）「日本ロシア租税協定の承認」（１９６条約７号）「日本アルメニア投資協定の承認」（１９６条約１０号）が一括して採決され、投票総数２３４、賛成２２０、反対１４の賛成多数で、両院で承認され、国会の承認を得ました。

　「ＲＥＶＩＣ株式会社地域経済活性化支援機構法を５年延長する法律」（１９６閣法１７号）は２３４、２１２、２２の賛成多数で可決し、成立しました。

●政治分野における男女共同参画推進法が成立。

　既に別のエントリーで速報しましたが、

　「政治分野における男女共同参画推進法」（１９６衆法１２号）は、投票総数２３４、賛成２３４、反対０の全会一致で可決し、成立しました。

　「電気通信事業法などを改正する法律」（１９６閣法３３号）は、２３４、２２０、１４の賛成多数で可決し、成立しました。

●サンドボックス法が成立。

　「生産性向上特別措置法」（１９６閣法２１号）と「改正産業競争力強化法」（１９６閣法２２号）は投票総数２３３、賛成２１４、反対１９の賛成多数で可決し、成立しました。散会。

【衆議院外務委員会　同日】

　政府与党としては必ず会期内に成立（両院承認させたい）「ＴＰＰ１１条約承認案」（１９６条約１１号）が審議されましたが、野党からかなり批判が出ました。岡田克也さんが、グローバル企業が国家よりも優位に立ちかねないＩＳＤＳ条項について質問。外務省の大臣や経済局長らは「次の自由貿易協定の交渉で、日本はどの分野を譲り、どの分野を譲らないかの手の内を明かすことになる」として、答弁拒否。岡田さんは「手の内を明かすことになるので、交渉過程を明かすことができないのなら、どうやって、国会が承認するのか」と姿勢を正させました。この辺の外務省貴族の無意識の国会軽視は深刻で、もう新卒一括採用終身雇用を止めた方が良いと、私は思うくらいです。野党議員はから採決時期をけん制する発言も多く出ました。

【衆議院内閣委員会　同日】

　「ＴＰＰ１２国内実施法の施行日を前倒しにするＴＰＰ１１国内実施法案」（１９６閣法６２号）の審議では、岡田さんの側近で同じ会派の、中川正春・元内閣府大臣も質問しました。衆議院農林水産委員会との連合審査をすることも決まりました。

●ＩＲ実施法案と抱き合わせとなる、ギャンブル依存症基本法の議員立法が撤回、出し直しの公算。

　これに先立ち、自民党の中谷元さんが筆頭発議者となっていた議員立法「ギャンブル等依存症対策基本法案」（１９５衆法２３号）について、中谷さんらから撤回の申し出があり、全会一致で撤回を承認し、廃案となりました。自民党、公明党、維新の協議で、新しい法案が今後提出。「ＩＲカジノ実施法案」（１９６閣法６４号）と抱き合わせか、あるいは依存症対策を先に審議して、会期内の両方の成立をめざすことになります。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　「卸売市場法など改正案」（１９６閣法４０号）が審議入りしました。食品加工流通をめぐっては他の委員会に付託される見通しの「ＨＡＣＣＰ」の法案は、会期内成立は難しい公算となっています。「卸売市場」は会期内に成立すると考えられます。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　「省エネ法改正案」（１９６閣法５１号）が趣旨説明されました。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法案」（１９６閣法５２号）が審議入りしました。土地収用法などの私権を制限できる法案。

【衆議院法務委員会　同日】

　「民法１８歳成年法案」（１９６閣法５５号）の審議が続きました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　「働き方改革関連法案」（１９６閣法６３号）、「立憲民主党対案」（１９６衆法１７号）「国民民主党対案」（１９６衆法１４号、１５号、１６号）の審議が続きました。

【衆議院文部科学委員会　同日】

 　「文化財保護法及び地方教育行政組織法改正案」（１９６閣法３５号）が前回に続き議題となり、法案審査の質疑がありました。最後に、委員長が、質疑終局を宣言して、散会しました。あさっての委員会で採決。こうすることで、来週火曜日の本会議を確実に開き、法案の趣旨説明と代表演説で、吊るしを降ろしたいという、与党・自民党の国会戦術だと思われます。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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