宮崎信行の国会傍聴記

［写真］民進党の岡田克也代表。

　民進党の岡田克也代表は、地球規模で常時米軍と戦争をともにする、２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドライン国内実施のための安保法（平成２７年９月３０日法律７６・７７号） の施行日に、談話を発表。

　「憲法違反の内容を含む本法制を施行することは国家の根幹をなす立憲主義を揺るがし、憲政史上に深刻な禍根をのこす暴挙だ」と批判しました。

立憲主義を揺るがす安全保障関連法制の施行に強く抗議する（代表談話）２０１６年３月２９日

 民進党代表　岡田　克也

 　本日、安倍政権が昨年9月に強行に成立させた安全保障関連法制が施行された。本法制は、歴代の日本の政権が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を便宜的・意図的な解釈変更で容認するものである。憲法違反の内容を含む本法制を施行することは国家の根幹をなす立憲主義を揺るがし、憲政史上に深刻な禍根をのこす暴挙である。

 　また、本法制で示された武力行使の「新三要件」は基準が曖昧で、自衛隊の海外での活動の歯止めにならず、日本の平和主義、専守防衛の理念を大きく変質させてしまうもので、国民に依然として十分な説明もないまま施行させることは、国民軽視でもあり、断じて容認できない。

 　よって、我々民進党を含む野党は、これをいったん白紙に戻すための廃止法案を共同で提出していた。しかしながら安倍政権は、この議員立法をまともに受け止めようともせず、このたび安保法制の施行を強行した。このことは、我々野党のみならず、国民、立法府、ひいては立憲主義に対する重大な冒涜であり、最大の怒りをもって強く抗議する。

 　我々民進党は今後も、引き続き他の野党と協力して、政府が施行した安保法制を白紙化するための取り組みを続けていく。また、既に提出済みの「領域警備法案」「周辺事態法改正案」「ＰＫＯ法改正案」の審議・成立を図るなど、憲法の範囲内で、丁寧な議論を経て、国民の理解を得つつ、厳しさを増す安全保障環境に対応し、我が国の平和・安全、国民の生命・財産、領土領海を守るための努力を重ねる所存である。

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