宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

茂木敏充・内閣府TPP大臣不信任決議案提出さる、辻元清美・国対委員長が奇策、会期末に向けて「IR」「特区」で重大局面

2018年05月18日 16時45分50秒 | 第196回通常国会(2018年1月召集)働き方 カジノ

[写真]辻元清美・立憲民主党国会対策委員長、3年前2015年、東京・永田町で、筆者・宮崎信行撮影。

 茂木敏充・内閣府TPP担当大臣不信任決議案が提出されました。

 憲政史上初の女性の最大野党国対委員長、辻元清美さんが奇策に出ました。

 きょう平成30年2018年5月18日(金)の午後1時からの衆議院本会議で「TPP11条約(196条約11号)」が強行採決され、賛成多数で承認されました。憲法の規定により、6月20日(水)の当初会期内に国会承認され、国内手続きを完了できることが確実になりました。

 この後、衆議院内閣委員会は「TPP11の国内実施法案」(196閣法62号)の審議を再開。野党の質疑の途中で、茂木敏充内閣府TPP担当大臣不信任案が議長に提出されました。


[画像]茂木敏充・内閣府TPP相(左)に対して(議長あてに)不信任決議案が出たので休憩すると発表する、山際大志郎・衆議院内閣委員長(壇上)、2018年5月18日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 このため同委員会は途中で打ち切りとなり、採決などは来週以降に持ち越しました。内閣不信任案と違って、大臣不信任案ですから、他の委員会は動きます。

 本会議では人事案件が最優先となります。ですから、最短でも、来週5月22日(火)午後1時から衆議院本会議で茂木大臣不信任案を、与党が否決(信任)しなければ、その所管の法案は審議できません。内閣委員会はTPP11法案の審議中でしたから、動かせないのは確実。

 森友加計追及が続いており、内閣委マターでは「サイバーセキュリティ基本法改正案」(196閣法45号)「成年被後見人の権利の制限の適正化のための一括改正法案」(196閣法56号)「国家戦略特区法改正案」(196閣法57号)「IRカジノ施設実施法案」(196閣法64号)「ギャンブル依存症対策基本法案」(196衆法20号)の5法案が審議入りできていません。

 このため、内閣委マターの「特区」「IR」の2法案の審議で、与党が追い込まれる格好となります。

 不信任案を提出したのは、辻元清美さんが筆頭発議者で、野党5会派の6議員。

 茂木大臣は、枝野幸男・最大野党代表とともに、非世襲議員では首相レースのトップを走っており、目立つ存在で、ねらわれがちな傾向がありました。

このエントリーの本文記事は以上です。

(C)2018年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki


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