宮崎信行の国会傍聴記

　アベノミクスの偽りが明らかになりました。

　平成２７年度予算案審議の一般質疑３日目は、先に投稿した民主党質疑のエントリーに続き、 維新の党、日本共産党が質問しました。

　日本共産党の１期生で北九州を地盤とする、真島省三さんは、先月４日の予算委での安倍首相の答弁について質疑。

　安倍首相は２月４日、「倒産件数においては二十四年ぶりに一万件を切ったわけでございまして、そういう意味におきましては、大企業だけではなくて、中小・小規模事業者の事業環境はよくなりつつある、こう思っているわけでございます」 と、アベノミクスは中小・小規模事業者にも及んでいると強調しました。

　これについて、真島さんは、民間の信用調査会社、東京商工リサーチ（TSR）の数字として、

　１９９０年は５２３万社中６４６１件の倒産、

 ２０１４年は３８６万社中９７３１件の倒産

 なので、２４年間で２倍以上に増えていると指摘しました。

　これに先立ち、真島さんは、２０１４年の休廃業・解散件数について質問しました。

　答弁に立った経済産業省の外局、中小企業庁長官は「TSRの調べで、２万６９９９件、帝国データバンク（TDB)の調べで、２万４１０６件だ」と答弁しました。

　これを受けて、真島さんは「この３年間の休廃業・解散件数は過去最高水準だ」と語りました。

　宮澤洋一・経産相は「事実だ。経営者の高齢化が進み、体調や事業の先行きが不安、不透明で休廃業・解散したようだ」と語りました。

　まあ、これはおそらく、異次元の金融緩和を活用して、後始末のお金を借りて清算した会社が多いと考えられ、融資返済も完了した、「勝ち逃げ」の経営者も少なからずいると考えられます。わが国金融市場の実態と、アベノミクスの本質があらわれているのだろう、と考えます。

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　これに先立ち、維新の党の重徳和彦さんが「なぜ自殺対策予算を、本予算ではなく、平成２６年度第１次補正予算案に前倒して計上したのか」と質問したのに対して、有村治子・内閣府担当大臣は、「昨年秋から３カ月連続で、前年同月比の自殺者数が増えていたので、補正予算に入れた」と答弁しました。