宮崎信行の国会傍聴記

［写真］泉健太立憲民主党代表、きょねん２０２１年１１月１９日、立憲民主党本部別館で、宮崎信行撮影。

　第２次補正予算案が今ごろ審議入りし、テレビ入り衆議院予算委員会基本的質疑がありました。

　今世紀になってから、最大野党党首が委員会で質疑するのは当たり前になった印象ですが、泉健太代表は「得意でない」（国対幹部）との理由で予算委にはあまり登場しませんが、きょうは立憲・維新８項目「国会内共闘」の成果をパネルとで紹介するといったリーダーシップを発揮。「岸田インフレと闘う」の旗印は、参院選に敗北しつつも、立てたまま年越しとなりそうです。

【衆議院予算委員会　きょう令和４年２０２２年１１月２５日（金）】
　「令和４年度第２次補正予算案」の基本的質疑１日目がありました。

　午後１時から登場した泉さんは次のように語りました。

　「この臨時国会ですね、我々立憲民主党もう次々と改革に取り組んでいる」とし、「日本維新の会はじめですね、政策合意をしたり、あるいはこの政策教頭ということで成果を出させてもらっています」とパネルで政策メニューを説明しました。

　安住淳、遠藤敬両国対委員長が合意した「第２１０回国会に限った、国会内共闘の、８項目」は組み替え動議を立維共闘で出したら、８項目すべてが達成されたことになります。来年はまったく白紙ですが、泉代表は「共闘」という維新が嫌がった言葉を噛んで含めるように使いながら、成果を強調。

　きょうは参議院本会議の開催が無く成立が来週に先送りとなった「感染症法改正案」（２１０閣法５号衆議院修正）について「パネルの、例えばこの上から３番目ですね。新型コロナに関する感染症法でありますけれども、こちら、立憲民主党としても野党で共闘してですね、対案を示した関連２法案を提出して、修正を実現するということができました」と述べ、（１）感染症法上２類か５類かの分類（２）ワクチンの副作用などの情報公開ーーが附則の検討条項として修正させたと誇り、首相に「改めて、それ約束していただけますね」と念押しの答弁を求めました。

　泉さんは「国民の皆様のもっと良い未来というもののためにやっぱり我が党には躍動感のある若手中堅も数多くおりますし、また今、次の内閣というものを発足させていますので、こうした多岐にわたる政策をですね、力を合わせて立案をし、また政府与党に交渉を呼びかけ、いくつも実現をさせていただいています」とはつらつと語りました。

　泉さんは「もちろん幹事長や国対委員長や政調会長ベテランも頑張っておりますが、若手中堅も非常に頑張って立憲民主党はこの政策を国民のために提案しております」と語りました。

　立憲民主党の長妻昭政調会長は、旧統一教会被害者救済法制で、「これ最後に我が党と日本維新の会の一番の入り口のところの要件の条文をお示しをいたします」とし、「自分たちの法案を全部通せなんては言っておりません」としました。長妻さんは「ちゃんと統一教会の被害者が救済できるという動機が射程に入るような、そういう知恵があればですね、我々も柔軟に受け止めたい」が「まだそうなってない」との４党実務者、６党幹事長のスキームでの、不信感を岸田さんに直接ぶつけました。

　今後の修正で「特定財産損害誘導行為というのを概念として作りました」「人の自由な意思決定これを困難とするような著しく不当な行為あるいはその行為によって惹起された状況を利用してというのがあって、その人の財産に散るし損害を生じさせるつまり行為の悪質性と結果の重大性という二つが合わさって、この特定財産損害誘導行為ということで、これが禁止となり、取り消し事由になる」と主張しました。

　首相は「被害者の方々を救済したい。被害の再発を防止したいこの思いは共有しております。その中でご指摘も踏まえて様々な意見を聞きながら、政府として責任ある法案を取りまとめます。ぜひ、今国会に法案を提出したいと思います。早期成立を図りたいと考えてます」と語りました。

　大西健介さんや後藤祐一さんは、秋葉賢也復興相の政治資金を追求。きょうは１１月最終金曜日ですので、去年分が公開され、統一教会に２・４万円を払っていた事実が委員会中に報じられました。また、秋葉さんの出張日程がキャンセルになったことが復興庁から発表されました。

　このほか、午後２時に、大阪地裁で、森友国有地売却の公文書改竄（国家賠償は確定）の判決で、佐川宣寿・理財局長（当時）の個人賠償を認めないとする判決が出ました。鈴木俊一財務相は「自死は残念」としつつ、一般論を繰り返しました。

　次回は２８日月曜日午前８時５５分。

●衆議院文部科学委員会は理事懇談会を開き、補正予算関連法案の審議日程を協議。

●参議院本会議は定例日でしたが開催されなかったので「感染症法改正案」（

２１０閣法５号衆修正）と「FATF法案」（２１０閣法１６号）の成立は来週に持ち越しました。

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