東京 池袋で暴走した車にはねられ、妻と娘を亡くした遺族をSNS上で中傷したとして侮辱罪などに問われている被告の初公判が開かれ、被告側は遺族を侮辱する意図はなかったと無罪を主張しました。 油利潤一被告（23）は、2019年に東京 池袋で起きた事故で妻と幼い娘を亡くした松永拓也さんを侮辱しようと考え「金や反響目当てで闘っているようにしか見えない」などの内容をツイッターに投稿したとして侮辱罪に問われています。 また、2008年に東京 秋葉原で起きた無差別殺傷事件を思い起こさせる内容を投稿し、歩行者天国を中止させるなどした偽計業務妨害の罪にも問われています。 16日に東京地方裁判所で開かれた初公判で、被告側は投稿したことは間違いないが、松永さんを侮辱する意図はなかったと無罪を主張しました。一方、偽計業務妨害については起訴された内容を認めました。 被告は投稿した理由について「大阪で起きた似たような事

（ＣＮＮ） ポーランドのドゥダ大統領は１６日、同国東部に前日着弾したミサイルについて、「故意の攻撃」だったことを示すものは何もないと述べた。 ドゥダ氏はツイッターへの投稿で「一番可能性が高いのは、ロシア製Ｓ３００ロケットだ。現時点でロシア側が撃ったミサイルだという証拠は何もない」と述べた。 さらにそれがウクライナの防空ミサイルだったことを示す「多くの示唆」があるとし、「ポーランド領土に不幸にも落下した」との見方を示した。ウクライナ側がロシアのミサイルを迎撃する際に起きた「事故だったのだろう」とも述べた。 ロシアのウクライナ侵攻以降、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が直接攻撃を受けたのは初めて。米国の初期の分析でも、ミサイルはウクライナから発射されたものと示唆されていた。

ミサイルが着弾し2人が死亡したポーランド・プシェボドフで捜査に当たる警察（2022年11月16日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【11月16日 AFP】ロシア大統領府は16日、ポーランドでのミサイル着弾で、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領がロシアからのものである可能性は低いとの見解を示したことについて、「抑制された」対応だと称賛した。 大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、「今回の件では、米国側の抑制された、よりプロフェッショナルな対応に注目すべきだ」と述べた。 ペスコフ氏は「ポーランドの出来事に関して、ロシアは無関係だ」と強調した。 ロシア国防省も、ポーランドでのミサイル着弾に関してロシアによる関与を否定。「残骸の写真は、ロシアの軍事専門家によりウクライナの地対空ミサイルシステムS300の破片だと明確に特

ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見するイエンス・ストルテンベルグ事務総長（2022年11月16日撮影）。(c)John THYS / AFP 【11月16日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は16日、ポーランドにミサイルが着弾し2人が死亡したことについて、ウクライナの防空システムによる可能性があるものの、同国における「戦争の究極の責任」を負うのはロシアだと指摘した。 ストルテンベルグ氏はNATO大使との会合後、「事件に関する調査は進行中であり、その結果を待つ必要がある。しかし、これが意図的な攻撃の結果であることを示すものはない」と述べた。 さらに、「われわれの初期分析では、事件はロシアの巡航ミサイル攻撃からウクライナ領を守るために発射された、ウクライナの防空ミサイルによって引き起こさ

（ＣＮＮ） １５日にポーランド上空を飛行していた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の航空機が、同日ポーランドに着弾したミサイルをレーダーで追跡していたことがわかった。ＮＡＴＯの軍関係者が同日、ＣＮＮに明らかにした。 この人物は「（ミサイルの）レーダー追跡の情報がＮＡＴＯとポーランドに提供された」と語った。 ＮＡＴＯの航空機はロシアのウクライナ侵攻以降、ウクライナ周辺で定期的に監視活動を行っている。１５日にポーランド上空を飛行していた航空機はウクライナの様子を監視していた。 この人物はミサイルを発射した主体や発射地点に関する情報については語らなかった。

中国人の男女ら7人が大阪市内の百貨店などでいわゆる“爆買い”した高級ブランド品など77億円相当の商品について、必要な書類などがなく免税の対象にならないとして、大阪国税局が消費税およそ7億6000万円を徴収する処分を出したことが、関係者への取材で分かりました。業者から頼まれた転売目的の疑いがあり、7人は大半を納付せず、すでに出国したということです。 関係者によりますと、中国人の男女ら7人はおととし以降、観光などの目的で日本を訪れ、大阪市内の百貨店などで高級ブランドの腕時計やバッグなど合わせて77億円相当を“爆買い”し、消費税の免除の手続きをとったということです。 しかし、7人は半年以上日本に滞在したうえ、免税に必要な、商品を海外に送ったことを証明する書類を持っていなかったことなどから、大阪国税局は免税の対象にならないとして、7人が納めなかった消費税、合わせておよそ7億6000万円を徴収する処

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【この記事のポイント】・東芝の非公開化を巡る買収提案にロームが最大3000億円を投資・ロームは半導体の原材料調達や生産での協業を探る見通し・原子力事業を抱える東芝買収は規制対応で日本勢主体の方が進めやすい東芝の非公開化を巡り、日本産業パートナーズ（JIP）の買収提案にロームやスズキが参画していることが16日、わかった。ロームの投資額は最大で3000億円規模と、参加企業で最大級となる。東芝はJIP

旧統一教会などの被害者を救済するための新法に、政府が懲役刑の導入を検討していることが分かりました。関係者によりますと、政府は、悪質な献金などの被害者救済のための新しい法案に刑事罰を盛り込む方向で調整…

新型コロナウイルスに感染した子どものうち全国で少なくとも64人が、感染から数週間後に心臓の働きなどが悪くなる「MIS-C＝小児多系統炎症性症候群」と診断されていたことが、自治医科大学附属病院などの調査で分かりました。 「MIS-C＝小児多系統炎症性症候群」は、新型コロナに感染した子どもにまれに見られ、感染の2週間から6週間後に心臓など複数の臓器の働きが悪くなるなどして、欧米では死亡するケースも報告されています。 これについて自治医科大学附属病院の小児科医のグループなどが、全国のおよそ2000の医療機関を対象に、ことしの夏から行った調査の結果がまとまりました。 それによりますと、国内ではこれまでに子どもが死亡したケースはないものの、「MIS-C」と診断された子どもは全国で少なくとも64人に上ることが分かったということです。 調査を行った自治医科大学附属病院小児科の松原大輔医師は「新型コロナの

自賠責保険の運用益5952億円が、一般財源に繰り入れられていることについて、鈴木俊一財務相が謝罪しました。国交省から借りた財務省の“借金”問題、今後の返済ついて、「誠意をもってお返ししていくことが大切」と話しました。 今年度の第3次補正予算で12.5億円の追加返済 鈴木俊一財務相は2022年11月11日の閣議後会見で、自動車安全特別会計から一般財源に借り入れ（繰り入れ）た自賠責保険（自動車損害賠償保険）の保険料運用益5952億円（2022年度末当初予算見込み）の返済について、次のように話しました。 拡大画像 第3次補正予算でも「12.5億円の積み増しをしてお戻しする予定」と話す鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 「一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しは、今の財政事情を考えると1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っているが、そういう中で着実に確実に繰り戻し、誠意をもって

日本維新の会の中条きよし参院議員は１６日、参院文教科学委員会の質疑中に自身の新曲をＰＲしたことを陳謝した。国会内で記者団に「大変申し訳なく思っている。宣伝と受け取られたのであれば不適切だった」と述べた。１２月のディナーショーを最後に芸能活動を引退する意向も表明。「来年からは新たに政治の舞台で頑張る。テレビなどに出演することはもうない」と語った。 同席した維新の藤田文武幹事長は、中条氏を口頭で厳重注意したと明らかにした。馬場伸幸代表は党会合で「不適当な発言だった。きちんと脇を締めて、綱紀粛正したい」とした。 中条氏は１５日の文科委で、困窮する俳優らへの国の支援に関し質問する中で、脈絡なく「９月に新曲が出ております。ぜひ、お買い上げください」と発言。「１２月にディナーショーをやる」とも述べた。 各党は「不穏当だ」として削除や修正が必要だと判断。与野党理事が協議し、中条氏に発言の修正や削除を求め

大みそか恒例の紅白歌合戦の出場歌手が16日に発表され、紅白合わせて42組と特別企画の1組の出場が決まりました。ことしの初出場は合わせて10組です。 今回、紅組で初めて出場するのは、▽韓国の女性6人のグループで日本人のメンバーも参加する「IVE」と▽人気アニメーション映画のキャラクターから生まれた「ウタ」さん、▽テレビアニメのテーマソングが話題となった「Aimer」さん、▽結成10年の4人組バンド、「緑黄色社会」、▽韓国と日本の5人で作る女性グループ、「LE SSERAFIM」の合わせて5組です。 一方、白組の初出場は、▽男女3人のロックバンド「Saucy Dog」、▽オーディション番組から生まれた男性11人のグループ「JO1」と▽こちらもオーディション番組で選ばれた男性7人のグループ「BE:FIRST」、▽作詞作曲から映像までみずから手がけるソロアーティストの「Vaundy」さん、▽7人組

【独自】「他校の生徒と交流禁止」東京・江戸川区の中学校の“謎ルール”。きっかけは20 年以上前の「暴力沙汰」 専門家は「基本的には学校や教育委員会に、生徒の人間関係を禁止・制限する権限はありません」と指摘。“謎ルール”が生まれる背景の1つには「学校依存社会」の問題があるという。

Published 2022/11/16 12:37 (JST) Updated 2022/11/16 20:33 (JST) 厚生労働省は16日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が行った養子縁組を巡り、あっせんの有無など事実関係を調査するため、週内にも教団側に実態を尋ねる方向で調整に入った。関係者が明らかにした。 松野博一官房長官は同日の記者会見で、養子縁組あっせん法を所管する厚労省が対応を検討していると明らかにした。 教団の養子縁組に関連し、知事らの許可を受けずに養子縁組あっせんを一定の目的を持って反復継続的に行った場合は、養子縁組あっせん法に違反するとの認識も示した。 厚労省関係者によると、加藤厚労相が教団への調査を指示した。週内にも東京都の教団本部に質問書を送付する。

最先端半導体の国産化プロジェクトが動き出した。経済安全保障の観点から国が開発費700億円を支援し、回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体について技術開発・量産を目指す。5年後の2027年には量産技術をもとに、先端ロジックファウンドリー（半導体製造受託会社）として事業化する。ただ、これまで国内半導体業界は微細化競争で敗れ、ファウンドリー構想も瓦解するなど苦杯をなめた過去がある。 「情熱は痛いほど分かるが、連携する米IBMも最先端の半導体開発には苦戦していて実現性が不透明だ。工場を建設しても国内の顧客のみでは生産能力を持て余す。他のファウンドリーと競争してグローバル企業からの受注を獲得するためのマーケティング戦略が課題となる」。国産化プロジェクトの中心となる新会社Rapidus（ラピダス）の小池淳義社長（70）と同世代の半導体メーカーOBは、今回の国産半導体計画への疑問点を次々と

16日、北海道内では新たに1万1112人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1日の発表としては15日に続いて過去最多を更新しました。また合わせて23人の死亡が発表されました。 16日、北海道内で発表された新規感染者数は、 ▽道が5078人、 ▽札幌市が4456人、 ▽旭川市が818、 ▽函館市が567人、 ▽小樽市が193人の、 合わせて1万1112人となっています。 このうち道が発表した感染者数は医療機関の所在地別にみますと、 ▽石狩地方が688人、 ▽十勝地方が510人、 ▽空知地方が508人、 ▽胆振地方が494人、 ▽オホーツク地方が462人、 ▽釧路地方が298人、 ▽上川地方が203人、 ▽後志地方が182人、 ▽渡島地方が148人、 ▽日高地方が133人、 ▽根室地方が91人、 ▽宗谷地方が87人、 ▽留萌地方が61人、 ▽桧山地方が35人、 それに、 ▽道の陽

https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pvn7l6Xnbx/ 「平和で健康的な社会作りに貢献する」 そんな社是を掲げた中小企業の社長ら3人が、軍事転用の恐れがある機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、1年近い勾留を強いられました。うち1人は、勾留中に病が発覚し、無罪を訴えながら亡くなりました。 計り知れない犠牲を、企業や当人、家族にもたらした事件は、3人の逮捕から1年4か月後、突如、幕を下ろします。「起訴取り消し」。検察が起訴を取り消した極めて異例の事件として注目されることになります。 （第2制作センター　石原大史） 粉ミルクや粉末コーヒーを作る機械がなぜ？ 容疑をかけられたのは、横浜市都筑区に本社を置く機械メーカー大川原化工機。従業員約90名の中小企業ながら、創業40年あまりの歴史と噴霧乾燥機の国

クリムトの《死と生》に油。ウィーンの環境活動家が作品を攻撃相次ぐ環境活動団体による名画への攻撃が、オーストリアでも発生した。被害にあったのはウィーンにあるレオポルド美術館だ。 Letzte Generationのプレスリリースより 11月15日、またもや環境活動家によるアートへの攻撃が起こった。標的となったのは、世界有数のエゴン・シーレコレクションで知られる、ウィーンのレオポルド美術館が所蔵するグスタフ・クリムトの《死と生》（1908）。この作品が、ふたりの環境活動家によって油がかけられた。作品と額は無事だという。 Letzte Generationのプレスリリースより　実行したのはオーストリアの環境活動団体 Letzte Generationの一員。SNSの投稿において同団体は「今日において重要なのは（クリムト作品《死と生》に描かれるように）まさにこの問題であり、この決断をすることです。

宇宙飛行士の月への着陸を目指す国際プロジェクト「アルテミス計画」で、月までの試験飛行を行う無人の宇宙船を搭載した大型ロケットが、日本時間の16日、アメリカのケネディ宇宙センターから打ち上げられました。NASAによりますと宇宙船は予定どおりロケットから切り離され、月に向けて飛行を続けているということです。 NASA＝アメリカ航空宇宙局は日本やヨーロッパも参加する国際的な月探査計画「アルテミス計画」で2025年を目標に、アポロ計画以来となる宇宙飛行士による月面着陸を目指しています。 計画の第1段階として16日、アメリカ・フロリダ州のケネディ宇宙センターから宇宙船オリオンを搭載した大型ロケット「SLS」＝「スペース・ローンチ・システム」が打ち上げられました。 準備作業中、燃料の水素を注入する際に漏れが確認され、発射台で漏れを止める作業を行うなど、打ち上げは当初の予定よりも40分以上、遅れましたが

2022年11月16日 新型「プリウス」を世界初公開－デザインと走りを徹底的に磨き上げ、お客様の日々を彩るエモーショナルなプリウスへとフルモデルチェンジ－ 「Hybrid Reborn」をコンセプトに、「一目惚れするデザイン」と「虜にさせる走り」を併せ持ったエモーショナルなプリウスへと進化。愛車として長くご愛用いただけるクルマを目指しました。 プリウスならではのモノフォルムシルエットを継承しつつ、ワイド＆ローなスタンスと大径タイヤの採用で、感性に響くスタイリッシュなデザイン 第5世代ハイブリッドシステムと、第2世代TNGAプラットフォームの採用で、ずっと乗っていたくなる、気持ちのいい走りを実現 プリウスは、「21世紀に間にあいました。」のキャッチコピーで、1997年に世界初の量産型ハイブリッドカーとして誕生しました。2代目は、プリウスの特徴ともいえる「モノフォルムシルエット」を初採用し、進

NATO＝北大西洋条約機構に加盟しているポーランドの国内に落下したミサイルについて、ウクライナ側は、ロシアによる攻撃だとして批判しています。 一方、アメリカのAP通信は、ウクライナ軍がロシアからのミサイルを迎撃するため発射したものだったとみられると伝え、ポーランド政府やNATOは、分析を進めています。 ウクライナでは15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が各地で行われましたが、ポーランドの外務省は、日本時間の15日夜遅く、ウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国内で初めて犠牲者が出たことになります。 ポーランドのモラウィエツキ首相は16日、NATOの加盟国の領土や安全などが脅かされている場合に対応を協議すると定めた北大西洋条約第4条の適用を要請するかどうか、検討してい

仏壇だけで約2千万円 宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。献金額の多さが規制されるとなれば、支持母体の創価学会にも降りかかってくる問題となるのは想像に難くない。“エリート学会員”として育ち、10年前に創価学会を脱会した、芸人の長井秀和が高額献金の実態、池田大作名誉会長の素顔について告発する。 ＊＊＊ 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 両親が熱心な学会員だった長井は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学するなど、まさにエリート学会員だった。さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきた。その後、長井は学会に絶望し、2012年に脱会を表明。そんな長井に高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、 「学

トヨタは2022年11月16日に新型「プリウス」を世界初公開しました。1997年に「世界初の量産ハイブリッドカー」として誕生した初代から25年目の2022年に登場する5代目はどのような進化を遂げるのでしょうか。 7年ぶりフルモデルチェンジ！ 5代目「新型プリウス」はどうなる？ 2022年11月16日、トヨタは5代目となる新型「プリウス」を世界初公開しました。 7年ぶりにフルモデルチェンジを遂げるプリウスは、どのような進化を遂げているのでしょうか。 「世界初の量産ハイブリッドカー」として1997年に誕生した初代プリウス。その後、2代目（2003年）、3代目（2009年）、4代目（2015年）、そして今回5代目（以下、新型プリウス）にフルモデルチェンジを遂げました。 初代は「21世紀に間に合いました。」というキャッチコピーが有名ですが、これは当時社会問題となり始めていたクルマの環境問題に一石を

厚生労働省は16日、都内で新たに1万114人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。15日に続いて1万人を上回り、1週間前の水曜日より1102人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は15日から3人減って23人でした。一方、感染が確認された7人が死亡しました。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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多くの国民が反対した安倍元首相の国葬について、政府は有識者ヒアリングで総額約12.4億円の経費支出の妥当性などを検証しているが、会議は非公開。さらに、警視庁が警備にかかった費用内訳を記した文書を開示したが、これも総真っ黒の“のり弁”状態で内容の類推すら困難だ。岸田首相は「丁寧に…

新型コロナウイルスに感染した子どものうち、全国で少なくとも６４人が感染から数週間後に心臓の働きなどが悪くなる「ＭＩＳ−Ｃ＝小児多系統炎症性症候群」と診断されていたことが自治医科大学附属病院などの調査でわかりました。 「ＭＩＳーＣ＝小児多系統炎症性症候群」は新型コロナに感染した子どもにまれに見られ、感染の２週間から６週間後に心臓など複数の臓器の働きが悪くなるなどして、欧米では死亡するケースも報告されています。 これについて、自治医科大学附属病院の小児科医のグループなどが全国のおよそ２０００の医療機関を対象にことしの夏から行った調査の結果がまとまりました。 それによりますと、国内ではこれまでに子どもが死亡したケースはないものの、「ＭＩＳーＣ」と診断された子どもは全国で少なくとも６４人に上ることがわかったということです。 調査を行った自治医科大学附属病院小児科の松原大輔医師は「新型コロナの感染拡

イオンリテールが、快適な買い物環境を実現するために「AIカメラ」の活用を進めている。2021年5月、「イオンスタイル川口」（埼玉県川口市）に導入したのを皮切りに、70店舗にまで拡大（22年11月末時点）。22年度末には約80店舗に導入予定だ。

葉梨前法相の更迭をめぐるドタバタの余波が続いている。 15日、松野官房長官が衆院議院運営委員会の理事会に出席。「会期中にもかかわらず、大臣の辞職に至り誠に申し訳ありません」と謝罪した。辞職もそうだが、そこに至るプロセスも大問題だった。 葉梨氏の問題発言が大きく報…

ホワイトハウスを出発するドナルド・トランプ氏＝２０２０年１月３１日/Sarah Silbiger/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） ドナルド・トランプ氏にとっては勝つことがすべてだ。 「我々はたくさんの勝利を収めるだろう」とは、２０１６年の選挙戦での同氏の発言だ。「みなさんは勝つことに嫌気がさすだろう。『大統領お願いです、もう頭が痛いです。お願いですから、こんなにたくさん勝たないでください』と言われても、私は『いや、アメリカを再び偉大にしなくては』と答えるだろう。『お願いですから』『いやいや。まだまだ勝ち続ける』とね」 トランプ氏の人物像をざっくりひとことで言うなら――同名の曲を持つＤＪキャレドには申し訳ないが――勝つことがすべてだ。本人に言わせれば、自分は人生における究極の勝ち組で――金はある！　成功もしている！　有名人だ！――こ

アメリカのトランプ前大統領は南部フロリダ州で演説し「アメリカを再び、偉大かつ栄光ある国にする」と述べて、2年後の2024年に行われる大統領選挙に立候補すると表明しました。アメリカで大統領経験者が退任後に再び大統領職を目指して立候補するのは異例です。 アメリカのトランプ前大統領は15日、南部フロリダ州の邸宅「マー・アー・ラゴ」で集まった支持者らを前に演説しました。 この中でトランプ氏は、みずからが大統領を務めていた時期を振り返り「われわれは史上最も強力な経済を作り上げ、中国やロシア、イラン、北朝鮮を抑え込んでいた。われわれの指導力のもと、アメリカは偉大かつ栄光ある国だった」と自身の大統領としての実績を強調しました。 一方、バイデン大統領については「アメリカの経済を破壊し、国境を完全に壊した。いまや衰退国家だ」などと述べ、バイデン政権のインフレ対策や移民政策の失敗がアメリカの没落を招いたなどと

国内の新型コロナの感染者が15日に10万人を超え、増加傾向にあることについて、松野官房長官は今後、大規模な感染拡大につながる可能性もあるとして、都道府県と連携して対応していく考えを示しました。 15日の国内の新型コロナの新たな感染者は10万2829人で、10万人を上回るのはことし9月14日以来です。 これについて松野官房長官は午前の記者会見で「1週間合計の新規感染者数は先週の1.24倍と増加のペースは落ちてきているが、引き続き増加傾向にある」と述べました。 そのうえで「感染拡大が今後も継続し、大規模な全国的な感染拡大につながる可能性もあることから、年末に向けて社会経済活動の活発化による接触機会の増加などが感染状況に与える影響に注視しつつ、各都道府県とも緊密に連携しながら対応していく」と述べました。 そして「できるかぎり早い時期のワクチン接種や、感染状況に応じて国民に具体的なメッセージを発信

「週刊文春」は10月6日発売号で、慶子氏が代表の政治団体「以正会」の人件費を巡る“脱税疑惑”を報じた。10月13日発売号では、寺田氏の資産公開法違反（寺田氏は後に資産報告などを訂正）を報道。10月20日発売号では、大臣秘書官・迫田誠氏への取材音声などを基に、秘書らに対する報酬の“上乗せ金”を「以正会」経由で支払っていたことは、源泉徴収を避ける目的があった旨を指摘した（寺田氏は疑惑を否定）。 さらに、10月27日発売号では、関係政治団体の「寺田稔竹原後援会」が故人を会計責任者とし、収支報告を行っていた問題を報道。11月2日発売号では、同後援会が「寺田稔」宛の領収書を受領しており、実質的に寺田事務所と一体となって運営されていた疑いを報じた。11月10日発売号では、領収書の宛名欄の筆跡が酷似しており、寺田氏側で記入していた疑いなどを報じている。 今回、新たに発覚したのは、寺田氏の選挙費用に関する

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ

イーロン・マスクは2008年からテスラを率いており、倒産寸前の新興企業から1兆ドル(約146兆円)規模の巨大自動車企業に成長させました。この影響もあり、彼の資産は2022年現在、27兆円を超える凄まじい金額になっています。 しかし、マスクはテスラの真の創業者ではなく、ある意味では「会社ごと乗っ取った」とも言える背景があります。これについて、海外YouTubeチャンネル「Logically Answered」が解説しています。 イーロン・マスクの「テスラ乗っ取り」一部始終 テスラはもともと2003年7月1日にマーティン・エバーハートとマーク・ターペニングという2人の男性によって設立されました。そして、マーティンがCEOを、マークがCFOを務めました。彼らの夢は、バッテリー、コンピューターソフトウェア、独自開発のモーターを中心に、現代的なテクノロジーを駆使した自動車会社を作ることでした。 しか

米動画配信大手ネットフリックスが今月始めた広告付きの低価格プランでNHKの番組にも広告が表示されることに対し、NHKがネットフリックスに抗議するとともに、全てのプランで提供している番組の配信停止を求めていることが16日、関係者への取材で分かった。 民放各社からも「説明が不十分」　不満の声 関係者によると、同プランはNHKの想定と大きく異なっていたにもかかわらず、ネットフリックス側の説明がサービス開始の直前で不十分だったとNHKが判断したという。 NHKの「インターネット活用業務実施基準」は、公共放送のNHKが広告を行っていると誤認させる恐れがある場合は番組を提供しないなどと定めている。

イーロン・マスクCEOのもと、大規模な人員整理が進むTwitterで、社内で用いられているSlackでマスクCEOを批判した社員約20名が「会社のポリシーに違反している」として解雇されたことがわかりました。 Scoop: another ~10 Twitter employees who made sassy or critical remarks about Twitter's current leadership on a Twitter internal Slack channel have been terminated overnight. Several were respected sw engineers. One person was told they are let go "for recent behaviour".— Gergely Orosz (@Gergely

仕事や家事、育児などに追われている中での「毎日の夕食作り」はとても大変。 外食やテイクアウト、スーパーのお惣菜、ミールキットなどさまざまな選択肢がある時代とはいえ、健康面や金銭的な余裕、家族構成などから「できるだけ自炊をしたい（せざるを得ない）」と考える方も多いはず。 そこで今回は「電子レンジと上手に付き合い、夕食の負担を減らす方法」を料理研究家・しらいのりこさんに教えてもらいました。 みなさま、こんにちは。ごはん同盟のしらいのりこです。 私は普段、お米料理やごはんにあうおかず専門の料理研究家として活動していますが、コロナ禍の自粛期間中にたまたまうまくいったレンチン蒸し鶏がきっかけで、電子レンジ料理にはまり、『ポリ袋でレンチンおかず』（主婦の友社）という、耐熱ポリ袋＋電子レンジの強力タッグで洗い物が少なく、そしておいしい料理ができるレンチン料理本を出版しました。 § § § ところで、レン

【11月16日 AFP】英国で15日、公営住宅に住む2歳の男児が、自宅のカビに長期間さらされたことが原因で死亡したことが明らかになった。 検視官発表によると、北西部マンチェスター近郊のロッチデール（Rochdale）に暮らしていたアワブ・イシャク（Awaab Ishak）ちゃんは2020年12月、「家庭環境のカビに長期間さらされたことによる重度の呼吸器疾患」によって死亡した。「カビを除去、予防する対策が講じられなかった」という。 イシャクちゃんは両親と一緒に寝室1部屋の公営住宅に住んでいた。父親は管理運営者に繰り返しカビに関する苦情を申し立てていたという。 ジョアン・カースリー（Joanne Kearsley）検視官は「2020年の英国で2歳児が、自宅のカビのせいで死ぬとは何ということか」と非難。「アワブ君の悲劇的な死は、住宅産業にとって湿気とカビの問題をめぐる知識と意識の向上、理解の深化

NHKが米動画配信大手ネットフリックスに対し、全ての料金プランでNHK番組の配信停止を求めていることが分かった。ネットフリックスは11月から、広告付きの低価格プランを開始し、同プランでNHKの番組に広告が付くようになった。現在の状況が続くとNHKの「インターネット活用業務実施基準」に抵触する恐れがあると判断した。NHKからの協議の申し入れを受けてネットフリックスは、一時的にNHKの番組から広告を

ＡＫＢ４８の岡田奈々（２５）が１６日、ツイッターを更新。ファンに向け「歴史を途切れさせたこと本当にごめんなさい」と謝罪した。 １５日に発表された第６４日に日本レコード大賞の各賞が発表されたが、過去１２年連続で優秀作品賞を受賞したＡＫＢ４８はノミネートされなかった。 岡田はこのことに責任を感じていると思われ「沢山のファンの皆様に支えられている実感があるからこその期待に応えられなくて悔しさと申し訳なさと複雑な感情に心が埋め尽くされてます」と心情を吐露。 その上で「自分たちの世代で　歴史を途切れさせたこと　本当にごめんなさい　これからも日々感謝を忘れず　前を向いて進んでいくので　見守っていてください」と決意をつづった。 ファンからは「落ち込まないで」「謝らないでください！」など励ましの言葉が寄せられている。

セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「オムニ7」の運用を2023年1月に終了する。オムニ7に出店していたイトーヨーカ堂やロフトなど各通販サイトの営業は継続する。オムニ7は15年、グループの販売力を背景にサイトと実店舗の融合を通じてグループ各社の成長を目指す目的で開始した。ただ、利用者は

AWS Oceanは、「Archimedes Waveswing」と名付けた装置を6カ月にわたり海中で稼働した結果、中程度の波の状態で10kW以上、最大で80kWを出力できたと発表した。この成果は、同社の予想を20％上回ったという。 Archimedes Waveswingは、ブイに似た50トンの装置で、海底からケーブルでつながれ、海面の少し下に設置されている。通過する波の力を利用して発電する仕組みだ。 AWS Oceanによると、試作機は風力階級10の暴風で荒れた海にも耐えることができたという。スコットランド北方のオークニー諸島沖で進められている今回の試験は2022年中に終了する予定で、2023年にはさらなる試験が計画されている。

90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から

女優の松原千明さんが移住先のハワイで急逝していたことが、『女性セブン』の取材で分かった。64才だった。詳細は11月17日（木曜日）発売の『女性セブン』が報じる。 松原さんの死亡が確認されたのは10月8日で、自宅マンションで亡くなったという。近隣住民によれば、「彼女はずっと体調が悪く、部屋に引きこもっていたようだ。すでに荷物は家族が引き取って、外部に運び出している」という。 松原さんは1958年、京都生まれ。父は時代劇俳優、母は宝塚歌劇団卒業生という芸能一家に育ち、1980年にカネボウのキャンペーンガールとして芸能活動を開始。同年公開の映画『地震列島』で女優デビューした。 その後はテレビドラマを中心に活躍し、人気番組『探偵！　ナイトスクープ』（朝日放送テレビ）の初代秘書役を務めた。明朗活発なイメージの松原さんが世を賑わせたのが、元夫である石田純一との結婚・離婚騒動だった。 「ふたりは7年間の

Published 2022/11/16 11:19 (JST) Updated 2022/11/16 11:36 (JST) 【ヌサドゥア共同】バイデン米大統領は16日、ロシア製のミサイルがポーランド東部に着弾したことについて「ロシア側から発射された可能性は低い」と記者団に述べた。

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

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ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア政府に抗議し、ことし5月、ロシアの外交官を辞職したボリス・ボンダレフ氏がNHKのインタビューに応じ、「プーチン大統領は戦争の終結を勝利以外の方法では受け入れない」と述べ、プーチン大統領が勝利と捉えられる状況にならないかぎり軍事侵攻は続くとの見方を示しました。 スイスのジュネーブにあるロシア政府の代表部に所属する外交官だったボンダレフ氏はことし5月、ウクライナへの軍事侵攻を続ける政府に抗議しておよそ20年間キャリアを積んできた外交官を辞職しました。 ボンダレフ氏は現在はスイスで生活していて14日、NHKのインタビューに応じ、軍事侵攻の計画は当時、外務省の幹部にも知らされていなかったと述べたうえで「辞職しなければ軍事侵攻に同意することになると思った。プーチン大統領はウクライナを侵略するために大勢の人が死亡し家や町が破壊されることを気にもとめていない。私は関与

ウクライナの首都キーウの刑務所に収容されるロシア人捕虜（2022年7月21日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【11月16日 AFP】国連（UN）ウクライナ人権監視団は15日、ロシアのウクライナ侵攻で、両国がそれぞれ拘束した捕虜に対し、殴打、電気ショック、裸での屈辱的な扱いなどの拷問を行っているとする調査結果を発表した。 同監視団のマチルダ・ボグナー（Matilda Bogner）団長は、ウクライナの首都キーウからビデオ会議を通じスイス・ジュネーブで開いた記者会見で、国際法の下では紛争下であっても拷問や虐待は禁止されていると強調。ロシアによる捕虜虐待はウクライナよりも「組織的」ではあるものの、双方ともこの原則を完全に守っていないもようだと指摘した。 2014年からウクライナに派遣されている同監視団はここ数か月間で、ロシア軍が拘束した捕虜159人（うち139人が男性）

イーロン・マスクによる買収でTwitter運営の混乱が話題ですが、Twitterで問題が起きるたびに何度も浮上してきた分散型（脱中央集権的）オープンソースSNSの「マストドン」（Mastodon）が11月15日にメジャーバージョンアップし、4.0となりました。 GitHubで公開されたチェンジログはこちら。 バージョン4では投稿の自動翻訳、言語別のフォローフィルター、ハッシュタグのフォロー、投稿可能なファイルタイプにWebP、HEIC（iPhoneカメラの標準フォーマット）などが追加されるなど、多数の機能追加が行われています。 マストドンは誰でも自分でサーバを持って独自ルールによる運営・モデレーションができます。使い勝手はTwitterに似ているため、移行は比較的簡単。特定の趣味や地域に応じたサーバも多数あります。なければ自分で立てることも可能です（ホスティングサービスもあります）。 マス

ウクライナ南部ヘルソン周辺に落ちたロシア軍ミサイルの不発弾（手前）と別のミサイルから走って逃げる男性（2022年11月14日撮影）。(c)Anatolii Stepanov / AFP 【11月16日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は15日、ツイッター（Twitter）で、同国との国境に近いポーランド領内にミサイルが着弾したとの報道を受け、ミサイルはウクライナから発射された可能性があるとロシアが主張していることについて、「陰謀論」だと否定した。 外相は「ロシアは、ウクライナの防空ミサイルがポーランド領内に着弾した可能性があるとの陰謀論を展開している。それは真実ではない」と指摘。「ロシアのプロパガンダをうのみにしたり、その主張を広めたりすべきではない」と訴えた。(c)AFP

岸田内閣の支持率を問う主要報道機関の世論調査が週末行われ、各社の数字が出揃いました。すべての報道機関で内閣支持率は下がっており、支持率の下落傾向に歯止めがかかりません。旧統一教会の問題が顕在化した今年７月以降、下落傾向は４ヶ月以上続いており、特にこの１ヶ月には閣僚が２名辞任するなど、事態は収束に向かうどころかより悪化しているようにもみえます。この低調な支持率の原因と、今後の見通しについて考えていきます。 報道各社の世論調査が指し示す内閣支持率11月11〜13日に行われた主要メディアによる世論調査のうち内閣支持率の抜粋（図表は筆者作成） まず、報道各社が今週末に行った世論調査の結果をみていきたいと思います。ＮＨＫ、ＦＮＮ、朝日新聞が行った今週末の世論調査では、いずれも内閣支持率は下落傾向にあり、先月に引き続いて不支持が支持を上回っている状況が続いています。特にＮＨＫの調査は官邸などもベンチマ

7〜9月期の実質国内総生産（GDP）は1年ぶりにマイナス成長に転じた。個人消費などの内需は新型コロナウイルス感染拡大期でもプラスを維持したが、輸入増による外需の落ち込みをカバーできるほどの力強さはない。先行きはインバウンド（訪日外国人客）需要などへの期待がある一方、歴史的な物価上昇や世界経済の悪化、感染再拡大が、景気の本格回復へ重しとなりそうだ。（近藤統義、山田晃史）

東京都の1日あたりの新規感染者数が約2カ月ぶりに1万人を超え、流行「第8波」への警戒が広がるなか、地下を流れる下水から感染者が排出するウイルスの増減を調べ、新型コロナの流行状況を知ろうという研究が進められている。同時流行が心配される季節性インフルエンザに応用する取り組みも始まっている。（榊原智康）

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Published 2022/11/16 08:19 (JST) Updated 2022/11/16 11:30 (JST) 【ヌサドゥア共同】バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話会談し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国への防衛義務を果たすと強調した。米政府が16日、発表した。

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国民接近の自民に疑念　被害救済法、「別枠協議」に焦り―立民・維新 2022年11月16日07時07分 会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長（右）と国民民主党の榛葉賀津也幹事長＝９日、国会内 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済新法を巡り、立憲民主党と日本維新の会が自民党への疑念を募らせている。３党に公明党を加えた４党協議とは別枠の協議を国民民主党と始めたためだ。進展しない４党協議を形骸化させ、自公国３党で新法制定を進める動きとみて、立民、維新両党は警戒を強めている。 新法概要、各党幹事長に説明へ　旧統一教会被害者救済で自民・茂木氏 「途中から自民の茂木敏充幹事長が入ってきていろんなことをやりだしている」。立民の安住淳国対委員長は１５日の党会合で不快感を示した。維新幹部も「後出しの協議はあり得ない」と同調した。 発端は、茂木氏と国民の榛葉賀津也幹事長の９日の会談で、両氏が新法制定に向けた

公的年金に上乗せする個人型の確定拠出年金＝「iDeCo」について、厚生労働省の審議会は、65歳までとなっている加入年齢の引き上げを検討していくことになりました。 「iDeCo」は、個人が任意に加入できる私的年金の1つで、掛金や運用益が非課税になる優遇措置があり、公的年金の保険料を支払っていれば65歳まで加入できます。 これについて、14日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会、企業年金・個人年金部会では、出席した委員から「働き方が多様になり70歳まで働く人もいる」という指摘が相次いだほか、「国民年金だけに加入している自営業者などは、保険料の支払期間の40年が経過すれば60歳で加入できなくなる人も出る」という声も出されました。 これを受けて審議会では、「iDeCo」の加入年齢の引き上げに向けた検討を進めることになりました。 政府は、個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、年内に「資産所

ウクライナ南部ヘルソンの解放されたプラウディネ村で、抱き合う女性（2022年11月12日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【11月15日 AFP】ウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州プラウディネ（Pravdyne）村は、8か月以上ロシアに占領されていた。スウィトラーナ・ハラクさん（43）は、ウクライナ兵が村を解放しにやって来たのを見て、感激して泣きだした。 州都ヘルソン市の北西約50キロに位置するプラウディネは、2月のロシアによる侵攻開始直後に陥落した。 ロシア軍は今月11日、同州から兵士3万人の撤退を発表。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領もヘルソン奪還を宣言した。 農業地域の真ん中に位置するプラウディネには侵攻前、1000人ほどが暮らしていたが、今では約180人しかいない。 屋根が吹き飛ばされた家や倒壊した家もある。村

ウクライナの首都キーウで、ロシア軍のミサイルの破片が住居ビルの近くに落下した現場に出動した消防隊（2022年11月15日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【11月16日 AFP】米国防総省は15日、ロシアのミサイル2発が北大西洋条約機構（NATO）加盟国のポーランドに着弾したとのメディア報道について、事実関係を調査中であることを明らかにした。 ポーランドメディアによると、ウクライナ国境に近い村にある農場の建物で爆発があり、2人が死亡した。爆発の原因についての公式発表はない。 ウクライナでは同日、各地でミサイル攻撃が相次ぎ、700万世帯が停電。ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はビデオ演説で、ロシア軍が各地のエネルギー施設を標的に85発のミサイルを発射したと説明していた。 米国防総省のパット・ライダー（Pat Ryder）報道官

世界経済の失速が鮮明だ。中国は新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策などの影響で2022年の成長率見通しが年初の予測を2ポイント近く下回り、3%台に沈む。直近10月は消費が減少に転じた。米欧は歴史的な物価高で急速な利上げを迫られ、22～23年に景気後退に入るとの予測が広がる。日本は7～9月期に4四半期ぶりのマイナス成長に陥った。けん引役不在の世界は先行きの不透明感も強い。QUICK・

核戦争勃発 そのとき日本人7200万人が餓死する!? 東京大学大学院（農学生命科学研究科）の鈴木宣弘教授は、農業経済学を専門とする経済学者だ。1982年に農林水産省に入省した鈴木氏は、農業総合研究所研究交流科長や食料・農業・農村政策審議会企画部会長を歴任する。農水省を退官すると、1998年からアカデミズムの世界に身を転じた。 世界の農業政策と食料安全保障に造詣が深い鈴木教授が、このほど『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）を発刊した。2022年11月16日に出版されたばかりの本書から、エッセンスをご紹介しよう。本書は冒頭から衝撃的な内容だ。 〈「国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する」という衝撃的な研究成果を朝日新聞が報じた。米国ラトガース大学の研究者らが、局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は二七〇〇万人だが、「核の冬」による食

セブン&アイ・ホールディングスが11月11日に発売した限定ガンプラをめぐり、ネットで批判の声が多く上がっています。発売当日に品薄が問題になり、中には「予約を拒否されたにもかかわらず『当日販売はなし』と言われた」といった声も。編集部では、販売元のセブン＆アイ・ホールディングスに、状況について尋ねました。 今回発売されたラインアップ（全3種）（画像引用：セブンネットショッピング） ラインアップは、放送中の話題作「機動戦士ガンダム 水星の魔女」に登場する機体の限定カラー「HG 1/144 ガンダムルブリス ［リサーキュレーションカラー／ネオンピンク］」に加え、セブン-イレブン限定カラー「ENTRY GRADE 1/144 vガンダム ［セブン-イレブンカラー］」「ENTRY GRADE 1/144 ストライクガンダム ［セブン-イレブンカラー］」の3種類（現在、リンク先のページは削除済み）。 記

中国広東省潮州市で11月5日、米テスラ製の乗用車が2.6キロメートルにわたって暴走し、衝突事故を起こした。2人が死亡、3人が重軽傷を負った。 当日の事故様子の動画はこちら インターネット上に投稿された動画には、道路脇に停車しようとしていた白いテスラ車が突然スピードを上げて走り出す様子が映し出されていた。運転手は衝突を避けようと警笛を鳴らし、ハンドルを切り続けたが、オートバイ2台と自転車2台に相次いで衝突。5人の死傷者を出す大惨事となった。事故同時の走行速度は、最高で時速198キロメートルに達していたという。 事故を起こした車の運転手の家族は11月12日夜、中国のSNS「微博（Weibo）」で事故当時の様子を説明した。それによると、運転手は道路脇に駐車しようとした際、ブレーキペダルが動かないことに気づき、ギアをP（パーキング）に入れたが、それでも車は止まらなかった。左にハンドルを切って道路に

韓国・ソウルの繁華街「梨泰院（イテウォン）」で発生した雑踏事故を受けて、SNS上では過去にコミックマーケット（通称コミケ）で雑踏事故が起きたことがあるのか、ないのかといった論争が起きています。ねとらぼ編集部がコミックマーケット準備会に問い合わせたところ、コミケでは過去に雑踏事故が起きていたことが確認できました。 画像はイメージです（YouTubeより） SNS上では「コミケで将棋倒しが起こらない理由、これは社会学、文化人類学の課題として真剣に研究すべきだと思うよ」など、コミケでは雑踏事故は起きたことがないとする意見が複数見られます。 「コミケで将棋倒しが起こらない」と主張（Twitterより、編集部でモザイク加工） 一方で、それらの意見に対して、「コミケで将棋倒しは『起きています』。C58（2000年夏）3日目西館将棋倒し事件」「将棋倒しでなくても転んだ女性を大勢の男がわざと踏んで移動して

「中華BL小説の男性主人公の名前に、なぜ「沈」「顧」「魏」「謝」「陸」が多いのか」と疑問に思う日本人をたくさん見かけました。 今この現象を紹介します😊 (日本語はあまりよくなくて、すみません #中華BL https://t.co/8mvtHjsTz2

【この記事のポイント】・ロシア製のミサイルがポーランドに着弾、2人死亡と報道・バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議・NATO加盟国は状況を懸念、ロシア国防省は攻撃を否定【ロンドン=大西康平】ポーランド政府は15日、同国東部プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を超えて着弾した可能性がある。主要7カ国（G7

ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。 ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。 それによりますとミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日夜11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。 ロシア製のミサイルが落下した村はウクライナとのもっとも近い国境からおよそ6キロ離れています。 ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠

中国南部の広東省では14日、新型コロナウイルスの厳しい感染対策に対して住民の抗議活動が起きました。習近平指導部が、行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策を継続する方針を示す中、住民の不満が表面化した形です。 香港メディアによりますと、大規模な抗議活動が起きたのは広東省広州の海珠区で、ロイター通信が配信した映像では14日夜、大勢の住民が、外出を制限するためのバリケードをなぎ倒しながら「封鎖を解除しろ」などと抗議の声を上げる様子が映されています。 海珠区では先月下旬から新型コロナの感染が広がり、地区によっては2週間以上にわたって外出制限が続いています。 NHKの取材に応じた住民は、厳しい措置のため、病気になっても病院に行けなくなったり、生活物資が届かなかったりしていたと話していて、住民の不満が蓄積していたとみられます。 14日抗議活動を行った人の多くは、ほかの省から来た出稼ぎ労働者とみられ、地元

Published 2022/11/15 10:43 (JST) Updated 2022/11/15 11:00 (JST) 北海道余市町の中学校が、修学旅行で生徒に全国旅行支援のクーポン券を配る際、家計が苦しい小中学生の学用品代を補助する「就学援助」の対象者を除外していたことが15日、町教育委員会などへの取材で分かった。旅行会社が「公的支援を二重に受けることはできない」と誤認したのが原因。 町教委などによると、修学旅行では3年生31人が2泊3日で岩手県を訪問。宿泊先のホテルで計6千円分のクーポンを配ったが、就学援助の対象生徒は別室に集め、配布しなかった。