日本のインターネット黎明期を支えたISPのホームページサービスが徐々に消えつつある。NTTドコモは、ISPサービス「ぷらら」の個人向けホームページサービスを3月末に終了、30年近い歴史に幕を閉じる。 ドコモがぷららの「プライベートホームページ」サービスの終了を発表したのは、2024年6月だった。これによると、25年の3月末をもってサービスを終了し、ユーザーのコンテンツは4月30日に「完全に削除」されるという。 終了の理由は「サービスの利用が近年減少しており、今後継続的にサービスを提供していくことが困難となった」ため。同時に法人向けサービス「BUSINESSぷらら」のホームページサービスも終了する。 4月1日以降はアカウント名やパスワードなどの確認ができなくなるため、過去にアップしたコンテンツをFTPソフトなどでダウンロードしたいユーザーは、3月中に確認することが推奨される。 ドコモのぷらら

米OpenAIが2月25日に配信したiOS／iPadOS向けアプリ「ChatGPT」の最新アップデート（1.2025.049）において、Webブラウザ「Safari」のデフォルト検索エンジンにChatGPTを設定できるようになった。 該当バージョンのChatGPTアプリがインストールされている状態で、設定→アプリ→Safari→機能拡張→ChatGPT検索と進み、「機能拡張を許可」をオンすると利用可能。Safariの検索バーに入力したクエリがChatGPT検索に送信され、ChatGPT検索がSafariのデフォルト検索エンジンとして振る舞うようになる。 関連記事 OpenAIの「12 Days」8日目は「ChatGPT search」を全ユーザーに公開　新機能追加も OpenAIがクリスマスまでの期間中、毎日1つ発表するイベントとの8日目は、「ChatGPT search」の無料公開だった

関連記事 Perplexity、GoogleとOpenAIに続き「Deep Research」提供開始　無料版でも利用可能 Perplexityは、調査分析を自律的に行うリサーチアシスタント「Deep Research」を発表した。無料版でも1日5回まで利用可能だ。同様の機能はGoogleとOpenAIも提供しているが、今のところいずれも有料プランでのみ利用可能だ。 DeNA南場会長は、生成AIツールをこう使う「Perplexity」「NotebookLM」「o1」など活用 自身も生成AIツールを活用し、仕事を効率化しているというDeNAの南場智子代表取締役会長。具体的な使い方は。 Google検索も不要に？　検索AI「Perplexity」がスゴすぎてちょっと怖い “AI検索”サービス「Perplexity」（パープレキシティ）がスゴい。ChatGPTより正確だし、Google検索より便

Inside the race to archive the US government’s websites 米政府系サイトが続々閉鎖、 科学者らが緊急保存作戦 米国の新政権発足から3週間で、公衆衛生や環境関連など数千件の政府Webページが閉鎖された。データの永久消失を懸念する科学者らは、独自のアーカイブ活動に奔走している。 by Scott J Mulligan2025.02.13 9 この3週間で、米国の新政権は公衆衛生、環境正義、科学研究に関連する数千件の政府Webページを閉鎖した。この大規模な削除は、新政権が多様性や「ジェンダー・イデオロギー」に関連する政府情報の削除を推進していることや、さまざまな政府機関の慣行を見直していることに起因している。 米国国際開発庁（USAID）のWebサイトは現在閉鎖されており、childreninadversity.govなどの関連サイトや、国勢

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。 急速な人口減少でさまざまな国内市場がシュリンクしているにもかかわらず、右肩上がりで拡大しているマーケットがある。「犯罪」だ。 警察庁がまとめた2024年の犯罪統計によれば、特殊詐欺やSNS型詐欺の被害額は1989.5億円と「過去最悪」をマーク。殺人、強盗などの「重要犯罪」も前年比18.1％増、窃盗件数も増えており、特に「金属盗」は2020年から4倍の件数に激増している。 なぜこんなにも犯罪が増えてしまったのか。「政治が悪い」

ドナルド・トランプ米大統領は1月21日（現地時間）、「Stargate Project」発表の会見で、記者からの「イーロン（マスク氏）がTikTokを買うことにオープンですか？」という質問に「イーロンがそうしたいなら、私はそうする。ラリー（エリソン氏）にも買ってほしい。私には交渉する権利がある」と語った。 この会見には、OpenAIのサム・アルトマンCEO、ソフトバンクGの孫正義会長兼社長と並んでOracleのラリー・エリソン会長兼CTOも参加していた。 トランプ氏はエリソン氏の方を向いて、「ラリー、メディアの前で交渉しよう。私の見解では、この取引は承認されれば1兆ドルの価値がある」と呼びかけた。エリソン氏は「ええ、大統領。私にとって良い取引だと思います」と答えた。 2020年に当時のトランプ政権がTikTokアプリを禁止するとし、ByteDanceにTikTokの米事業売却を命じる大統領

総務省は1月22日、米Xの日本法人やTikTok Japan、グーグル、日本マイクロソフト、Facebook Japanなど複数の企業・団体と連携したインターネット利用者のITリテラシー向上プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を発表した。今後、国民向けの広報活動やセミナー、シンポジウムなどを共同で行う。参加企業・団体は以下の通り。 安心ネットづくり促進協議会 X Corp Japan 草の根サイバーセキュリティ推進協議会 グーグル Gunosy KDDI スマートニュース セーファーインターネット協会 ソーシャルメディア利用環境整備機構 ソフトバンク TikTok Japan NTTドコモ 日本ケーブルテレビ連盟 日本マイクロソフト NewsPicks Studios Facebook Japan マルチメディア振興センター LINEヤフー 楽天モバイル 1月22

あなたが死んだあとのことを考えたことがありますでしょうか？ もしかしたら漠然とは考えているかもしれませんが、具体的にどうなるか一度ぜひ考えてみてください。例えばあなたのFacebookアカウントはあなたが亡くなった後もずっと残り続けます。その場合、そのままでいいという結論なのか、削除されるようにしておきたいという結論なのかの二つの選択肢がありますよね。それによって、準備しておくことが変わってきます。 今回のテーマは「自分の人生の終わりを納得できるものにするために行う事前準備」です。 例えば、自分のお葬式やお墓について考えておいたり、遺言を作成したり、それこそSNSなどをどうするか、財産や相続についての計画を立てたりと、身辺整理をしておくことです。家族に迷惑をかけないということ、そして自分自身が納得して死を迎えられることを考えていくプロセスです。それは必ずしも年を取ってからやるべきものという

Public Domain Image Archive from Explore our hand-picked collection of 10,046 out-of-copyright works, free for all to browse, download, and reuse. This is a living database with new images added every week.

ソーシャルメディアを億万長者の支配から救おう──著名なエンジニアやジャーナリストらは1月13日、新たなキャンペーン「Free Our Feeds」を立ち上げた。3年間で3000万ドル調達し、米Blueskyが採用する分散型ネットワーク「AT Protocol」ベースのソーシャルメディアエコシステムの開発を支援する。 BlueskyのAT Protocolをベースにはするが、これを「より強力なものにするには、独立した資金とガバナンスが必要」なので公益財団を設立し、新たな独立した基盤を構築する。 Webサイトのトップには「先週、（米MetaのCEOであるマーク・）ザッカーバーグが（米Xのオーナーであるイーロン・）マスクと全く同じ行動をとったことで、私たちはもはや億万長者にデジタル公共広場を支配させることはできない」とある。 「同じ行動」とは、コンテンツの第三者によるファクトチェックを廃止し、コ

年頭のご挨拶：2025年のPublickeyも、読者が安心して記事を読めるように適切な広告だけを掲載します 新年明けましておめでとうございます。本年もPublickeyをどうぞよろしくおねがいいたします。 さて、昨年（2024年）6月にPublickeyの広告掲載方針として「読者が安心して記事を読めるように、Publickeyでは適切な広告だけを掲載しています」という記事を公開したところ、大変多くの賛同や支持をいただきました。 おかげでメディアとしてこのような広告運営に関する方針を明らかにすることが大事であることを認識できました。 2025年の最初の記事として、Publickeyは今年もこの広告掲載の方針を変えることなく、不快な画像の広告や誤クリックを誘うような邪魔な広告、さらには詐欺サイトへ誘導するような広告などが掲載されないように運営していくことをご報告させていただきます。 具体的には

■連載「1995年からの現在知」　インターネットが1995年の「新語・流行語大賞」トップテンに選ばれたころ、ネットには幻想があった。いつでもどこでもだれでも世界中に向けて情報を発信できて、自由闊達（か…

現代人は1日平均6.5時間をオンラインで過ごしており、その大部分を能動的な情報探索に費やしている。この研究では、人々が閲覧するWebページの感情的な特性が精神状態を反映し、同時にそれを形作っているという仮説を検証するため、4つの実験（参加者数1145人）を実施した。 第1の研究では、287人の参加者に5日間毎日20分間、第2の研究では447人に30分間のWeb閲覧を依頼し、その閲覧履歴を詳細に分析した。研究チームはAI（自然言語処理技術）を用いて、各Webページのテキスト内容のポジティブ性とネガティブ性を数値化した。

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中古の電子辞書にLinuxベースのOSを導入し、「阿部寛のホームページ」へアクセスする動画がYouTubeに投稿されました。この動画の再生数は記事執筆時点で4万3000回を超えています。 【改造】電子辞書をLinux化&ネットも!!Brainuxを動かす方法・手順【ハック】 SHARPの電子辞書に手を加える 動画が投稿されたのは、ジャンク品の修理や改造、電子工作などメインにしているYouTubeチャンネル「コジコジのオタク文化 情報局」。今回はハードオフで購入したSHARPの電子辞書「Brain PW-G5300」を改造していきます。 ハードオフで購入したシャープの電子辞書 導入するOSは、Linuxをベースとした「Brainux」。その名の通り本製品で動作させるために開発されたOSで、ハードウェアハックへの好奇心を忘れず、後進に伝えるために公開しているそうです。 Brainux導入 同サ

亡くなった人がインターネット上で保有していた資産や利用していた定額サービスの契約内容が分からず、遺族から手続きに困っているなどの相談が寄せられているとして、国民生活センターが、注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、身近な人が亡くなったあとに、インターネット上で保有していた資産の確認や定額制のサービスいわゆる「サブスク」の解約ができずに、困っているという相談が全国の消費生活センターに寄せられているということです。 このうち60代の男性からはことし2月、亡くなった家族のスマートフォンのロックが解除できず、契約していたネット銀行が分からないという相談があったということです。 また80代の女性は亡くなった夫がスマホのセキュリティーのサブスクに入っていたことが分かり、会社側に問い合わせたところ「IDとパスワードが分からなければすぐには解約できない」と伝えられたということです。 国民

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sabakichi @knshtyk インターネットで調べものをしていると、12年前あたりに巨大な情報の断絶があることに気がつく。あらゆる商品/サービス/プロダクトの情報が、2012年を堺にして急激に失われる。調べてみると、2012-2013年に掛けて、スマホが急激に普及した年とのこと。どうやらここが本物のインターネット元年らしい 2024-11-12 16:19:30 sabakichi @knshtyk YouTubeの「パートナープログラム」開始が2008年、そこからインターネットでリッチメディアコンテンツをユーザが生産するインセンティブが存在しはじめるようになった。国内でモバイル端末からのネット利用がPCを上回ったのが2010年とのことなので、その付近で本当の意味でのキャズムを超えたのかも 2024-11-12 16:29:03 sabakichi @knshtyk 12年前という