米国でトランプ次期大統領が就任する20日にあわせて、X（旧ツイッター）の利用を一斉に停止する呼びかけがフランスで広がっている。仏国立科学研究センター（CNRS）の研究者らはフォロー相手などXのデータ…

米テスラ社やX社などの重役を務めるイーロン・マスク氏と、人気ストリーマーのAsmongold氏との間で巻き起こっている“いざこざ”が注目を浴びている。 イーロン・マスク氏、「ゲーム本当はヘタクソでは」と煽られ人気ストリーマーとX上で大喧嘩。フォロー外し、DM晒し、「お前こそヘタクソ」と猛反撃

アメリカの実業家、イーロン・マスク氏が所有するSNSのXについて、フランスのパリ市は偽情報や暴力的な発言を助長しているなどとして、今月20日に利用を停止すると発表しました。 パリ市は、市民に情報を提供するツールとして、2009年にSNSのXの前身であるツイッターのアカウントを開設し、現在ではフォロワー数は220万以上に上ります。 パリ市は16日、声明を発表し、Xの利用を今月20日に停止すると明らかにしました。 声明では、アメリカの実業家、イーロン・マスク氏による買収によって、Xでは偽情報が助長され、暴力的な発言がはびこる状況が生まれていると主張しています。 また「最近では、ドイツやイギリスといった特定の国への干渉も行っている疑いがあり、民主主義の基盤を揺るがす事態だ」と指摘し「Xは、市民に情報を提供するという公共サービスの使命を遂行するための条件をもはや満たしていない」と説明しました。 利

【読売新聞】　【ラスベガス（米ネバダ州）＝小林泰裕】Ｘ（旧ツイッター）日本法人トップの松山歩・代表取締役（４８）が９日、米ラスベガスで読売新聞のインタビューに応じた。収益目的で無意味な投稿を繰り返したり、偽情報を拡散したりする「イン

第１０回ブレイクスルー賞の授賞式に到着したイーロン・マスク氏＝２４年４月１３日/Jordan Strauss/Invision/AP （ＣＮＮ） 「イーロン・マスク氏のファンと称する男性は、実はマスク氏本人だった」とする説を否定したジャーナリストが、自身のＸアカウントを停止され、Ｘに問題の記事のリンクを投稿することもできなくなったと訴えている。 ジャーナリストのジャクリーン・スウィート氏は、英紙スペクテイターへの寄稿で、フィジー在住と思われるエイドリアン・ディットマンという名の男性のＸアカウントについて、マスク氏本人のアカウントではないと指摘した。 ディットマン氏のアカウントは、マスク氏に対して好意的な内容を頻繁に投稿していた。声もマスク氏と不気味なほど似ており、Ｘ上で何度かマスク氏と会話を交わしたこともある。自分はさまざまな場所で育って今はオセアニアに住んでいるが、追いかけられるのが怖い

■連載「1995年からの現在知」　インターネットが1995年の「新語・流行語大賞」トップテンに選ばれたころ、ネットには幻想があった。いつでもどこでもだれでも世界中に向けて情報を発信できて、自由闊達（か…

X（旧Twitter）のイーロン・マスク氏は日本時間12月18日未明、Xに「ハッシュタグを使うのはやめて」と投稿した。「システムにはもう不必要で、見た目も悪い」とも付け加えた。 コンセントに挿して充電器にもなるAnkerのモバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック） あわせてマスク氏が引用ポストした「Xにハッシュタグは必要か否か」という質問に対する生成AI「Grok」の回答は次のようなものだった。 「ハッシュタグは潜水艦に網戸を付けるくらいに無意味。ハッシュタグをたくさんつけたツイートは『私を見て！必死なんです』と叫んでいるみたいだ。Xは目立とうとする人をアルゴリズムで罰するような場所になってしまった。『もっと見られたい』と必死になるほど、逆に誰にも見られなくなる。ハッシュタグは『無名』への片道切符だ」

はじめにこの記事は、X(旧Twitter)のアカウントを乗っ取られた場合に、私が行った対処法についてまとめたものです。 この場合の「乗っ取り」とは、メールアドレスとパスワードを書き換えられ、当該アカウントにログインできなくなったタイプのハッキングを指します。 また、この記事は2024年9月時点の対応です。時期が違うとX社の対応も異なる可能性があります。 見知らぬポストやＤＭメッセージがある、などの乗っ取りは別の記事をお探しください。 前提条件今回のアカウントの管理について、説明します。 登録メールアドレスは実際に使用しているもの(他の方のレポートでは、今現在使えないメールアドレスであっても復旧できたとの報告もありました) 電話番号登録はしていない 2要素認証は導入していない 今まで不審なログインをお知らせするメールが来たことはなかった 事件が起こるまでは、このような状況でした。 今考えると

Xがカリフォルニア州で成立した「Defending Democracy from Deepfake Deception Act of 2024(ディープフェイクの偽りから民主主義を守る法案2024：AB-2655)」の差止めを求めて裁判所に提訴しました。 Musk’s X Sues to Block California’s Deepfake Deception Act - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-11-15/musk-s-x-sues-to-block-california-s-deepfake-deception-act Elon Musk's X sues California over AI law targeting deepfakes, deceptive election content -

アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領の当選に貢献した1人とされるのが実業家のイーロン・マスク氏です。 マスク氏はトランプ氏支持を明確にし、みずから所有する旧ツイッターの「X」で、選挙に関する投稿を700件以上繰り返し、その閲覧回数はあわせて170億回に。 中には誤っているとされた情報もありましたが、マスク氏の投稿は修正されないまま拡散しました。 なぜなのか、独自に分析しました。 異能の実業家 イーロン・マスク氏 電気自動車メーカーの「テスラ」や宇宙開発ベンチャーの「スペースX」のCEOをつとめる異能の実業家、イーロン・マスク氏。 ことし7月、銃撃事件が起きた直後にトランプ氏支持を明確にしました。 Xのフォロワーは2億を超え、世界で最も多いとされています。 そのアカウントでトランプ氏をたたえ、ハリス氏を批判する投稿を繰り返しました。 さらに、署名活動に応じた有権者に、投票日まで抽選で毎日1人

イギリスの有力紙「ガーディアン」はSNSのXについて「有害なメディアプラットフォームで、イーロン・マスク氏が政治的な言説を形づくるのに利用している」などとして、Xへの記事の投稿を取りやめることを明らかにしました。 これはリベラルな論調で知られるイギリスの有力紙「ガーディアン」が13日、ホームページで発表しました。 この中でXについて「極右の陰謀論や人種差別などを含む不穏な投稿がしばしば宣伝されたり見受けられたりする」と指摘した上で「有害なメディアプラットフォームで、オーナーのマスク氏が政治的な言説を形づくるのに利用していることが、アメリカ大統領選挙を通じても強調された」と批判し、今後は自社の記事などを投稿しないとしました。 一方で、情報収集のために記者による利用は続けるとしています。

Xは11月3日、ブロック機能のアップデートを開始すると発表した。ポストを公開に設定した場合、自分がブロックした相手からもそのポストを見られるようになる。5日になり、一部日本のXユーザーから「ブロック貫通が始まっている」などの声が相次いでいる。 ポストを非公開に設定した場合、ブロックされた相手はそのポストを見ることはできない。ブロックしたことを相手に知らせる通知も送られないが、相手が自分のプロフィールを見ると、ブロックしていることが示される。 ブロックされたアカウントはリプライやリポスト、いいねなどを行えなくなる他、フォローやダイレクトメッセージの送信、アカウントのリストへの追加、ポストする写真へのタグ付けができなくなる。 これを受け、X上では「ブロックする意味がなくなる」「ネットストーカーなどの犯罪に利用されるのでは。改悪だ」など否定的な意見が相次いでいる。一方「これまでも、ブロックされて

X（旧Twitter）は11月1日、同サイトにおけるAPI（Self Serve X API）の仕様および価格を変更した。この変更によりBasicプランの価格が2倍に引き上げられたほか、無料プランにおける「1か月にAPIを通じて投稿可能なポスト数」などが厳しく制限された。この措置の周知が十分に徹底されていなかったこともあってか、SNS連携プログラムの不具合などで困惑するユーザーが続出している。 今回仕様が変更されたAPIとは、アプリケーション・プログラミング・インターフェイスの略。外部サービスやゲームなどが、Xへの投稿/ポストの取得といった機能を利用する際の窓口となる。たとえば弊誌では、このAPIの仕組みを利用して、新しい記事の公開時に自動もしくは半自動的にX向けに投稿を実施している。 このAPIを巡っては、Xの旧称であるTwitter時代からさまざまな変更や議論があった。特にイーロン・マ

米Xは10月16日（現地時間）、「サービス利用規約」と「プライバシーポリシー」にいくつか更新を加えると発表した。それぞれの公式ページは既に、11月15日に発効する新規約に切り替わっている。 欧州連合（EU）圏内のユーザーには別の規約が適用されるが、ここでは日本のユーザーに影響する主な変更について紹介する。 3.本サービス上のコンテンツ まず、第3条「本サービス上のコンテンツ」で、ユーザーによって「提供されたテキストやその他の情報」を「生成型か他のタイプかを問わず、当社の機械学習や人工知能モデルへの使用やトレーニングなど」に使うことが明文化された。また、米xAIなどのサードパーティが利用することも明示された。 5.免責事項および責任の制限 第5条「免責事項および責任の制限」の「責任の制限」に、以下の段落が追加された。 本規約に同意するか、本サービスを利用することにより、適用法で認められる最大

Xは10月17日から、ブロック機能の改修を予告しているようだ。Xの日本ユーザーの一部に対して「まもなくブロックが変わります」と記載したバナーを表示。それによると、現在の「自分がブロックした相手は、自分の公開投稿を見られずリプライも不可能」という仕様から「自分がブロックした相手は、自分の公開投稿を確認可能になる（リプライやリポスト、いいねはできない）」に変わるという。 Xの公式アカウントである「Engineering」（＠XEng）も同様の内容を17日（日本時間）に投稿。改修の具体的な日時は明らかにせず「間もなく、ブロック機能に変更を加える」と予告している。 改修の目的については「現在ブロック機能は、ブロックした相手に関する有害な情報やプライベートな情報を共有したり、非表示にしたりするために利用できる。今回のアップデートにより、そのような行為が行われたかどうかを確認できるようになり、より透明

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＳＮＳ大手Ｘ（旧ツイッター）は１１月８日から、投稿の閲覧数に基づいて広告収益を利用者に分配する現在の仕組みを改め、投稿への返信や「いいね」の数に応じて収益を分配する方式に変更する。「インプレ