「日本で経験したことのない事象に直面している」　今月15日、文部科学省の会見室。政府の地震調査研究推進本部（地震本部）の平田直・地震調査委員長（70）=東京大名誉教授=は、能登半島で続く一連の地震活…

「6434人が犠牲になった阪神・淡路大震災」 アナウンサーとして何度も伝えてきたが、あまり意識していなかったことがある。 それは、「3人の行方不明者」がいること。 転勤で久しぶりに関西に戻ってきた、おととし。 阪神・淡路大震災に関する国の報告書を読んで、そのことを初めて知った。 東日本大震災の行方不明者2520人（2024年3月1日時点）に比べ圧倒的に少ない。 しかし、津波の被害がなかった阪神・淡路大震災で、なぜ30年も行方が分からないのか、そして、家族は今どうしているのか。 調べていくと、10年前にNHKが実施した震災20年のアンケートに、1人の行方不明者の家族の名前があった。

想定すべき揺れの大きさはどうあるべきか――。　阪神・淡路大震災では、住宅10万棟以上が全壊し、ビルの中間層がつぶれる被害も目立った。設計の想定より、はるかに大きな揺れが観測された。どんな揺れを想定し…

1枚の写真がある。作家の故・小田実さんらが、横断幕を手に国会前を歩いている。撮影は、阪神大震災から2年余りたった1997年5月。大災害の被災者に国から支援金を支給する法律を作ろうとデモ行進している場面だ。

政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震の今後30年以内の発生確率について、これまで「70％から80％」としていたものを「80％程度」に引き上げました。地震調査委員会は、プレートの境界や活断層で起きる地震…

阪神・淡路大震災から30年を経ても、活断層は調べ尽くされているわけではない。むしろ、この間に大きな地震が起こるたび、次々に課題が浮かび上がってきた。　「またしてもか」　産業技術総合研究所（産総研）地…

北海道・三陸沖後発地震注意情報とは 発表される地域と対策は？ 「千島海溝」と「日本海溝」で巨大地震の可能性がふだんよりも高まったとして発表されるのが「北海道・三陸沖後発地震注意情報」です。 いったいどんな情報？ どんなときにどう発表されるの？ どうすればいい？ Q＆A方式でまとめました。 2022年12月放送のニュースなどで紹介された内容です Q. いったいどんな情報なの？ A. 巨大地震が発生する可能性がふだんより高まっているので、地震の揺れや津波に注意して過ごしてください、という情報です。 北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」（東日本大震災を起こした領域の北側）について、国はそれぞれマグニチュード9クラスの巨大地震を想定しています。 大地震（先発）が発生し、その後、より規模の大きな巨大地震（後発）が起きる可能性が相対的に高まっているとして気象庁が発表します。

13日午後9時19分ごろ、日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁は地震の規模や震源域が南海トラフ地震の評価検討会を開く条件を満たしたとして評価検討会を開きました。 「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表する基準はマグニチュード7.0ですが、評価検討会で議論した結果、精査したマグニチュードは6.7と基準を下回ったということです。 そのため巨大地震の発生可能性がふだんより相対的に高まったと考えられる状況ではないと判断し、特段の防災対応を取る必要はないとして13日午後11時45分、調査を終了したと発表しました。 一方、南海トラフ巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70％から80％とされ、気象庁はいつ大規模地震が起きてもおかしくないことを意識し、ふだんから地震への備えを進めるよう呼びかけています。 また臨時情報が出ないまま巨大地震が起こる可能性も十分あります。 気象庁は引き続き南海トラ

13日午後9時19分ごろに発生した日向灘を震源とする最大震度5弱の地震で、南海トラフ地震との関連を調べていた気象庁は13日午後11時45分、巨大地震発生の可能性は平時と変わらないとして調査を終了した…

「NHK災害記録マップ」とは、NHKが過去に取材した災害に関する映像や情報を、地図上に表示するサイトです。災害は、いつ・どこで起きるかわかりませんが、災害に備えて準備しておくことはできます。有効な方法の一つは、「過去の災害に学ぶ」ことです。いざ、そのときが来たら何が起きるのか？どんなことに困るのか？生きのびるために必要なことは何なのか？そのヒントは、過去の災害の記憶の中に眠っています。

能登半島地震から1年。鈴江奈々アナウンサーが、石川・珠洲市で取材しました。地震や豪雨で被害を受けた神社の宮司は、最も必要なものにインフラを挙げました。思い出の場所にあった自宅が2度壊れた70歳の男性は、気持ちが揺らいできているといいます。 【動画を見る】「まだ水が出ない」「もう限界」2度の自宅被害 “思い出の場所”に再建できるのか　石川・珠洲市＜能登半島地震から1年＞

2022年も災害が多発した。3月16日の福島県沖地震（最大震度6強）では、福島県と宮城県で244ヵ所の避難所に一時約3000人が身を寄せた。8月3～4日には台風8号に伴う豪雨被害により東日本の7県190ヵ所の避難所に4080人が避難した。 救助や避難対応にあたった方々は懸命な努力を重ねた。そのことには頭が下がる。 他方で、そうした個人の努力では解決できない問題がある。 それは、避難者の多くが体育館などでの生活を余儀なくされ、劣悪な環境におかれているという点である。海外で整備されている避難所の実態とは大きなギャップがある。 災害多発列島・日本でこれを放置してよいのか、再考が必要である。 （※本稿は現代ビジネス編『日本の死角』を一部再編集の上、紹介しています） 公費でのホテル泊が多数、避難施設も充実のイタリア 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮

元日の当直で、対応していたのは3人。 鳴り続ける電話は、助けを求めるものばかりなのに、助けにいくことができない。 「すぐには向かわせられません」 電話先では、泣いている人もいた。 こちらも涙を必死にこらえながら、時間の感覚がなくなるまで一件一件に対応した。 「すごく悔しい思いでした」 あの時、能登半島で何が起きていたのか。 遺族や救助の最前線にいた当事者たちの証言からたどった。 （NHKスペシャル 取材班）

能登半島地震で被害状況の確認などをする石川県の災害対策本部会議。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援ネットワーク」は参加を希望していたが、今も加われてはいない＝2024年1月3日、深尾昭寛撮影 「民間のボランティア、個人的なですね、能登への通行をやめてください」。石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。特定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。 自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部会議に参加させてもらえなかったからだ。知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。

「民間のボランティア、能登への通行をやめてください」。 石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。 特定NPO法人「全国災害ボランティア支援ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。 自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部に参加させてもらえなかったからだ。 知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。 「自分たちが会議にいたら、適切な発信をする手伝いができたはずだ」。栗田さんは今も悔しい思いを持っている。 なぜ、ボタンの掛け違いは起きたのか。 【写真で見る】津波、家屋倒壊、火災…能登半島地震の被害 大災害が起きると自治体は災害対応に追われ、被災地には数多くの民間

１９９５年１月にマグニチュード（Ｍ）７・３の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）を引き起こした活断層帯に「割れ残り」があり、今後３０年以内にＭ７・９程度の大地震を起こす可能性が「やや高い」と評価されていることが、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）などへの取材で分かった。神戸・阪神間や淡路島などが再び震度６～７の揺れに見舞われる恐れがあり、備えが急がれる。（上田勇紀） ３０年前に最大震度７の揺れを起こしたのは「六甲・淡路島断層帯」。主部は大阪府箕面市から淡路島北部へ続く「六甲山地南縁－淡路島東岸区間」（長さ約７１キロ）と、「淡路島西岸区間」（同約２３キロ）からなる。 地震本部によると、たまったエネルギーを阪神・淡路で大きく解放したのは、このうち淡路島西岸区間。北淡町（現・淡路市）の地表には西岸区間の一部である野島断層が現れ、地殻変動のすさまじさを示した。 一方、六甲山地南縁－淡路島東岸区間

『スキップとローファー』 第一話を読むと、能登に百円が寄付されるプロジェクト

2024年元日に発生した能登半島地震では多くの住宅が倒壊し、土砂崩れや道路の破損など甚大な被害に見舞われた。1年が経とうとする現在でも復旧は進んでいるとは言いがたい。いまだに多くの被災住民が仮設住宅での生活を余儀なくされる一方、災害公営住宅を建設し、そこに集団移転しようという動きも出てきている。その中の一つ、輪島市門前町浦上地区の取り組みを取材した。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 集団移転を決めた集落緑生い茂る山々、点在する田畑に静かに流れる川。自然豊かな風景が広がる能登半島だが、全壊した家屋や破損した道路など1年前の激震の痕も散見される。 石川県金沢市中心部から能登半島に向けて約100キロ北上した山あいにある輪島市門前町浦上地区。能登半島北部に位置する面積20平方キロメートルほどの地域だ。もともと浦上村だったが、1954年に合併で門前

北日本の太平洋沖で大地震が起きた際、後続の巨大地震への注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」。ことし8月に発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」と同様、1週間、避難経路の確認などが呼びかけられますが、専門家がアンケートしたところ、その内容を知っている人は対象地域でも2割にとどまっていることがわかりました。 「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とは 「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」、それにその周辺でマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報で、運用が始まってから16日で2年です。