フィリピンでゴルフをしていた民主党の石井一副代表との一問一答。（共同） －東日本大震災後、日本でゴルフはやったのか 石井副代表　やっていない。やる暇ない。 －なぜ今回プレーを 石井副代表　日本でやらないのは、地震のことが人々の気持ちの上に（重く）のしかかっているから。国外の方がまだ目につかなくていいのではないかと思った。 －党の震災対策副本部長だが 石井副代表　ぼくも阪神大震災を経験したけど、被災地で、次の家を建てることを心配している人から見れば「何だ、国会議員が（なぜ）ゴルフをしているんだ」という気持ちになるでしょうね。そういう意味では一般的な自粛というのはあってもいいと思う。ただ党としてはやることはやっている。 －フィリピン訪問の目的は 石井副代表　日比議員連盟（日本フィリピン友好議員連盟）の会長として務めを果たしに来た。ゴルフをやるためではなくあくまで公務。被災者に悪い感情を与えるよ

政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計１０４万円を返していたことが分かった。首相側代理人が７日、朝日新聞の取材に回答した。 　この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）元理事の男性から、２００６年９月に１００万円、０９年に計４万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。 　代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月１４日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。 　首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事

首相交代「国民から見放される」＝岡田氏 首相交代「国民から見放される」＝岡田氏 民主党の岡田克也幹事長は３日、民主、自民両党による大連立構想について、福島市内で記者団に「これだけの危機的状況だから、全ての政党の力を借りてやったらいい」と述べた。ただ、自民党などに菅直人首相の下での連立参加に否定的な意見があることに関しては、「そういう話になってしまったら、国民から政治そのものが見放される。こういう危機的状況で総理大臣を代えるということはあり得ない」とけん制した。 　東日本大震災の復興対策では「（２０１１年度）第１次補正予算、必要な法改正、基本法の制定について４月中にめどをつける」と強調。「原発の状況が安定しないとなかなか復興の局面に入っていかない。少し腰を据えて６、７月くらいに第２次補正予算を組みたい」と述べた。（2011/04/03-20:05）

北沢俊美防衛相は２９日午前の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発のタービン建屋にたまっている放射線を帯びた汚染水の処理について「一義的には東電中心だが、どうしても自衛隊の力が必要だという合理的な理由があれば積極的に対応する」と述べ、自衛隊の投入も検討する考えを示した。 北沢氏は、政府が自主的避難を促している原発から２０〜３０キロ圏内について「政府として避難がどうしても必要だというときのことも考えて（避難誘導に当たる自衛隊の）態勢だけはしっかり組んでおく」と述べた。 【関連記事】 ・原発放水活動へ神戸市の特殊化学災害隊が出発 ・枝野長官「予期できぬ困難」　高濃度放射性物質検出で ・写真とメールが物語る　黙して語らぬ自衛隊員の姿 ・菅首相が防衛省を視察　震災後初めて ・東電作業員、１日非常食２食の劣悪環境で作業

内閣参与に田坂氏起用へ＝菅首相 内閣参与に田坂氏起用へ＝菅首相 菅直人首相は２７日、内閣官房参与に田坂広志多摩大大学院教授を起用する方針を固めた。近く辞令を交付する。田坂氏は東大大学院で原子力工学を専攻。東日本大震災や福島第１原発の放射能漏れ事故の対応などについて、首相に助言するとみられる。大震災後、首相が内閣官房参与を起用するのは６人目。（2011/03/27-23:00）

1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) 2011/03/24(木) 05:46:29.80 ID:3c8UneVs0 民主党議員松本清治（菅の元秘書）が 「私の要請で吉祥寺が計画停電の対象から除外されました」 というチラシを配っている http://twitpic.com/4cdcoq 続きを読む

細川律夫厚生労働相は１８日の記者会見で、東日本大震災の復興に１１年度の子ども手当の財源を充てることに関し「復興のために最大限の財政的支援が必要だ。（今国会に提出している）子ども手当法案をすべて通してくれと言うつもりはない」と述べた。０～２歳対象の月額７０００円の上乗せ分を断念し、約２０００億円を捻出する考えを示した。 自民、公明両党は「すべて凍結」を主張しているが、厚労相は「子ども手当は日本の将来を担う子供たちの育ちを応援するもの。なくすとか大幅に削るべきではない」と述べた。【鈴木直】 計画停電：東電、１８日の２巡目は見送り　節電などが効果 (12時51分) 東日本大震災：日本赤十字社かたるフィッシングサイト確認　寄付金募る詐欺に注意 (12時51分) 子ども手当：上乗せを断念、復興費用へ　厚労相が考え示す (12時31分) 福島原発：電源ケーブルの敷設に着手　復旧１９日以降に (1

東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の事故を巡り、政府と東京電力にずれが生じている。 政府と東電による「福島原子力発電所事故対策統合本部」は、菅首相が本部長だが、首相官邸ではなく、東京・内幸町の東電本店に設置され、海江田経済産業相や細野豪志首相補佐官が常駐することになっている。政府は海江田氏らを「東電に対する事実上の『お目付け役』だ」と位置づけており、不信感の根強さが透けて見える。 １４日に起きた２号機の燃料棒露出を受けた対応でも、両者はすれ違った。 １４日夜、東電の清水正孝社長と枝野官房長官、海江田氏が電話で連絡を取り合った。政府側は「燃料棒露出を受け、東電側が作業員全員の撤退を申し出てきた」としている。これに対し、東電関係者は「一時退避はあっても、撤退ということはありえない」と反論する。 政府側は、作業員が全員退避すれば原発の制御は不可能になると

未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」 テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく

仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 政府・民主党は１４日、東京電力へのいら立ちを強めた。同日朝に開始する予定だった「計画停電」（輪番停電）の実施が定まらず、市民生活が混乱したためだ。電力需給逼迫（ひっぱく）の原因となった福島第１原発の事故に関する同社の対応への不満も背景にある。未曽有の震災対応に当惑する政権側の焦燥感の表れともいえそうだ。 　「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」。民主党の仙谷由人代表代行は１３日夜、計画停電が病院や交通機関に与える影響を東電側に問い合わせた。しかし、明確な回答はなく、「ご不明な点はカスタマーセンターまで」と書かれた紙がファクスで送られてきたため、仙谷氏は担当者を怒鳴りつけた。 　計画停電については、菅直人首相自ら１３日夜に記者会見し、了承を発表したが、１４日朝からの実施は直前で取りやめられた

東日本大震災の被災者を救出するため、世界各国から緊急救助隊が駆け付けているが、なぜか、中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えていたことが分かった。菅政権の特異な感覚が明らかになった。 　韓国の救助隊（５人）は１２日、中国の救助隊（１５人）は１３日に羽田空港に到着。それぞれ、高橋千秋副大臣と伴野豊副大臣が出迎えたという。同盟国であり、空母ロナルド・レーガンや多くの在日米軍を動員、約１５０人もの大救助隊を派遣した米国をはじめ、英国（６３人）、フランス（１００人以上）、シンガポール（５人）など世界各国から救助隊は駆け付けているが、副大臣が出迎えたのは中韓２国だけ。 　菅政権は、韓国に一方的に古書を引き渡すことを約束したり、尖閣沖での中国漁船衝突事件の映像を隠蔽するなど、中韓２国を優遇する姿勢が目立つ。日本史上最大の大震災で閣僚クラスは大忙しなのに、なぜ、そこまで特別扱いするのか！？

わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。　共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。　土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとし