小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏側は１５日、東京第五検察審査会の「起訴議決」は無効だとして、議決の取り消しや、強制起訴に向けた指定弁護士の選任の差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。原告は小沢氏本人で、被告は国。刑事裁判より前に、民事裁判の法廷で議決の有効性が争われることになった。 　小沢氏側が問題としているのは、本来の審査対象を超えた部分を審査会が議決に含めたのは違法ではないか、という点。 　市民団体による「告発事実」は、陸山会が土地を約３億５千万円で購入したのに、２００４年分ではなく０５年分の収支報告書に支出を記載したとする政治資金規正法違反の容疑だった。 　しかし、第五審査会が今月４日に公表した起訴議決では、土地の購入原資として、告発事実にはなかった「小沢氏からの借入金４億円」の虚偽記載容疑も、「犯罪事実」に含めて認定した。 　小沢氏は「

主意書などによると、蓮舫氏が代表を務め、政党交付金の受け皿となる「民主党東京都参院選挙区第３総支部」は、政党交付金使途等報告書の「事務所費・賃借料」の欄に２００６年から０８年の３年間で計１７２万円を計上。しかし、報告書に登録した「主たる事務所」は東京都目黒区にある蓮舫氏の自宅だった。　蓮舫氏の個人事務所は賃借料の不要な参院議員会館にしか存在せず、自民党は「使用実体が不明瞭な自宅に賃借料を設定しているのは不自然だ」（茂木敏充幹事長代理）としている。　蓮舫氏の事務所は、産経新聞の取材に対し、自宅に事務所としての使用実体はないことを認めたが、「賃借料は、議員会館にいる秘書が日常業務に使う車の駐車場代（月４万円程度）とコピー機のリース代（月１万数千円）だけ」と説明。蓮舫氏も９日の日本テレビの番組で「適正な処理をしている」と述べた。　これに対し、質問主意書の提出者である自民党の赤沢亮正衆院議員（４９

菅新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員（６４）（北海道３区）の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、２００２年１１月からの約７年間、東京都府中市のマンションの知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことがわかった。 同後援会は政治資金収支報告書が公開されたこの間の６年で、計約４２２２万円の事務所経費を計上していた。知人は読売新聞の取材に「頼まれて（住所を）貸しただけ」と話している。自民党政権下で相次いだ事務所費問題が、新閣僚の政治団体でも浮上した。 同後援会の０３年〜０８年の政治資金収支報告書によると、この間の事務所経費は総額約４２２２万円で、うち「人件費」は計約２７４１万円、通常は家賃などを含む「事務所費」が計約１０１３万円。「備品・消耗品費」も計約４６３万円だった。「光熱水費」の支出はなく、年間の事務所経費は約４８３万円〜約８５５万円だった。 会計事務担当者には、現在

民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝側へ、北海道教職員組合（北教組）が１０００万円を超える選挙費用を違法に資金提供したとされる政治資金規正法違反容疑で札幌地検は１５日、札幌市の北教組の事務所を家宅捜索した。調べは午後６時すぎから翌１６日午前２時近くまで、約７時間半に及んだ。 　捜査関係者によると、北教組側は昨年８月の衆院選で当選した小林氏側に公示前、４回にわたって計約１６００万円を提供していたとみられる。地検はこれらの資金提供が、政治資金規正法で禁じられた企業、団体による政治家個人への献金に当たる疑いがあるとみている。また公選法は選挙費用の収支報告を義務付けているが、小林氏の報告書に該当する記載はなく、地検は公選法違反の疑いでも捜査している。 　小林氏の陣営では、北教組幹部が選挙対策委員長を務めるなど、北教組の全面的な支援を受けていた。北教組の小関顕太郎書記長は捜索終了後に会見

政治資金規正法違反で逮捕された石川知裕衆院議員と同期の民主党衆院当選２回の議員１３人が１８日、「石川知裕代議士の逮捕を考える会」（会長・福田昭夫衆院議員）を結成し、国会内で初会合を開いた。 石川容疑者の逮捕は不当として、近く法務省から担当者を呼んで事実関係を聞くとともに、議員２０人以上で出来る釈放要求の発議を検討することも決めた。 会合では、検察に批判的な元検事の郷原信郎弁護士を呼び、事件の説明を聞いた。福田氏は会合で「大変な暴挙が行われた。真相をはっきりさせ、石川君をどうやったら助けられるか検討したい」と述べた。 福田氏以外の出席者は以下の通り（敬称略）。 大串博志（財務政務官）、小川淳也（総務政務官）、階猛（総務政務官）、佐々木隆博（農林水産政務官）、逢坂誠二（首相補佐官）、柚木道義、横山北斗、石関貴史、鷲尾英一郎、北神圭朗、森本哲生、三谷光男

鳩山由紀夫首相は１１日夜、自身の巨額の資産報告漏れ問題について「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と反省の弁を語った。その上で、「しっかりと国民の皆さんの目線にあった政治を行っていきたい」とも強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　一方、この問題について自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない。順法精神がなく、あまりにも粉飾だらけだ」と非難した。さらに「首相が知らなかったとは言い切れない。国民の前で説明されることを強く求めたい」と述べ、衆院予算委員会で首相の政治資金、資産問題などに関する集中審議を行うよう求めた。

鳩山由紀夫首相が平成２０年に株を売却して得た約７２００万円の所得を税務申告していなかったことが２日、分かった。鳩山首相の事務所が明らかにした。すでに修正申告した上で納税し、衆院への所得等報告書も修正したという。　鳩山首相の事務所によると、鳩山首相は同年、上場株券の電子化にともなう証券会社のアドバイスに従って株式を売却したが、売却益約７２００万円分について今年３月の確定申告をしていなかったという。　また、衆院の資産公開資料によると、鳩山首相は２０年分の所得等報告書にも株式の譲渡所得を記載しておらず、２日付で７２２６万８４７円の所得があったと訂正した。　同事務所は「手違いにより申告漏れをしていたことを発見したので直ちに修正申告をした」とコメントを出した。

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