自民 政権公約に集団的自衛権 12月21日 15時21分 自民党は、２１日に開いた国防部会で、北朝鮮による韓国への砲撃など極東地域の緊張感が高まるなかで、日米の同盟関係をより実効的なものにする必要があるとして、集団的自衛権の行使を認めることを、次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。 この中で、出席者から「北朝鮮による韓国への砲撃など、極東地域の緊張感が高まっており、日米の同盟関係の強化が重要な課題だ」という指摘や「日米同盟をより実効的なものにするため、法整備が必要だ」などという意見が出されました。そして、政府が、憲法解釈上、許されないとしている、集団的自衛権の行使について、速やかに認める必要があるとして、必要な立法措置などを年明けから検討し、次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。また、先に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」について、「政権維持のために政府

公明党幹部は３日、記者団に対し、北朝鮮の核実験実施に関連、自民党が北朝鮮籍船舶への貨物検査を行う新法と、敵基地攻撃能力の保有を検討していることについて、「自民党が進めるということになれば、うちは体を張って止めることになるだろう」と述べ、両方に反対する考えを示した。さらにこの幹部は、敵基地攻撃論について「『日本人が１人死ぬまでは何もできないというのはどういうことだ』という世論になると大変だ。冷静な判断をすべきだ」と述べた。

麻生太郎首相は２３日、安倍晋三首相（当時）の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で座長を務めた柳井俊二元駐米大使と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を違憲とする現行の政府解釈について意見を聞いた。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や、海上自衛隊による海賊対策の本格化を受け、集団的自衛権を行使できるように解釈変更が必要な状況が差し迫っていると判断したとみられる。首相が解釈変更に踏み切れば、日米同盟の強化や国際貢献に向け、大きな一歩を踏み出すことになる。 集団的自衛権で田母神氏「あんたがやられても助けない、はおかしい」 会談には、柳沢協二官房副長官補（安全保障担当）も同席した。柳井氏は安保法制懇の議論の経緯をたどりながら、解釈変更が喫緊のテーマであることを説明したという。 会談後、首相は記者団に対して、「安保法制懇の話がそのままになっているので話を聞いた。