自民党政権下で制度化され、民主党政権が廃止を含む抜本見直しを表明していた教員免許更新制について、文部科学省は１６日、来年度の継続を前提とする文書を全国の教育委員会などに送付した。 参院選での民主党敗北で見直しのための法改正が困難な情勢となった一方、更新制の廃止を見込むなどして必要な講習を受けていない教員が今春時点で１万人を超えており、文書は事実上、免許失効者が出る事態を回避する注意喚起になっている。 文書には「法律が改正されるまでは現行制度は有効」と改めて記載。教員に更新講習の受講を呼びかける一方、講習を開設する大学側に対し受講枠を十分確保するよう要請した。 教員免許更新制は、幼小中高の教員免許に１０年の有効期限を設け、更新にあたり講習を義務付けることで教員の質を確保する趣旨の制度。教員免許法を改正し２００９年４月に導入された。政権交代後、川端文部科学相が見直しを表明、鈴木寛副大臣は更新制

民主党が参院選対策として同党国会議員にマニフェスト（政権公約）への有権者の疑問や批判にどう回答するかをまとめた想定問答集を配布し、その中に「マニフェストは生き物」などと修正を正当化するような表現があることが３０日、分かった。参院選マニフェストは、子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止を打ち出した昨年夏の衆院選から修正が図られ、批判が寄せられている。議員関係者からも「これでは場当たり的で、有権者に説明できない」との声が上がっている。　想定問答集は「参院選マニフェストＱ＆Ａ」。関係者によると、公示前日の２３日の日付で衆参国会議員に配布された。　民主党の参院選マニフェストへの疑問や批判を自ら６１項目想定。このうち「０９マニフェスト（衆院選）と参院選のマニフェストの違いは何か」と問われた場合は、「０９マニフェストは政権交代を主張する野党のマニフェストで、参院選マニフェストは政権を担当する与党のマニフ

党国民運動員会は１６日、神奈川県で開催された民主党大会終了後、桜木町駅前においてガソリン税の暫定税率廃止を実現するため、仕事帰りや買い物客など約５００人の聴衆の前で街頭演説を行った。 街頭演説には山岡賢次国対委員長、小沢鋭仁国民運動委員長、安住淳国対委員長代理、高山智司遊説局長、川内博史衆議院議員らをはじめ、多くの民主党議員が集結。そうしたなか、山岡国対委員長がマイクを握り、ガソリンや灯油などの税金を廃止し、皆さんの家計を助けるため「ガソリン値下げ隊」を昨日結成したと述べた。 さらに山岡委員長は、政府・自民党が景気回復を主張していることについて、「みんなはそうは思っていない。ごく一部の人たちが良いだけで、みんなの給料は下がっている」と現状を指摘。「そのため、年金や医療や介護などのしわ寄せが多くの人たちにのし掛かっている。これは政治の責任であり、一日も早く直していかなければならない」と政