東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の事故を巡り、政府と東京電力にずれが生じている。 政府と東電による「福島原子力発電所事故対策統合本部」は、菅首相が本部長だが、首相官邸ではなく、東京・内幸町の東電本店に設置され、海江田経済産業相や細野豪志首相補佐官が常駐することになっている。政府は海江田氏らを「東電に対する事実上の『お目付け役』だ」と位置づけており、不信感の根強さが透けて見える。 １４日に起きた２号機の燃料棒露出を受けた対応でも、両者はすれ違った。 １４日夜、東電の清水正孝社長と枝野官房長官、海江田氏が電話で連絡を取り合った。政府側は「燃料棒露出を受け、東電側が作業員全員の撤退を申し出てきた」としている。これに対し、東電関係者は「一時退避はあっても、撤退ということはありえない」と反論する。 政府側は、作業員が全員退避すれば原発の制御は不可能になると

東日本巨大地震で燃料不足が深刻化しているなか、茨城県内で駐車中の乗用車やバイクからガソリンが抜き取られる窃盗事件が３件発生していたことが、県警への取材でわかった。 津波で壊滅的な被害を受けた北茨城市では、住民が避難し留守の民家を狙った空き巣事件なども発生しており、県警では「困っている人を狙う非常に悪質な犯罪」としてパトロールを強化している。 県警によると、１４、１５の両日、坂東、牛久両市内の駐車場に止めてあった乗用車や軽トラック、原付きバイクからガソリンが盗まれたとの通報が３件あったほか、未遂事件が１件あった。いずれも給油口のふたがこじ開けられる手口で計２９リットルが盗まれた。 北茨城市内では、地震発生後から１６日にかけて空き巣事件などが５件相次いだ。高萩署によると、同市大津町の避難所で自動車１台が盗まれたほか、同市磯原町では留守で無施錠の民家からノートパソコン、液晶テレビなど（計約２０万