自民 政権公約に集団的自衛権 12月21日 15時21分 自民党は、２１日に開いた国防部会で、北朝鮮による韓国への砲撃など極東地域の緊張感が高まるなかで、日米の同盟関係をより実効的なものにする必要があるとして、集団的自衛権の行使を認めることを、次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。 この中で、出席者から「北朝鮮による韓国への砲撃など、極東地域の緊張感が高まっており、日米の同盟関係の強化が重要な課題だ」という指摘や「日米同盟をより実効的なものにするため、法整備が必要だ」などという意見が出されました。そして、政府が、憲法解釈上、許されないとしている、集団的自衛権の行使について、速やかに認める必要があるとして、必要な立法措置などを年明けから検討し、次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。また、先に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」について、「政権維持のために政府

1 しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★ 2010/05/07(金) 16:48:12 ID:???0 口蹄疫対策本部は６日、宮崎県内で感染が拡大している 口蹄疫に関する追加対策をまとめた。 同日、同本部事務局長の宮腰光寛農林部会長らが、 松井孝治内閣官房副長官と山田正彦農林水産副大臣にそれぞれ申し入れを行った。 同対策本部が口蹄疫対策を政府に申し入れるのは３回目となる。 追加対策は、 （１）九州全域への感染拡大を防ぐため一定区域内の自衛的全頭殺処分を行う （２）今後２週間程度、自衛隊増派も含めた２４時間体制での万全なチェック体制をとる （３）家畜防疫員・獣医師並びに殺処分の際の作業補助員を大幅に増員する （４）殺処分および埋却・消毒の順番は発生順にとらわれず早急に行う （５）殺処分され埋却する前の家畜の緊急的な一時保管施設として保冷コンテナを活用する （６

自民党の細田幹事長は２４日の報道各社のインタビューで、自民党役員人事の見送りが大きく報じられたことについて、「役員人事だろうが閣僚人事だろうがどうでもいいことだ。だけど、その方がみんな面白いんだから。それは日本国の程度を表している。国民の程度かもしれない」と語った。 細田氏はインタビュー後、「マスコミ批判をしようとしただけで、国民を批判したわけでない。誤解を招く表現なので、撤回して謝罪する」と報道各社に伝えた。役員人事を巡る混乱などで内閣支持率が低迷し、衆院選でも党の劣勢が伝えられるだけに、いら立ちが思わず口をついたようだ。

自民党の中川秀直元幹事長は28日付のブログで、麻生太郎首相に対し「『名誉ある決断』をしてもらえると信じている」と、退陣を求めた。 中川氏は「今週の政局の最大の焦点は、（首相が）大義名分なき解散を断行するか否かだ」と指摘するとともに、「自爆解散、万歳突撃の玉砕解散に等しい」と自民党の敗北は避けられないとの見方を示した。その上で、解散を模索する首相の狙いを「麻生降ろしを封じるための早期解散には絶対に反対する」と解散阻止に全力挙げることを宣言している。　 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕混迷政局2009 ・ 〔特集〕混迷政局・鳩山総務相更迭 ・ 〔ニュース解説〕麻生首相、発言の変遷 ・ 麻生首相で100パーセント選挙=自民・菅氏 ・ 貨物検査法案、6日までに提出=政府

自民党の党改革実行本部（本部長・武部勤元幹事長）は２１日、国会議員の世襲制限を次の総選挙から実施する方向で調整に入った。国会議員の子供ら親族が同じ選挙区から続けて立候補する場合に公認しないことを内規で定める。小泉元首相が地盤を譲ると表明した次男・進次郎氏の公認も見送られる公算が大きくなった。 　自民党は、菅義偉選挙対策副委員長が「次の次の総選挙からの世襲制限」を総選挙公約に盛り込むことを主張。世襲議員を中心に反発が広がったが、民主党が総選挙の政権公約（マニフェスト）の柱に世襲制限を掲げる方向になっていることを踏まえ、「自民党も公約に掲げないと選挙を戦えない」（幹部）との判断が強まり、実施時期を前倒しすることにした。 　党改革実行本部は２１日午前の会合で、同一選挙区から続けて立候補する親族は公認しないとする素案を示し、幹部への一任を取り付けた。親族の範囲などの詳細は引き続き検討するが、次の総

私たちは、国民の前で政策を堂々と議論することが政治に欠かせない大きな使命だと考えています。 小沢代表もそう思うからこそ、自由党の党首時代に、『党首討論』の必要性を強く主張し、その導入にこだわったのではありませんか。 しかし、麻生総裁になってから『党首討論』が実施されたのは１回だけです。 新年早々１月５日に召集された今国会では、全く行われていないのです。 自民党から何度も要請しているにもかかわらず、拒否し続けています。 小沢代表はなぜ、逃げ続けるのでしょうか。 １００年に一度の経済危機。いまほど政治の力が必要とされている時はないのです。 私たちはこれまで、日本がこの経済危機を乗り切るための対策を次々打ち出し、実行してきました。さらにこの度、景気の底割れを回避する緊急対策と将来を見据えた総合的な対策からなる過去最大の補正予算を提出したところです。 これらの対策について民主党はど