那覇市にある「世界遺産」の首里城跡に復元された首里城で起きた大規模な火災では、「正殿」など主要な建物が全焼し、琉球王国時代から伝わる貴重な収蔵品の多くが焼けたものとみられています。警察などは、あす（１日）午前から現場で検証を行うなどして詳しい出火原因を調べることにしています。 31日未明から那覇市にある首里城で11時間にわたって続いた大規模な火災では、城の主要な建物の「正殿」や「北殿」、それに「南殿」などが全焼しました。

人口が集中する東京で、「避難所不足」という新たな課題です。台風19号が接近した際、東京23区と氾濫が発生した多摩川の流域の自治体のうち３分の１にあたる13の自治体で、避難所が満員になるなどして住民が入りきらず、別の避難所に移動させる対応を取っていたことがわかりました。 その結果、避難所に避難した人の数は合わせて17万6500人余りに上ったことがわかり、専門家などによりますと、都内の避難者の数としては、この数十年で最も多かったとみられます。 こうした中、35％にあたる13の自治体では、避難所が満員になったり駐車場が満車になったりして住民が入りきらない状況となり、別の避難所に移動させる対応を取っていたことがわかりました。 こうした対応を取ったのは、世田谷区と大田区、葛飾区、八王子市、府中市、調布市、狛江市、青梅市、羽村市、昭島市、多摩市、稲城市、それに福生市です。 このほかにも、追加で避難所を

タワーマンションが建ち並ぶ川崎市中原区の武蔵小杉駅近くでは、台風による浸水で、47階建てマンションの地下の配電盤が壊れ、多くの部屋で停電や断水が起きているということです。住民たちは階段で高層階まで上り下りしたり、親戚の家などに身を寄せたりしているということです。また、武蔵小杉駅のすぐ前にある地上22階建てのマンションでも、浸水で地下の変電設備が壊れ停電が起きたということです。

千葉県市原市のゴルフ練習場のポールが台風15号による強風の影響で倒壊し、周辺の住宅に被害が出た問題で、26日、撤去作業を行う業者が住民向けの説明会を開きました。撤去には作業を始めてから２か月ほどかかる見通しだということです。 千葉県市原市では、今月９日、台風15号による強風の影響でゴルフ練習場の金属製のポールやネットが倒れ、１人がけがをしたほか、周辺の住宅で屋根が壊れるなどの被害が出ましたが、２週間余りがたった26日も、撤去作業は始まっていません。 この問題で、26日夕方、ゴルフ練習場側からの依頼をうけて撤去作業を行う解体業者が住民向けの説明会を開きました。 説明会に参加した住民によりますと、解体業者からは、作業は関係する住民の同意をとったうえで始めることや、撤去作業を開始する時期は現時点で決まっていないこと、それに工事にとりかかってから完了するまで２か月ほどかかることなどが説明されたとい

今も広い範囲で停電が続く千葉県内で、停電した地区の信号機を動かすために、警察が設置していた非常用発電機が盗まれる被害が相次いでいたことがわかり警察が盗みの疑いで捜査しています。 こうした中、警察によりますと今月15日の夜、広い範囲で停電が続く山武市内で、信号機に設置していた非常用発電機数台が相次いで盗まれていたことが分かりました。 警察によりますと、非常用発電機は信号機の下に設置していたということです。 警察によりますと停電が続く地区では、このほかにも休業している店舗や事務所などをねらった盗みなどの被害が17日までに11件確認されているということで、警察は捜査を進めるとともに、店舗や家の戸締まりをしっかり行うよう注意を呼びかけています。

台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの３年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調

台風15号でゴルフ練習場のポールなどが倒れ複数の住宅に被害が出た千葉県市原市の現場では、１週間がたった今も撤去作業が始まっていません。現場では、屋根の修理などを行えず室内が雨ざらしになっている住宅も多く、住民からは早急な対応を求める声が上がっています。 今月９日の未明、千葉県市原市では、台風15号による強風でゴルフ練習場の金属製のポールやネットが倒れ、住宅に一時閉じ込められた20代の女性が軽いけがをしたほか、近隣の住宅十数軒で屋根が壊れるなどの被害が出ました。 現場では１週間がたった16日も撤去作業が始まっておらず、複数のポールなどが住宅に倒れかかったままになっています。 このため、壊れた屋根を修理したりブルーシートで覆ったりする雨への備えも行えず、16日の雨で室内が雨ざらしになっている住宅も多く見られます。 ポールが倒れかかった住宅で生活を続ける男子高校生は「寝ている間にポールがさらに倒

千葉県に甚大な被害を出した台風15号について、千葉県は２回目となる災害対策本部会議を開き、森田知事は東京電力に対し、全力での早期復旧と正確な情報提供を改めて要請するとともに、農林水産業への被害が極めて大きいとして政府に支援を求めていく考えを示しました。 この中では県の担当者から、10日に東京電力から早期の停電解消の見通しが示されたにもかかわらず、県内の停電が広い範囲で続いていることや、農林水産業の被害が台風の被害としては過去10年で最大となる126億円余りに上っていることなどが報告されました。 これに対し森田知事は「被災者は大変混乱している。県民の命を守り、安心安全を一日も早く回復するために頑張らなければならない」と述べたうえで、東京電力に対し、全力での早期復旧と県民への正確な情報提供を改めて求める考えを示しました。 また森田知事は、農林水産業への被害が極めて大きいとして、県の担当者に対し

（宮内記者会代表質問） 天皇陛下として迎えられる最後の誕生日となりました。陛下が皇后さまとともに歩まれてきた日々はまもなく区切りを迎え、皇室は新たな世代が担っていくこととなります。現在のご心境とともに、いま国民に伝えたいことをお聞かせ下さい。 （天皇陛下） この１年を振り返るとき、例年にも増して多かった災害のことは忘れられません。集中豪雨、地震、そして台風などによって多くの人の命が落とされ、また、それまでの生活の基盤を失いました。 新聞やテレビを通して災害の様子を知り、また、後日幾つかの被災地を訪れて災害の状況を実際に見ましたが、自然の力は想像を絶するものでした。命を失った人々に追悼の意を表するとともに、被害を受けた人々が１日も早く元の生活を取り戻せるよう願っています。 ちなみに私が初めて被災地を訪問したのは、昭和34年、昭和天皇の名代として、伊勢湾台風の被害を受けた地域を訪れた時のことで

“災害時の避難所に「ＴＫＢ」が必要だ”。こうした提言を専門家の学会がまとめました。「トイレ・キッチン・ベッド」の略で、災害関連死を防ぐために避難所の環境改善を進める必要を訴えています。 近年、災害時の避難生活による体調の悪化などで亡くなる「災害関連死」が問題になっていますが、提言では、関連死の主な原因は、不便で不潔なトイレや冷たい食事、床での雑魚寝などといった避難所の環境にあるとしています。 こうした状況を改善するため、避難所では快適で十分な数のトイレや温かい食事、それに簡易ベッドを提供することを標準とすべきで、そのためにはトイレ・キッチン・ベッド＝「ＴＫＢ」の準備をふだんから進める必要があるとしています。 避難所・避難生活学会の会長で新潟大学の榛沢和彦医師は「避難所の生活をできるだけ日常生活に近づけることが被災者の健康の維持になる。災害関連死を減らすために『ＴＫＢ』の改善が欠かせない」と

未曽有の被害をもたらした７月の西日本豪雨災害。その災害から私たちを守ってくれるはずの避難所で、命の危険を感じて被災した自宅に引き返した人たちがいます。「食物アレルギー」がある人や、アレルギーのある家族がいる人たちです。避難所にアレルギーに対応した食品がなかったため、避難所にとどまることができなかったのです。災害大国とも呼ばれる日本で、なぜ教訓が生かされないのか？被災地の１つ、広島県の自治体を通して見えてきた課題を取材しました。（広島放送局記者 寺西源太） 私が取材したのは、ことし７月の西日本豪雨で被災した、広島県尾道市に住む寺尾由倫さんと小学３年生の長女 友杏さん親子です。 友杏さんには生まれつき卵や牛乳、魚介類などにアレルギーがあります。 寺尾さんは、小学校の給食の献立を確認するのが日課です。材料の中にアレルギーのあるものが１つでも含まれていると、友杏さんはその日の給食が食べられません。

北海道電力は、大規模な停電解消に向けて火力発電所の再稼働などの復旧作業を進めた結果、８日午前２時現在、全体の99％で電力が復旧したと発表しました。 北海道電力の発表によりますと、この結果、８日午前２時現在でおよそ300万キロワットの出力を確保し、道内全域295万戸の99％にあたる292万2000戸で電力が復旧したとしています。 今後の見通しについて世耕経済産業大臣は７日、記者団に対して、８日中に最大で360万キロワット程度の出力を確保し、道内のほぼ全域に電力供給を始められる見込みがたったという認識を示しました。 ただ、再稼働した発電所でトラブルがあった場合などは一気に電力需給がひっ迫するおそれもあることから、国や北海道電力はできる範囲で節電に協力してほしいと呼びかけています。

６日午前３時８分ごろ地震がありました。 この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません 。 震源地は北海道胆振地方中東部で震源の深さは４０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．７と推定されます。 ▽震度６強が、北海道安平町。 ▽震度６弱が、北海道千歳市。 ▽震度５強が、札幌市北区、北海道苫小牧市、北海道江別市、北海道三笠市、北海道恵庭市、北海道長沼町、北海道新ひだか町。 ▽震度５弱が、北海道函館市、北海道室蘭市、北海道岩見沢市、北海道登別市、北海道伊達市、北海道北広島市、北海道石狩市、北海道新篠津村、北海道南幌町、北海道由仁町、北海道栗山町、北海道白老町。 ▽震度４が、札幌市中央区、北海道小樽市、北海道旭川市、北海道釧路市、北海道帯広市、北海道夕張市、北海道留萌市、北海道美唄市、北海道芦別市、北海道滝川市、北海道砂川市、北海道深川市、北海道富

台風21号の影響で、関西空港は滑走路などが浸水したため、午後３時から空港全体が閉鎖され、連絡橋も通れないことから空港内にいる人たちが孤立した状態になっています。 さらに、建物の中にも水が入ってきていて、空港として運用できないことから、午後３時から空港全体が閉鎖されたということです。 しかし、空港につながる連絡橋が通行止めになっていることから、空港にいる人たちは移動することができないということです。 また、台風の影響で、空港の第１ターミナルビルの横にある複合商業施設「エアロプラザ」の中で、ガラスが割れて体を切った人が１人いるということですが、命に別状はないということです。 空港内では電気は通っているということですが、浸水している範囲や深さ、空港内にいる人の数などはわっかておらず、国土交通省が詳しい状況を調べています。

その朝、衝撃的な映像がテレビに映し出されました。広島の上空を飛ぶヘリコプターがとらえた泥水で覆われた街です。 「４年前の土砂災害の悲劇がまた繰り返されたのか」 「みんな避難できたのだろうか」 同時に前の日の夜、私たちがあちこちで目にした光景を思い出しました。自宅に帰る途中で起きていた激しい渋滞です。その意味を考えました。（広島放送局記者・秦康恵・大石理恵） 前日の６日朝。４年前に土砂災害に見舞われた広島市安佐南区に住む私・大石は、ふだんどおり、小学生の長男と朝食をとっていました。いつもと違ったのは、大雨警報が出て長男の学校が休校になったこと。「学校に行けなくて退屈だ」とぼやく長男を母に預けて出勤しました。 この記事を書いているもう１人の私・秦は、今回大きな被害が出た呉市に住んでいます。隣接する広島市に電車で通学する中学３年の長女を早朝に送り出した後、次女を母に、３歳の長男を保育園に預け、「

今回の豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市は、全国から食料や服などの支援物資の提供を受け付けていましたが、避難所などへの配送作業が滞っているとして、支援物資の受け入れを一時的に休止することにしました。 市では、提供を受けた物資を広い範囲が水につかった真備町箭田にある真備総合公園の体育館に集めていましたが、物資を置くスペースが足りないことや、仕分けする職員が足りないことなどから、避難所への配送作業が滞っているとして、10日から支援物資の受け入れを一時的に休止することを決めました。 倉敷市は「被災者のニーズと合っていない秋冬の衣服などの提供も多く、避難所のスペースを圧迫してしまっている。今後、必要とされている物資をしっかり届けるためにも休止に理解してほしい」と話しています。

記録的な豪雨で各地で甚大な被害が出ていることから、安倍総理大臣は、災害対応を優先するため、11日から予定していたベルギーやフランスなど４か国の歴訪を取りやめる方向で調整に入りました。 しかし、記録的な豪雨で各地で甚大な被害が出ていることから、安倍総理大臣は、災害対応を優先するため、４か国の歴訪を取りやめる方向で調整に入りました。 安倍総理大臣は、政府の「非常災害対策本部」の会合で、被災者の支援を迅速に進めるとともに、復旧にかかる費用を政府が支援する激甚災害に指定することも含めて財政措置を講じる考えを示していて、被害の状況を詳細に把握したうえで、復旧に全力をあげることにしています。

このうち、東京２３区内は１２５７件、多摩地域は８７３件で、「水道管が凍って水が出なくなってしまったがどうしたらいいか」といった問い合わせや相談が多くなっています。 都水道局は、水道管が直接外気に触れないように保温材を巻きつけるなどして凍結を予防するとともに、凍結してしまった場合は、凍った部分にタオルをかぶせ、ぬるま湯をかけて溶かすよう呼びかけています。

今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の全国の予測地図が２７日に公表されました。関東や太平洋側で引き続き確率が高くなっているほか、活断層の評価の見直しに伴い、中国地方の一部で前回より確率が上がりました。 ２７日に公表された、ことしの予測によりますと、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されている関東地方や太平洋側で、引き続き確率が高くなっていて、千葉市が８５％と最も高く、次いで横浜市と水戸市が８１％、高知市が７４％、静岡市が６９％、北海道浦河町が６５％、大阪市が５６％、東京・新宿区の東京都庁が４７％、名古屋市が４６％などとなっています。 これは去年６月に公表された前回の予測と比べて、関東ではほぼ同じですが、太平洋側では１ポイント上がったところが多くなっています。 一方、中国地方では、去年、活断層の評価が見直されたことから、各地で前回の予測より確率が上が