アフリカ東部のルワンダで、26年前、およそ80万人が犠牲になった民族虐殺で、国連の国際法廷に集団虐殺などの罪で訴追され、指名手配されていたルワンダ出身の実業家が、潜伏先のフランスで身柄を拘束されました。今後、フランス国内の法的手続きを経たうえで、国際法廷に移送される見通しです。 ルワンダでは、26年前の1994年、多数派のフツの民兵組織が主体になって少数派のツチや穏健なフツの人々を襲撃し、およそ80万人が犠牲になりました。 当時、フツ主体の政権に近い実業家だったカブガ容疑者は、虐殺を行ったフツの民兵組織に資金を提供したほか、みずから創設したラジオ局でツチの人々は敵だなどという内容の放送を行い、虐殺をあおったなどとして、国連の国際法廷に集団虐殺など７つの罪で訴追されています。カブガ容疑者は今後、フランス国内の法的手続きを経たうえで、国際法廷に移送される見通しです。 フランスの検察によりますと

先日、Yahoo!ニュース個人にて公開した「『責任持った発信が大事』と話す中田敦彦がYouTubeでフェイクを流す問題点」と題した記事の中で、オリエンタルラジオの中田敦彦が運営する「中田敦彦のYouTube大学」の問題点を指摘したところ、想像以上の反響を頂いた。 その反響を観察していると、記事に肯定的か否定的かを問わず、中田が間違った内容を発信していることを問題視する記事だと捉えている人が多かった。確かに中田の間違いは洒落にならないほど多く、「満州事変で張作霖が爆殺された」など、中学レベルの誤りすらある（張作霖が爆殺されたのは、張作霖爆殺事件、または満州某重大事件である）。 問題の核心は内容の誤りではない しかし、記事中で言及しているとおり、YouTube大学が無視できないのは、その内容もさることながら、中田個人に問題がある。中田はNHKのフェイクニュース問題番組で司会を務めた他、フェイク

千葉県にあるおよそ77万年前の地層を地質学の国際的な基準に登録し、そこからおよそ12万年前までの地質学上の時代を「チバニアン」と命名することを国際学会が決めました。日本の地層が国際的な基準に登録されるのは初めてのことで、今後、高校の地学の教科書にも「チバニアン」の記載がみられることになりそうです。 17日、韓国で開かれた国際学会の理事会での投票の結果、登録が認められ、およそ77万年前から12万年前までの地質学上の時代を千葉県にちなんで「チバニアン」と名付けることが決まりました。 地質学では、地球のおよそ46億年の歴史を、「国際標準地」などを基準に117の時代に区分していますが、日本の地層を基準にして時代が決められたのは初めてです。 「チバニアン」の時代は、人類であるホモ・サピエンスが誕生した時期を含むなど地球の歴史の中でも重要な時期を含んでいて、今後、高校の地学の教科書にも「チバニアン」の

新しい元号が「令和」に決まったことを受けて東京や大阪では新聞の号外が配られましたが、奪い合う人たちで激しい混乱となりました。 東京 新橋駅前では、午後１時前から新聞各社が号外を配布しました。担当者が新聞を配り始めると多くの人が詰めかけ、奪い合って転倒する人も出るなど激しい混乱となり、いずれの社の新聞も数分ほどでなくなりました。 神奈川県から来た15歳の高校生は「取り合いになって大変でしたが号外を受け取ることができてよかったです。新しい時代に活躍できるよう頑張りたいです」と話していました。 母親と一緒にいた都内に住む小学２年生の男の子は号外を大人の人から譲ってもらったということで「新しい時代が戦争がない平和な世の中になってほしいです」と話していました。 埼玉県から小学生の長男と来た42歳の会社員の男性は「身の危険を感じましたが号外を手に入れました。『令和』はまだ違和感がありますが、そのうち慣

高松市のうどん店では多くの客がさぬきうどんを食べながら、店内にあるテレビを眺めて新しい元号の発表の瞬間を見守りました。 高松市番町にあるうどん店は、新元号の発表時刻とされていた午前１１時半に昼休み中のサラリーマンや県外から訪れた観光客など、４０人ほどで店内がいっぱいになりました。 店内の客は菅官房長官が「令和」と書かれた紙を掲げた瞬間には、うどんを食べる箸を一斉にとめてテレビにくぎづけとなりましたが、新しい元号を見届けると再び黙々とうどんをすすっていました。 高松市に住む２１歳の大学生は「この春から就職活動なども始まり、僕自身も新たな環境になるので元号とともに気持ちも新たにして頑張りたい」と話していました。 また、うどん店の男性従業員は「うどんも変わるところは変わって、変わらないところは変わらず伝統と味を引き継いでいって、新しい元号でもうどんブームが変わらず続いてほしい」と話していました。

「令和」に決まった新元号の選定作業で、政府が示した６つの原案の中に「英弘（えいこう）」、また、読み方は明確ではありませんが「広至」、「万和」、「万保」の４案が含まれていたことが分かりました。 こうした中、新元号の選定作業で、政府が、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」や全閣僚会議で示した６つの原案の中に▽「英弘」、また、読み方は明確ではありませんが、▽「広至（こうし、または、こうじ）」、▽「万和（ばんな、または、ばんわ）」、▽「万保（ばんほ、または、ばんほう）」の、４案が含まれていたことが分かりました。 また政府は、およそ２か月前から新元号の候補名を絞り込む作業を進め、発表の１週間ほど前には原案の数を６つに決めていたということです。 さらに６つの原案は、一枚の紙に典拠とともに五十音順に並べた形で懇談会の有識者などに示され、多くから「令和」を推す意見に加え、出典を日本の古典にする

３月１日に日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから来月１日で100年になることに関連し、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が「親日を清算する」などと述べたことについて、菅官房長官は日本で使う「親日」とは意味が異なると指摘し、韓国国内の状況を注視する考えを示しました。 これについて菅官房長官は午後の記者会見で「韓国の独立運動の歴史や独立運動家の記憶を強調する文脈で発言したと承知している。このような文脈の『親日』は、戦前や戦中に日本に協力した関係者を批判する用語であり、日本語でいう『親日』とは意味が異なるものだ」と指摘しました。 そのうえで「先の日韓外相会談でも、日韓関係が厳しい状況にある中で『三・一独立運動』の100周年が、日韓関係にさらなる悪影響を与えないよう懸念を表明したところであり、引き続き関連行事などを注視していきたい」と述べました。

知日派として知られる韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長は、慰安婦問題について「元慰安婦が望むのは安倍総理大臣の謝罪だ」と述べ、対応を求めました。 こうした中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。 そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日本側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定してから初めて日本との関係について言及し、「歴史問題によって協力関係が損なわれてはならない」と述べ、関係の悪化を望まない考えを示しました。 この中でムン大統領は、日本との関係について「歴史問題によって未来志向的に発展させるべき両国の協力関係が損なわれてはならない」と述べ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判や慰安婦問題による関係の悪化を望まない考えを示しました。 ムン大統領が日韓関係について言及するのは、「徴用」をめぐる裁判でことし10月、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じてから初めてのことです。 またムン大統領は、アルゼンチンでアメリカのトランプ大統領と首脳会談を行った際、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長へのメッセージを託されたことを明らかにしました。 この中

3月2日 掲載 大統領選挙を今月１８日に控えたロシアで、奇妙な現象が起きています。経済が低迷し、多くの国民が厳しい生活を余儀なくされているのにもかかわらず、現職のプーチン大統領が極めて高い支持率を維持しているのです。政治の常識を覆すとも言えるこの現象の背景には、いったい何があるのでしょうか。 ４年前、ウクライナ南部のクリミアを併合したことに対する欧米からの経済制裁。そして主力の輸出品である原油の価格低迷。ロシアは今も、厳しい経済状況を抜け出せずにいます。国民の可処分所得は４年連続で落ち込み、最低生活費よりも低い所得で生活している人は、この４年間で４００万人以上増加しました。国民の生活実感はなかなか改善されないのが現実です。 それにもかかわらず、ここ数年、プーチン大統領の支持率は８０％台で推移。モスクワでは去年１２月、プーチン大統領を題材にした絵画や彫刻などを集めた美術展覧会「スーパープーチ

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に強く反対する元慰安婦の女性らと面会し「合意は政府が一方的に進めたもので、誤りだった」と謝罪したうえで、今月にも打ち出す見通しの合意についての新たな方針に元慰安婦らの意見を反映させたい考えを示しました。 韓国大統領府によりますと、この中でムン大統領は日韓合意について「日韓両政府による公式の合意だったことは否定できない」とした一方で「韓国政府が元慰安婦の意見を聞かず一方的に進めたもので、内容も手続きも誤りだった。この合意で慰安婦問題が解決したということは受け入れられない」と述べて謝罪しました。 そのうえで「皆さんが話をしてくれれば、政府の方針を決めるのにあたって助けになる」と述べ、今月にも打ち出す見通しの合意についての新たな方針に元慰安婦らの意見を反映させたいという考えを示しました。 これに対して、元慰安婦らは「大統領が合意は

韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、慰安婦問題をめぐって日本政府と合意に至った交渉の過程を検証してきた作業部会の結果について、２７日予定している発表を前に「韓国政府と元慰安婦の女性との意思疎通がかなり足りなかったというのが結論だ」と明らかにしました。 カン・ギョンファ外相は２６日午前の記者会見で大筋の内容を明らかにし、「合意が結ばれる前に政府と元慰安婦の意思疎通が十分だったかを中心に検証したが、『その部分においてかなり足りなかった』というのが結論だ」と明らかにしました。 そのうえで、カン外相は、韓国国民の７０％が合意を受け入れていないという認識を示したうえで、「合意をめぐって政府がどのような方針をとるかについては、すべての選択肢を念頭に置きながら、元慰安婦やその支援団体と意思疎通を図っていかなければならない」と述べました。 韓国政府は作業部会の検証結果を踏まえて今後の対応を決めるとして

謎めいた巨大観音像はいつ、どこに建てられたものだったのか？ 手がかりはたった１枚の古びた写真。ツイッターでの投稿をきっかけに始まったネットユーザーたちの推理がついに真実にたどりつきました！（ネットワーク報道部記者 吉永なつみ）

韓国のソウルで、路線バスの一部が慰安婦問題を象徴する少女像を座席に設置して運行しましたが、今度はバスから取り外した像を日本大使館の前に並べるというパフォーマンスが行われました。 旧暦のお盆にあわせた連休のさなかの２日、この少女像がふるさとに帰省するというパフォーマンスが行われました。ソウルの日本大使館前に市民団体が設置した少女像の横にバスの座席から取り外された５体の少女像が並べられ、バス会社が募った家族が、少女像をそれぞれの乗用車の助手席に乗せて行きました。 少女像について、日本政府は、おととしの日韓合意だけでなく外国の公館を保護する責任を定めた国際条約にも反するとして撤去を求めており、路線バスがプラスチックの像を乗せて運行を始めた際も「日韓双方が未来志向の関係を発展させようという努力に水をさすことになりかねない」と懸念を示したうえで、韓国側に適切な対応をとるよう申し入れています。

太平洋戦争末期の沖縄戦で住民が集団自決に追い込まれた読谷村の自然洞窟「チビチリガマ」が荒らされた事件で、逮捕された少年のほとんどが「悪ふざけだった」としたうえで、このガマをめぐる歴史について「詳しく知らなかった」と供述していることが警察への取材でわかりました。 警察によりますと、これまでの調べに対し、一部の少年は「心霊スポットとして肝試しに行った」などと話しているということです。その後、少年のほとんどが「悪ふざけだった」としたうえで、チビチリガマをめぐる歴史について「詳しく知らなかった」と供述していることが警察への取材でわかりました。 また、「ガマで亡くなった人や遺族に申し訳ないことをした」などと謝罪の言葉も口にしているということです。 チビチリガマは、犠牲者の追悼の場であるとともに、沖縄戦の悲惨な記憶を今に伝える象徴的な場所とされていて、犠牲になった住民の遺族会の與那覇徳雄会長は「事件を

アメリカ・ロサンゼルスの市議会は、１５世紀にコロンブスがアメリカ大陸に到着したことを記念して祝日に制定されている「コロンブス・デー」の名称を「先住民の日」に変更することを決めました。コロンブスについてはアメリカの先住民の土地を奪い残虐な行動を繰り返したとして、アメリカ各地でその評価を見直す動きが広がっています。 これについてロサンゼルスの市議会で３０日、「コロンブス・デー」を「先住民の日」に変更する議案が賛成多数で可決されました。 議案を提出した議員は名称変更の理由について「コロンブスの遺産は暴力や残虐さ、苦難、文化の破壊だ」などとしています。 コロンブスをめぐってはアメリカ大陸に到着したあと先住民の土地を奪い残虐な行動を繰り返したとして、その評価を見直す動きが広がっていて、今月に入りテキサス州やニューヨーク州でコロンブスの銅像にペンキがかけられるなどの被害が確認されています。 アメリカで

５年前に長崎県対馬市の寺から盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像をめぐり、韓国の寺が「中世に日本の倭寇に略奪されたものだ」と主張して引き渡すよう求めていた裁判で、韓国中部のテジョン（大田）地方裁判所は、２６日、「仏像は過去、正常でない形で対馬に渡った。韓国の寺に所有権があるとみられる」として仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡しました。

農協の資金運用を担う農林中央金庫が今年度、１兆５０００億円規模の赤字に陥る可能性があると明らかにしました。日本の農業への影響とその意味合いについて検証します。

京都市の小さな寺にある、江戸時代のものと思われていた仏像が、実は、仏教が日本に伝来して間もない頃に朝鮮半島で作られた極めて貴重な仏像の可能性が高いことが、大阪大学などによる最新の調査でわかりました。専門家は「こうした貴重な文化財は、ほかにも埋もれている可能性がある」と指摘しています。 この仏像について、大阪大学や東京国立博物館の研究者が改めて鑑定したところ、額に刻まれた模様や装飾品の龍のデザインなどが６世紀から７世紀ごろに朝鮮半島で作られた仏像や出土品の特徴と一致していました。さらに、仏像にＸ線を当てて金属の成分を詳しく調べた結果、銅がおよそ９０％、スズがおよそ１０％で鉛はほとんど含まれていませんでした。こうした割合は日本や中国の仏像にはなく、７世紀ごろに朝鮮半島で作られた仏像である可能性が極めて高いことがわかったということです。 この時代は、日本に仏教が伝わってまもない時期に当たりますが