韓国が、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、アメリカ政府の高官は「アメリカの安全保障の利益に悪影響を及ぼす」と述べ、韓国にＧＳＯＭＩＡの更新を求めるとともに、日韓双方に関係改善に向けて対話するよう求めました。 この中で、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、「今回の決定は日本と韓国だけではなく、アメリカの安全保障の利益にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べました。 その上で、「アメリカはＧＳＯＭＩＡを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けて意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べました。 また、ＧＳＯＭＩＡが実際に破棄された場合については、「日米韓の情報共有が非効率になり、リスクが増すことになる」と懸念を示しました。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、エスカレーターに「立ち止まって乗る」安全な利用方法を広めようと、ステップに足形を描くなどデザインで訴える試みが東京 品川区の商業施設で始まりました。 今回の試みは、この習慣をどうしたら変えられるのかを研究している文京学院大学の学生たちがＪＲ目黒駅にある商業施設などの協力を得て始めました。 上りのエスカレーターのステップには、白い足形を左右に２組ずつ描いているほか、垂直の面には歩く人に赤の斜線を施したデザインを描き、左右どちらも止まって乗るよう訴えています。 現場では聞き取り調査も行われ、60代の女性は「安心して乗れたが老眼なのでもう少しはっきりした色にしてほしい」と答えていたほか、会社員の男性は「『歩くな』とはっきり書かれたほうがわかりやすい」と指摘していました。 試みは今月いっぱい行われ、デザインを施す前と後でエスカレーターを歩く人の数を比較する

未曽有の被害をもたらした７月の西日本豪雨災害。その災害から私たちを守ってくれるはずの避難所で、命の危険を感じて被災した自宅に引き返した人たちがいます。「食物アレルギー」がある人や、アレルギーのある家族がいる人たちです。避難所にアレルギーに対応した食品がなかったため、避難所にとどまることができなかったのです。災害大国とも呼ばれる日本で、なぜ教訓が生かされないのか？被災地の１つ、広島県の自治体を通して見えてきた課題を取材しました。（広島放送局記者 寺西源太） 私が取材したのは、ことし７月の西日本豪雨で被災した、広島県尾道市に住む寺尾由倫さんと小学３年生の長女 友杏さん親子です。 友杏さんには生まれつき卵や牛乳、魚介類などにアレルギーがあります。 寺尾さんは、小学校の給食の献立を確認するのが日課です。材料の中にアレルギーのあるものが１つでも含まれていると、友杏さんはその日の給食が食べられません。

台風24号で首都圏の人たちが初めて経験した鉄道の計画運休。でも「午後８時以降運転取りやめってどういうこと」「地元への終電は何時になるの」ネットでは疑問が相次ぎました。さらに、翌日の混乱についてはこんな指摘も。「計画運休した段階で翌日も混乱すること予想つくよね」。嵐が過ぎ去って考える、次への教訓です。（ネットワーク報道部記者 吉永なつみ 大窪奈緒子 鮎合真介）

台風24号の接近に伴いＪＲ東日本は30日夜、首都圏の在来線の全線と一部の新幹線合わせて1200本余りの運転を計画的に取りやめ、帰宅時間を早めるなどした46万人余りに影響が出たということです。 帰宅時間を早めるなどの影響が出たのは、在来線でおよそ45万4000人、新幹線でおよそ8700人の合わせておよそ46万2700人に上りました。 さらに１日の始発の時間以降も、ＪＲ四ツ谷駅の線路内で木が倒れているのが見つかり、中央線の快速電車が運転できなくなったのをはじめ、線路の点検のため首都圏の在来線の全線で一時運転を見合わせて運転本数を減らすなどしたことから、朝の通勤や通学の乗客で駅や列車が大混雑しました。 ＪＲ東日本が台風24号の接近に伴う「計画運休」を発表したのは30日正午すぎでした。 山手線をはじめ中央線や東海道線など首都圏の在来線のすべての路線について、午後８時以降の運転を順次取りやめるとして

寒い日が続くこの時期、暖かさを求めて車のボンネットに入り込んでしまう猫の命を守ろうという取り組み、「猫バンバン」が広がっています。 プロジェクトでは、猫がボンネット中の隙間に入り込んでしまっている様子など、猫が車の至る所にいて危険があることを知らせる動画を作成し、インターネットで公開しています。 また、マグネットステッカーを作成して呼びかけたところ、インターネット上で大きな反響となり、日産では、２１日から抽選で新しいデザインのステッカーを配布を始め、より多くの人たちに協力を呼びかけています。 また、都内のＪＡＦには、この時期ドライバーからの通報が増えると言います。多いときは月に２～３件通報が入ることもあり、捕まえようとしても、猫がボンネット内を逃げ回り、時には、捕獲するのに２時間近くもかかることがあるということです。 ドライバーが気付かずにエンジンを始動させてしまうと、車が故障し、重大な事

子どもがけがをする事故が相次いでいる組み体操について、体を密着させて行うことで力を分散させるといったより安全な方法を２７日に開かれたシンポジウムで専門家が紹介しました。 それによりますと、組み体操のうち４段の「ピラミッド」と呼ばれる技の場合、１段目の人にかかる最も大きな力と小さな力の差は３段と比べて４倍も大きくなり、より不安定になることが実験で確かめられたということです。 この対策としては、１段目の人は隣の人と体を密着させたうえで腕を交差させることで力が分散され、より崩れにくくなるとしています。 また「タワー」と呼ばれる技では、１段目の人が腰を曲げて上に乗る人を支えるのが一般的ですが、腰を曲げないほうがかかる力の差が３分の１減り、より安定するということです。 発表を行った日本体育大学の三宅良輔教授は「学校現場では高いピラミッドに挑戦させるなどの無理はせず、低い段数でも楽しさや達成感を子ども

子どもがけがをする事故が相次いでいる組み体操について、技によっては土台となる１段目の人に瞬間的に最大で、体重の４倍を超える力がかかることが専門家による実験でわかり、今後、実験結果を分析して、より安全な方法の提言につなげることにしています。 特に事故が多いと指摘されている「ピラミッド」と「タワー」と呼ばれる２種類の技について、全身にセンサーをつけた大学生が、１０人１組となって組み体操を行い、力のかかり方などを調べました。 その結果、４段の「ピラミッド」の場合、１段目の人にかかる力は、完成した状態でおよそ１８０キロと、体重の３倍に及んでいたほか、上に乗っていた人が降りようとして１段目の人に足をかけた際は、瞬間的に体重の４倍を超える２５０キロに達していました。 この状態でバランスを崩すと、骨折などのけがに結びつくおそれがあるということで、研究グループでは今後、体の動きをコンピューターで詳しく解析

豊洲市場への移転問題で現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは、本来必要のない移転の延期を小池知事が決めたためだとして、住民らが東京都に対し、費用の返還を小池知事に求めるよう住民監査請求を行いました。 それによりますと、豊洲市場について、土壌をコンクリートで覆うなど法律上の安全が確保されているにもかかわらず、小池知事が「安全性の確認ができていない」などとして移転を延期したのは誤りだとしています。 そのうえで現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは小池知事の誤った判断による損害だとして、都はことし１月と２月分の経費合わせて３億６０００万円余りについて、小池知事や都の幹部に返還を求めるべきだとしています。 住民監査請求を行った生田與克さんは「維持管理だけで１日５００万円という必要のないの支出が続く事態は直ちにやめてもらいた

豊洲市場の問題で、専門家会議が施設は科学的に安全だとする見解を示したことについて、５日、築地市場の業者で作るグループが記者会見し、見解は納得できないとして再び会議を開いて詳しく説明するよう求めました。 これについて築地市場の業者で作るグループは５日、都庁で記者会見し「地下水を飲まないからと言われてもわれわれは安心できない。気持ちの問題で納得できない」と述べ、専門家会議の議論は乱暴で納得できないと批判しました。 そのうえで土壌汚染の影響が完全に取り除かれるまで安心できないとして、専門家会議に対し、再び会議を開いて詳しく説明するよう求めています。 豊洲市場は安全だとする専門家会議の見解をめぐっては市場業者の間で支持する意見や納得できないとする意見を表明する動きが広がっていて、専門家会議が示す地上と地下を分ける考え方は都民の理解を得られないと主張する小池知事が移転の可否をどのように判断するのか焦

２２日午前、新潟県糸魚川市の住宅や店舗が建ち並ぶ地域にある飲食店から火が出て、これまでに２０棟余りに延焼しています。付近では風が強く吹いていて、市では付近の２７０世帯余りに避難勧告を出し、安全の確保を進めています。 現在も消火活動が続けられていますが、警察によりますと、強風にあおられて火が広がり、これまでに付近の住宅や店舗など合わせて２０棟余りに延焼しています。 警察によりますと、この火事で１人が煙を吸って病院に運ばれたほか、糸魚川市は正午すぎ、付近の大町２丁目と本町の合わせて２７３世帯の５８６人に避難勧告を出しました。 新潟地方気象台によりますと、糸魚川市では正午すぎに２４．２メートルの最大瞬間風速が観測されています。

学校の組み体操を巡り一部の自治体で中止する動きも出ているなか、東京都の有識者会議は子どもの安全に配慮したうえで継続すべきだという意見で一致し、都は来月中に、組み体操を安全に行うためのガイドラインを作ることになりました。 ２９日に開かれた２回目の会合では、都側が、文部科学省が国の方針を取りまとめていることや、千葉県内の一部の自治体では中止する動きも出ていることなどを説明しました。 これに対し出席者からは、「中止するのは簡単だが、続けていけるように教員向けの研修を行うなど何ができるかもっと考えるべきだ」という意見や、「組み体操をなくせば次はムカデ競争をやめようとなる。安全を第一に考えながら継続すべきだ」などといった意見が相次ぎました。 そして、出席者全員が、子どもの安全に配慮したうえで組み体操を継続すべきだという意見で一致しました。 都は、有識者会議がまとめる報告書を踏まえ、来月中に組み体操を