去年、北海道の高校でエネルギー問題の研究者が講演を行った際、原子力発電に関する内容を修正するよう経済産業省の出先機関から求められていたことがわかりました。教育への介入だという指摘もある中、経済産業省は「調整の一環であり問題はない」としています。 町などによりますと講演の前、教材として用意された資料のうち、東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故の写真や原発の発電コストを示すデータについて、経済産業省の出先機関である北海道経済産業局の職員から「原発のリスクを過大に見せる印象操作だ」と指摘され、修正を求められたということです。 山形助教は修正の求めには応じずに講演を行ったということで、ＮＨＫの取材に対し「原発に否定的な内容への介入であるだけでなく、教育への介入でもあり違和感を感じた」と話しています。 また、ニセコ高校の馬場登校長は「内容が偏っていたかどうかの判断は難しいが、エネルギー問題全般に

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県

国の原子力委員会は、原発は運転コストが低い電源であり、地球温暖化や国民生活への影響を踏まえ今後も利用を進めるなどとした原子力政策の新たな指針を取りまとめました。一部の委員などからは、福島第一原発の事故などを受けて原発の経済性を疑問視する意見も出されていましたが、今回の指針には反映されませんでした。 それによりますと、国や電力会社などは福島第一原発の事故を真摯（しんし）に反省し、事故は必ず起こりうるという認識で安全性の向上に努めることが必要だとしたうえで、原発は排出する二酸化炭素が少なく運転コストが低い電源なので、地球温暖化問題への対応や国民生活への影響を踏まえながら利用を進めると明記しています。 一方、一部の委員や一般から募った意見では、福島第一原発の事故の教訓や高速炉開発を含めた核燃料サイクルの不透明さから、原発の経済性を疑問視する声が寄せられていましたが、２０日に取りまとめられた指針に

茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故で、治療にあたっている放射線医学総合研究所が会見し、その後の検査で作業員５人からはいずれも肺からプルトニウムが検出されなかったことを明らかにしました。一方で別の種類の放射性物質が検出された人がいるということで、さらに調べることにしています。 放射線医学総合研究所は１２日夜、記者会見し、作業員５人に対して３回から４回肺を検査した結果、いずれの人からもプルトニウムは検出されなかったことを明らかにしました。 その一方で、アメリシウムという別の放射性物質が検出された人がいたということです。 アメリシウムは、プルトニウムが核分裂したあとに発生した可能性があるとしていますが、検出された量や人数については明らかにしていません。 そのうえで、これまでのところ５人に被ばくによる健康への影響は出ていないとしています。 放射線医学総合研究所で

茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で核燃料物質を保管していた容器から放射性物質が飛び散り作業員が被ばくした事故で、この容器の内部の確認が過去２６年間、行われていなかったことがわかり、原子力機構はこの間の保管状況や放射性物質が飛び散った原因を調べることにしています。 原子力機構によりますと、容器は点検作業が行われていた部屋の隣にある使用済みの核燃料物質を置く「保管庫」に平成３年以降、置かれていましたが、その後の管理状況の記録がなく、過去２６年間内部の確認が行われていなかったことがわかりました。 定期的な点検を定めた規定などはなく、今回は、施設の廃止に向けて原子力規制庁の指示で核物質の管理状況などを調べるために点検が行われたということです。 原子力機構は、内部の袋が破裂した詳しい原因やこの間の容器の保管の状況を調べるとともに、内部被ばくを防ぐためのマスクの装着状況や放射性物質の飛散

東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。 事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし４月から原因や経緯の検証を進めていました。 その結果がまとまり、１６日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。 この問題を巡って

東京電力福島第一原子力発電所の敷地内のタンクに大量にたまり続けている、トリチウムと呼ばれる放射性物質を含む汚染水について、国の専門家チームは、基準以下に薄めて海に放出する方法が、最もコストが安く最短で処分できるとする評価結果をまとめました。国は、放出による地元への影響も考慮したうえで、今後処分方法を決めたいとしています。 このうちの７５％以上は、取り除くことが難しいトリチウムと呼ばれる放射性物質を含む水で、国は専門家チームを作って処分方法を検討していました。 その結果、１９日の会合で、海に放出するケースや、加熱して蒸発させるケース、それに地下に埋設するケースなど、５つの選択肢について処分にかかる期間やコストの試算値を初めて示しました。 それによりますと、基準以下の濃度に薄めて海に放出するケースは、処分の完了までの期間が７年４か月と最も短く、コストも３４億円と最も安くなるとしています。 一方

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと原発の規制が強化された影響で、大学などの研究用の原子炉もすべて運転できない状態が続いています。この結果、原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻な影響が出ているとして、大学教授らが国の原子力委員会に窮状を訴えました。 ところが、福島第一原発の事故の教訓から原発の規制基準が見直され、地震や津波といった自然災害への対策を強化するよう義務づけるなど一般の原発に準じる厳しい規制が課せられた結果、出力の小さなものも含めすべての研究炉で運転できない状態が続いています。 これを受けて日本原子力学会に所属する大学の教授などが国の原子力委員会を訪れ、東京大学の上坂充教授は、「震災の前に研究炉を使っていた学生や研究者はおよそ１７００人いたが、今は海外の装置を使ったり研究テーマを変えざるをえなかったりする学生も出ている」と述べて、将来の原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻

９日、裁判所から運転停止を命じる仮処分の決定を受けた福井県にある高浜原子力発電所３号機について、関西電力は１０日、原子炉を止める作業を続けていてさきほど午後５時すぎ発電と送電を停止しました。これで関西電力管内に電力を供給している原発はなくなり、このあと午後８時ごろには原子炉が停止する見込みです。裁判所の決定で運転中の原発が停止するのは初めてで、すでにトラブルで停止している４号機とともに仮処分の決定が覆らない限り、再稼働できないことになります。

東京電力福島第一原子力発電所で昨年度、死亡したり、けがをしたりした作業員は６４人と、前の年度から倍増したことが分かりました。 経験が浅い作業員が大半を占めることから、東京電力は訓練施設を設けるなどして状況を改善したいとしています。 前の年度は死者１人を含めて３２人だったことから、死傷者などの数は１年で倍増したことになります。 この中には、作業員がタンクから転落して死亡したケースや、機械に手や足を挟まれてけがをしたケースなどが含まれていて、特に福島第一原発での作業経験が１年未満の人が４７人と、全体の７割以上を占めているということです。 福島第一原発では、汚染水タンクの増設などで昨年度は作業員の人数が１日当たりおよそ７０００人と、前の年度の倍以上に増えていて、東京電力は、経験の浅い作業員が増えたことが死傷者の増加の背景にあると分析しています。 そのうえで、防護マスクをしたり何重にも手袋を着けた

東京電力福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料の取り出しは廃炉に向けた最大の難関とされ、これまでの計画では、原子炉の外側の格納容器を水で満たし、核燃料から出る強烈な放射線を遮るとされてきました。 しかし、格納容器の修復が困難なことが予想されるため、水で放射線を遮らずに核燃料を取り出す方法について本格的な検討に入ったことが分かり、廃炉の険しい道のりが改めて浮き彫りとなっています。 核燃料から出る放射線は極めて強いことから、これらをどう取り出すかは廃炉作業の最大の難関とされ、これまでの計画では、格納容器を水で満たして放射線を遮ったうえで、水中で核燃料を取り出すとされてきました。 しかし、これまでの調査でも格納容器が損傷している場所は特定できていないため、修復して水をためることが困難なケースも予想されるということです。 このため、福島第一原発の廃炉に向けた技術的な戦略をまとめている「原子力