今月実施される筑波大の学長選で、学内が紛糾している。学長選考会議が学長の通算任期の上限を撤廃したり、教職員による「選挙」とも言える候補者への投票を選考要件から外したりしたことが原因で、教職員有志による「筑波大学の学長選考を考える会」が、「事前に教職員への説明がなかった」などとして選考会議に公開質問状を提出する事態となっている。 提出は７日付。質問状によると、選考会議は４月、選考に関する学内規則の改正を教職員に通知。「大学の顔が短期間で変わることは望ましくない」などとして、最長６年間だった学長の通算任期の上限を撤廃し、同じ人物が制限なく学長を務められるよう規則を変更した。

そもそも、大阪大学の猿倉教授(ツイッターでは「理系猿」の名義で活動)、わざわざScopusで調べたデータ「だけ」持ち出して、今回任命拒否された先生方「学者と呼べない」と貶めているけど、猿倉さん、アナタの方がよほど「学者と呼べない」… https://t.co/SHJutDTmvi

昨日10月9日の夕方に行われた菅総理への約30分間の「グループインタビュー」の全文を書き起こししました。 このインタビューは部屋の奥に菅総理が座り、その周りに毎日・朝日・時事の3社の記者（各1名）が座った形で質問をし、その様子を同じ室内の離れたところで内閣記者会常勤幹事社の記者が傍聴し、さらに内閣記者会常勤幹事社以外の記者のうち抽選に当たった人が別室の記者会見室で傍聴する（音声のみ、映像なし）という形式で行われたようです（部屋の様子）。 このインタビューの内容を知ったのはインタビュー終了後に3社が出した記事を読んでのことでしたが、それらに記されていた総理の日本学術会議関連の回答にかなり違和感を感じました。記事だけを読んでもよくわからないところもあり、また、記者からさらに深掘りした質問があったのかどうかについても知りたいと感じました。 ・毎日新聞：菅首相、105人の名簿「見ていない」　任命再

10月７日にアップした【「日本学術会議任命見送り問題」と「黒川検事長定年延長問題」に共通する構図】で、「日本学術会議任命見送り問題」について、「黒川検事長定年延長問題」と対比しつつ詳述した。２つの重要な事実が報じられたことで、この問題は、重大な局面を迎えている。 菅首相は、推薦者名簿を見ることなく、会員任命を決裁していた　一つは、この「任命見送り」について、【学術会議問題「会長が会いたいなら会う」　菅首相】と題する記事（朝日）で、 首相が任命を決裁したのは9月28日で、6人はその時点ですでに除外され、99人だったとも説明した。学術会議の推薦者名簿は「見ていない」としている。 と報じられたことだ。 この問題が表面化した当時、菅首相は、官邸での記者団の質問に対して、立ち止まることもなく「法に基づき適切に対応してきた」と述べ、その後、内閣記者会のインタビューに対して「総合的、俯瞰的活動を確保する

河野行政改革担当大臣が、政府の事業全般の検証の中で「日本学術会議」の予算や機構などを検討する考えを示したことについて、菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで「会議」の役割に関心が集まっているとして「これを機会に『会議』の在り方がよい方向に進むようなら歓迎したい」と述べました。 また、昭和58年に政府側が「形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁していることに関連し「任命権者たる総理大臣として、責任をしっかり果たしていくという一貫した考え方に立ったうえで法律に基づいて任命を行っていて、解釈変更を行っているものではない」と述べました。 さらに菅総理大臣は、今回の任命にあたって安倍前総理大臣からの引き継ぎはなく、一連の流れの中でみずから判断したとしたうえで、先月28日に決裁し、その直前に、任命する99人のリストを見てお

日産社長宛てのエアコン不具合の質問状の第１弾は ９月７日のブログのとおりです。 「日産社長への質問状 「エアコン故障は仕様ですか？」 　常軌を逸した世にも恐ろしい回答書にビビる（＠＠）」 その概要は次のとおりです。 愛車スカイラインＶ３７のエアコンが 暖房時に左右の吹出し口で１０度の温度差がある、 その差が続くので車内がいつまでも暖まらない、 という症状が納車２年半あたりから出始めました。 症状の出方は色々ですが他のＶ３７ユーザーさん達からも エアコン不具合が出ているとの声がありました。 （症状の出ないＶ３７もあるようです。） ディーラーは３回に渡って修理しようとしてくれました。 ３回目(今年３～４月)には 「必ず直します。直るまで預からせて下さい！」 と並々ならぬ熱意とプロの意地を見せての修理でした。 この３回目に、左右の温度差が１０度あることを ディーラーと日産は確認しています。 とこ

菅首相は９日、代表３社のみのグループインタビューを行った。５日に続いて２度目。今回はインタビューの申し込み順から、朝日、毎日、時事通信が選ばれた。 当日の朝に開催が決まり、本紙（日刊ゲンダイ）も急いで「日本雑誌協会」を通じて、傍聴希望を申請。前回の落選社が優先され、応募も少なかったようで、あみだくじの結果、本紙は当選した。 開始３０分前に官邸北門の受付で「総理会見に来ました」と切り出すと、「グループインタビューですね」。あくまで会見にあらずの返事だ。 別室で傍聴できる定員は４０人。雑誌、外国メディア、フリーなどのメディア向けの１０席は埋まったが、内閣記者会の常駐社の３０席は１０席ほどが空いていた。 ■「１問目で異常な“会見”についてただすべき」 空席が出るのは傍聴して理解できた。「傍聴部屋の撮影は禁止」「ニュースの配信は終了後」と規制だらけ。映像はなく、天井の２つのスピーカーから菅の声が流

そんなウソは既に通用しない。 ①野党ヒアリングに開示の起案（総理決裁）には１０５名の推薦リストが添付されている。https://t.co/dOLP1T7AMP ②2016年、2017年にも官邸がリストを見て順位の差し替え等を要… https://t.co/aSjO3kN14x

加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、法解釈の変更はなく、過去の国会答弁とも齟齬がないとの認識を強調。文書をこれまで公開しなかった理由について「解釈に変更を加えたものではないので、直ちに公表する必要はなかった」と主張した。 政府側が立憲民主などの野党の会合で示した文書は、１８年１１月１３日付で内閣府日本学術会議事務局が作成したとしている。日本学術会議法で、学術会議が会員の候補者を選考して首相に推薦し、推薦に基づいて首相が任命すると規定していることを踏まえ、首相が推薦通りに会員を任命する義務があるかを検討した。 憲法６５条の「行政権は内閣に属する」と憲法７２条の「内閣総理大臣は行政各部を指揮監督する」の趣旨から「首相は会員の任命権者として、人事を通じて一定の監督権を行使することができる」と解釈。憲法１５条の「公務員の選定、罷免は国民固有の権利」を引いて「首相が任命について国民、国会に責任を負え

トランプ大統領は昨年11月、ウォルター・リード医療センターの医師とスタッフらに対し、彼のケアを行う前に機密保持契約書（NDA）に署名するよう要求したと、10月8日のNBCニュースが報じた。 大統領専属医のショーン・コンリー医師とトランプ政権のメンバーは、大統領の新型コロナウイルスの診断に関わる情報を隠蔽しているとの疑惑が持たれている。 NBCによると、少なくとも2人の医師らがNDAへのサインを拒否し、トランプのケアを行うことを許可されなかったと、複数の関係者が話したという。ただし、大統領が今回の治療を受ける際に、彼が前回と同様に医療センターの医師やスタッフらに、NDAへの署名を求めたかどうかは不明という。 ホワイトハウス副報道官のジャッド・ディアはNBCの取材に、 全ての医師はHIPAA（医療保険の携行性と責任に関する法律）のルールに基づき、患者の情報を守る義務があると述べ、大統領のケアに

日本学術会議、行革対象に　予算・事務局の在り方―河野担当相 2020年10月09日12時19分 閣議後記者会見に臨む河野太郎規制改革担当相＝９日午前、東京・永田町 河野太郎行政・規制改革担当相は９日の記者会見で、日本学術会議を行政改革の対象とする考えを示した。具体的には、内閣府に設置されている日本学術会議事務局の国の予算や人員の年末までの見直しを想定。学術会議の定員には踏み込まない見通しだ。 自民、「学術会議改革」で反撃　閉鎖体質と非難、論点ずらし狙う 河野氏は、自民党側から行革の観点で見直しを検討してほしいとの要請を受けたことを明らかにした上で「予算、機構、定員の観点から見ていきたい。（会議の活動のため）どれくらいの事務局の人員が必要か見ていくことになる」と述べた。チェックの対象については「学術会議の会員でなく、事務方の人員だ」と語った。 一方、記者団から学術会議の組織・人員に問題がある

7日夜の副大統領候補討論会は、もっぱら礼儀を守りつつ、これといって印象に残るものではなかったというのが、大方の意見だった。 けれどもその中でひとつ、多くの視聴者が強く反応したやりとりがあった。特に女性の反応は顕著だった。野党・民主党の副大統領候補、カマラ・ハリス上院議員の発言を、与党・共和党のマイク・ペンス副大統領がさえぎり、割って入った時のことだ。

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日本学術会議の任命問題で、猛批判にさらされている菅首相。先週末、番記者と開催した「パンケーキ懇談会」に続き、５日はメディアを代表３社に絞った異例の“閉鎖型インタビュー”を行った。記者が自由に質問する記者会見からは徹底的に逃げるつもりらしい。 ◇　　◇　　◇ 官邸は５日午前、突然、内閣記者会（官邸記者クラブ）所属のメディアに「菅総理大臣へのグループインタビュー」を同日夕に開催すると通知。記者クラブに常駐する大手１９社は優先的に出席が認められ、常駐以外に割り当てられた１０席は、日刊ゲンダイを含む複数社による抽選となった。日刊ゲンダイはあみだくじによる抽選に外れたが、この「グループインタビュー」の中身がヒドかった。インタビューとは名ばかり、別室で音声を聞かされただけだった。 官邸報道室によると、実際にインタビューしたのは読売、日経、北海道新聞の３社だけ。２９社の記者たちは、官邸で行われたインタビ

10月8日、トランプ米大統領は、フロリダで１０日夜に開催する集会への出席など選挙活動を再開する可能性があるとの認識を示した。ＦＯＸニュースとの電話インタビューで述べた。写真は５日、ワシントン近郊のウォルター・リード軍医療センターから退院したトランプ氏（２０２０年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、フロリダで１０日夜に開催する集会への出席など選挙活動を再開する可能性があるとの認識を示した。ＦＯＸニュースとの電話インタビューで述べた。 これに先立ち主治医のショーン・コンリー氏はトランプ氏の新型コロナウイルス感染症の治療が完了したと発表した。ホワイトハウスに戻って以降、症状は安定しており、１０日に公のイベントを再開する可能性があると述べた。