旧ソビエトのチェルノブイリ原子力発電所の事故で、放射線の被ばくをした周辺住民などの子どもの遺伝子を調べたところ、親の被ばくの影響は子どもの遺伝子には見られなかったとする研究結果を、日本やアメリカなどの国際研究グループが発表しました。 日本やアメリカ、ウクライナやロシアなどの国際研究グループは1986年のチェルノブイリ原発事故のあと、除染作業にあたった作業員や半径70キロの周辺住民の子ども130人の遺伝子を調べた結果を、科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 それによりますと、子どもたちは事故の次の年から2002年までに生まれていて、 父親が受けた放射線量は平均365ミリシーベルト、最大で4080ミリシーベルト、母親は平均19ミリシーベルト、最大で550ミリシーベルトでしたが、子どもの生殖細胞などの遺伝子に変異が起きていた割合は、親の被ばく量が多くても、被ばくしていない場合と変わらなかったと

東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。　（榊原崇仁） 文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部（けいぶ）５－７万ｃｐｍ（ＧＭで測定）」と示され、「取り込みが３日前として、甲状腺等価線量で１００ｍＳｖ程度」と報告があった。 甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員が被曝（ひばく）した事故で、量子科学技術研究開発機構の放射線医学総合研究所（千葉市）は１９日、被曝した５人の尿から微量のプルトニウムが検出された、と発表した。全員に内部被曝があることが推定され、体内の放射性物質の排出を促す薬剤の点滴治療を施すため、全員が１８日に再入院した。体調の変化はないという。 ５人は事故翌日の７日から放医研内の病院に入院し、３～４回、肺の検査を実施。プルトニウムを吸い込んでいなかったか、吸い込んでいたとしても検出できないほど少量だったとの結果で、全員が１３日に退院していた。 その後、放医研は５人に対し、外来による検査を実施し、尿中の放射性物質の量も分析しつつ、必要があれば再入院での治療を行うとの方針を示していた。

職員ら男性５人が被ばくした日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟＝茨城県大洗町で２０１７年６月７日、本社ヘリから西本勝撮影 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県）の被ばく事故で、原子力機構は９日、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）で被ばくした作業員５人の肺の放射性物質を再測定した結果、プルトニウムが検出されなかったと発表した。体の表面に付着した放射性物質を誤検出し、内部被ばく量を大幅に過大評価していた可能性があるという。 この事故では、原子力機構が事故直後、体から出てくる放射線を計測し、肺の内部の放射性物質の量を推計した結果、５０代の男性作業員から２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９が、この男性を含む４人の作業員からは８・５～２２０ベクレルのアメリシウム２４１が検出されたと発表した。

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、室内に飛散したプルトニウムなどの放射性物質を室外に出さないための処置をする間、５人は室内で３時間にわたって待機していたことが分かった。その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されるという、国内最悪の内部被曝につながった可能性がある。 放射性物質が飛散した事故は６日午前１１時１５分ごろに、燃料研究棟の分析室で発生した。放射性物質が入ったポリ容器は二重のビニール袋に包まれ、ステンレス製の保管容器に入っていた。 原子力規制委員会や原子力機構によると、事故当時、保管容器の内部の状況を確認するため、５０代の男性職員がフタを留める６本のボルトを緩めていた。４本目を外したところでビニール袋が膨らんで、フタが浮き上がってきたという。職員はフタを押さえつけながら残りの

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の作業員被ばく事故で、肺から2万2千ベクレルの放射性物質プルトニウムが計測された50代の男性職員について、機構がこの計測値を基に、男性職員が体内に取り込んだ放射性物質の総量を36万ベクレルと推計したことが8日、機構への取材で分かった。 前例のない高レベルの内部被ばくをしており、機構などは、長期的な健康影響につながるかどうか調べる。 機構によると、男性職員は、肺で2万2千ベクレルが測定されていることから、放射性物質は鼻から気管支を経て、血液に入り込み、内臓や骨にも取り込まれた可能性があると推定される。

福島県の子供を対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の1巡目の検査では「異常なし」とされた子供4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが23日、関係者への取材で分かった。25日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、事故による放射線の影響かどうか慎重に見極める。検査の対

原子力発電所の再稼働の前提になる審査に事実上、合格したことを示す審査書の案がまとめられた鹿児島県の川内原発の地元の自治体では、２７日、原発から５キロ圏内の住民に、事故の際に甲状腺被ばくを防ぐヨウ素剤が配布されました。 原子力規制委員会の指針の下でヨウ素剤が事前に配布されのは初めてです。 鹿児島県の防災計画では、川内原発から５キロ圏内に住む３歳以上の住民４７００人余りは、事故が起きた際、自治体の指示で甲状腺被ばくを防ぐヨウ素剤を服用することになっています。 副作用があるため、対象の住民は事前の説明会で医師の問診を受けていて、２７日は服用できるとされた２６６１人に配布されることになりました。 このうち、薩摩川内市高江町の施設を訪れた住民は薬剤師などから服用や保管の方法について説明を受けたうえで、１３歳未満は１粒、１３歳以上は２粒のヨウ素剤を受け取っていました。 ６４歳の男性は、「事前に配布され

こんにちは。 六号通り診療所の石原です。 今日は水曜日なので、 診療は午前中で終わり、 午後は産業医の面談に廻る予定です。 それでは今日の話題です。 今日はこちら。 今年の4月のJ Clin Endocrin Metab誌に掲載された、 チェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺癌の、 長期予後についての文献です。 ドイツとベラルーシの研究者による論文で、 主にベラルーシで甲状腺の手術を受け、 その後ドイツで放射性ヨードによるアブレーションの治療を受けた、 トータル234名の患者さんが対象となっています。 1986年のチェルノブイリの原発事故後に、 事故当時お子さんであった年齢の方に、 放射性ヨードが原因と思われる、 分化型甲状腺癌の増加が起こりました。 その殆どは甲状腺乳頭癌というタイプのもので、 それ以外に少数の濾胞癌が含まれています。 原発事故後約5年からその増加は始まり、 チェルノブイリ

Mayak 核施設（ソ連）が引き起こしたテチャ川放射能汚染事故による健康被害と、人体内の Sr-90 を検出するために開発された測定技術について。　自分の過去ツイートからメモ的に集めました。

「もう終わらせたかった」　「言いがかり」の母を刺殺、２人で４０年近く　途切れた福祉の支援―法廷の声　事件の足跡をたどる