青森県にある東通原子力発電所の敷地内の断層について、原子力規制委員会の専門家会合は、東北電力の主張では説明が難しいなどとして「将来、動く可能性がないとはいえない」とする評価書の案を取りまとめました。東通原発は追加の耐震工事を迫られ、再稼働の前提となる審査にも、より時間がかかることが予想されます。 東通原発の敷地内にある断層を巡って、原子力規制委員会の専門家会合は去年２月、原子炉建屋の西を南北に走る「Ｆー３」や「Ｆー９」と呼ばれる断層などが「将来動く可能性が高い」とする評価書の案を示しましたが、その後、東北電力が追加調査を基に反論するデータを提出したことなどから議論が続いていました。 これについて２２日、専門家会合は、「Ｆー３」や「Ｆー９」でみられる地形のずれや変形について、「劣化した岩盤が水を含むなどして膨らむ現象によるものだ」という東北電力の主張では説明が難しく、「将来、動く可能性がない

東北電力株式会社 東通原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について （案） 平成２５年５月１７日 原子力規制委員会 東通原子力発電所敷地内破砕帯に関する有識者会合 東通・現調７－１ 凡 例 （下線）：第５回評価会合で用いた資料からの加筆・修正。 1 Ⅰ.本有識者会合の役割 本有識者会合の役割は、東北電力株式会社（以下「東北電力」と いう。）東通原子力発電所敷地内破砕帯について、現地調査を実施す るとともに、設置許可時の安全審査における資料等を用いて、これ が耐震設計上考慮する活断層であるかどうかの評価を行い、その結 果を原子力規制委員会に報告することである。 【有識者会合の構成メンバーは参考１】 評価に当たっては、現行の「発電用原子炉施設に関する耐震設計 審査指針」（以下「耐震指針」という。）、「発電用原子炉施設の耐震 安全性に関する安全審査の手引き」、東北地方太平洋沖地震を踏まえ た原子力

２８日の記者会見で研究者はおわびの言葉を繰り返した。地元自治体は冷静に受け止めつつ、「市民は引き続き警戒を」と呼びかけている。 「一種の催眠術にかかっていた」 立川断層帯の地質構造を見誤った佐藤比呂志・東京大学地震研究所教授は、会見で謝罪の言葉を重ねた。佐藤教授とともに現場で調査にあたった石山達也同研究所助教も、「住民、社会に混乱を与えたことを申し訳なく思う」と頭を下げた。 誤りの原因について、佐藤教授は「断層を予想していた場所に人工物があった」とした上で、「バイアス（先入観）があったと思う」と厳しい表情を浮かべた。 佐藤教授は東北電力東通原子力発電所の敷地内の断層調査にもかかわっており、調査チームは今年２月、「活断層の可能性が高い」との報告書をまとめている。辞任の意向を問われ、佐藤教授は「資質がないので辞めろというなら職を辞したいと思うが、引き受けた限り、研究者として責任は全うしたい」と

東通原発　規制委の評価は公正さを欠く（2月19日付・読売社説） 原子力発電所を再稼働させないことを前提とした評価ではないのか、と疑わざるを得ない。 青森県の東北電力東通原発敷地内の断層を調査していた原子力規制委員会の専門家チームが、「過去１１万年以内に動いた活断層の可能性が高い」との評価報告書案をまとめた。 さらに、原子炉建屋真下の短い断層についても「更なる検討が必要」と、活動する可能性を否定しなかった。本当に活断層として重視すべきかどうか、議論が割れるところだろう。 原発の安全基準では活断層の真上に重要施設は建てられない。東北電力は東通原発を２０１５年夏に再稼働させる目標を掲げてきたが、規制委が評価結果を変えない限り、再稼働は難しい。 すでに東北電力は電気料金値上げを政府に申請している。再稼働できないと、追加値上げは避けられまい。東日本大震災からの復興に響くことが懸念される。 難題は、専

東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の 調査に関する有識者会合 第２回評価会合 平成24年12月26日（水） 原子力規制委員会 （注：この議事録の発言内容については、発言者のチェックを受けたものではありません。） 1 東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第２回評価会合 議事録 １．日時 平成２４年１２月２６日（水）１４：００～１６：００ ２．場所 原子力規制委員会 六本木ファーストビル １３階Ａ会議室 ３．出席者 島﨑邦彦 原子力規制委員会 委員長代理 粟田泰夫 産業技術総合研究所 活断層・地震研究センター 主任研究員 金田平太郎 千葉大学大学院 理学研究科 准教授 熊木洋太 専修大学 文学部 教授 佐藤比呂志 東京大学地震研究所 教授 事務局 名雪審議官 小林安全規制管理官（地震・津波安全対策担当） ４．配付資料 東通・現調３－１ 東北電力株式会社 東通原子力

原子力規制委員会の専門家会合は東北電力東通原発の敷地内に活断層があることで一致し、同原発は再稼働の見通しが立たなくなった。 青森県東通村の経済の将来に不安が広がるとともに、一度は安全とした国の判断と真逆の結論に向かっていることに関係者からは不満の声が上がった。 東通村の越善靖夫村長は「私は東北電力の活断層ではないという主張を信じている」とした上で、原子力規制委員会の委員が国会同意を経ずに決まったことを指摘。「同意を得てから、調査すべきだ」とぶぜんとした表情で語った。 教育に力を入れる村は、村負担で教員を採用し、小中学校で１クラス２５人程度の少人数学級を実施する。原発の再稼働や新設が認められなければ、原子力マネーで支払ってきた人件費などが重くのしかかる。村経営企画課の坂本茂樹課長は「最悪の場合、村独自の取り組みはあきらめざるを得ない」と危機感をにじませる。 原発近くに住む元村議（７２）は「出

東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会は２０日、外部の専門家４人を交えた評価会合を開き、問題の断層は活断層である可能性が高いとの見解で一致した。東通原発は耐震安全性の見直しを迫られることになり、当面再稼働は難しく、運転停止が長期化する公算が大きくなった。 　規制委が原発敷地内の断層が活断層の可能性が高いと判断したのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。規制委は今後、東北電への安全対策の指示などを検討する。 関連リンク東通原発、活断層の可能性高まる　原子力規制委が見解(12/14)東通原発の断層調査始まる　原子力規制委(12/13)敦賀原発、廃炉の公算大　規制委「活断層の可能性高い」(12/10)建設中の３原発、稼働へ「変更なし」　枝野経産相が明言(9/15)東通原発の活断層問題、再調査指示　保安院、東北電に(5/15)

衆議院議長　河野洋平　殿 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書 一の１について 我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。 また、送電鉄塔が