断層周辺の地層について、日本原子力発電から説明を受ける原子力規制委員会の委員＝福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀原発で2023年12月14日午前10時29分（代表撮影） 日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）が、約9年に及んだ原子力規制委員会の審査で初の「不合格」となる。原電は窮地に追い込まれたが、それでも2号機を廃炉にするつもりはない。背景に何があるのか。 「追加調査と論理の再構築をする必要性を強く認識した」。2日の規制委の臨時会に出席した原電の村松衛社長はこう述べ、審査継続を求めた。 しかしその期間は「1年以上かかり、2カ月後にめどを示す」と、あいまいな説明に終始した。 これに対し「受け入れられなかったからもっとやるというのはきりのない話。どれほど勝算があると考えているか」（杉山智之委員）など、実効性を疑う発言が規制委から相次いだ。山中伸介委員長は「具体性や期間が非常に不明確。結論が変更

敦賀原子力発電所（左から１号機、２号機、ふげん）（２０２３年１０月２６日、福井県敦賀市で、読売ヘリから）＝前田尚紀撮影 日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会の審査チームは２６日、原発の安全対策を定めた「新規制基準」に適合していると認められないとの結論をまとめた。２号機の原子炉建屋直下に将来動く可能性がある活断層の存在が否定できないとし、再稼働を事実上認めない判断をした。 【地図】敦賀原発敷地内の主な断層 ２０１１年の東京電力福島第一原発事故の教訓を反映した新規制基準では、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を設置することは認めていない。審査チームは３１日、規制委の山中伸介委員長らに結論を報告する。規制委は８月以降に追認する見通しで、その場合、２号機は正式に基準不適合となり、規制委が発足した１２年以降初めて審査で「不合格」の原発にな

「活断層の上には作らない」。かつて国は、原発の安全性を示すパンフレットにこんなフレーズを用いていた。　1995年の阪神大震災で活断層が注目を集め、説明の必要に迫られた。この年に当時の通商産業省資源エ…

原子力規制委員会は26日の定例会合で、地質データに関する審査資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について、資料の作成方法が改善されたとして、中断していた再稼働に向けた審査を再開することを決めた。審査を有利にするために意図的に書き換えたかどうかは「確認できなかった」とした。 規制委は、原電の社内規定には、審査資料に地質データを記載する際の明確なルールがなかったが、規定を改め、データを変更しないなどのルールを定めたため、改善が確認できたとした。 原電によるデータ書き換えは2020年2月の審査会合で、規制委側の指摘で判明した。原子炉建屋直下の断層が地震を引き起こす活断層かを判断する重要な地点について、ボーリング（掘削）で取り出した地層の状態を、活断層の可能性につながる「未固結」から、可能性の否定につながる「固結」に書き換えるなどした。規制委は昨年8月、

原子力規制委員会は18日、日本原子力発電による敦賀原子力発電所2号機（福井県）の地質データ書き換え問題を巡り、再稼働の前提となる安全審査を一時中断すると決めた。規制委は書き換えの経緯を調べてきたが、別の資料の適切性にも疑問があると判断した。データの根拠が明示されるなど資料の信頼性が確認され、再発防止のめどがたつまでは審査しない。規制委は18日の定例会合で、敦賀原発2号機の審査の扱いを議論した。

日本原子力発電が、敦賀原発２号機（福井県）の再稼働を目指して原子力規制委員会に提出した安全審査の資料を、無断で書き換えていた問題で、書き換えや削除は計８０カ所に上ることが、原電への取材で判明した。原電は１３日、書き換えや削除の部分などをまとめた報告書を規制委に提出。規制委は６月からの審査会合で、書き換えや削除による審査への影響の有無を議論する。 安全審査を巡っては、２号機の原子炉建屋の直下には、活断層があると指摘されている。審査の結果、規制委が活断層と認定すれば廃炉になることから、規制委の判断が注目されている。その中で、規制委は２月の審査会合で断層に関する資料のデータに、無断での書き換えが複数あると指摘。「非常に問題が多い」として、原電に報告書の提出を求めていた。

日本原子力発電（原電）が運営する東海第二原発（茨城県）で、再稼働のための安全対策工事をめぐる原電とゼネコン3社の契約交渉が、交渉開始から2年以上を経ても妥結していないことが複数の工事関係者への取材で…

原電が提出した資料を確認する原子力規制委の担当者ら＝東京都台東区で2020年12月14日午前9時43分、西夏生撮影 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働に向けた安全審査の資料を無断で書き換えていたことを受け、原子力規制委員会は14日、原電本店（東京都台東区）で調査を始めた。原子炉等規制法に基づき、15日まで関係文書を確認したり原電社員から説明を聞いたりする。安全審査上の問題で、社内への立ち入り調査は異例だ。 規制委の事務局を担う原子力規制庁の職員は午前9時半ごろ、原電本店があるビルに入っていった。調査の状況により今後、敦賀2号機への立ち入り調査もする方針という。更田豊志委員長は「調査で、原電の考え方をつまびらかにできれば」と話している。

原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ