テレビ通販の「日本直販」で知られる総通（大阪市、非上場）が９日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は１７４億円。同社によると、今後、コールセンター大手のトランスコスモス（東京都渋谷区）をスポンサーに再建を目指すという。 　総通は１９６１年に創業。資本金は１千万円。ペン習字などの通信教育に加え、７２年に通信販売を始めた。情報番組の合間に流れる「日本直販のテレビショッピング」はテレビ通販の草分け的存在で、８０年代には約２００万本売れたとされる「高枝切りバサミ」などのヒット商品を生み出した。 　しかし、最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販の拡大による業界全体の競争激化で苦戦。今年５月ごろから金融機関への返済が滞り、７月から主力金融機関の京都信用金庫を中心にスポンサー企業を探すなど再建策について協議していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。

民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに産経新聞のインタビューに応じ、消費税増税に伴う低所得者対策として税率を８％に上げた時点で一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」について、１人当たり１万円超とする考えを明らかにした。給付期間も複数年度とすることを検討し、自民党政権時代の消費税導入時などに比べ、低所得者の負担緩和策を充実させる考えを示した。　消費税３％を導入した平成元年度と５％に上げた９年度に、臨時給付金として住民税の非課税世帯の高齢者らに原則１万円を単年度で１回限り配布した。これに対し、藤井氏は今回の引き上げでは「（臨時給付金より）少し多いくらいは考えないといけない」と述べた。　消費税増税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視される。このため、２６年４月に消費税率を５％から８％、２７年１０月に１０％へ上げることを柱とする社会保障・税一体改革関連法は８％時点で簡素な給

東京電力の経営改革を進めるため東京都と東京電力が意見を交わす会合が開かれ、都側は、電力の安定供給などにつなげるため、福島県内に火力発電所や太陽光発電の施設を作るよう提案しました。 東京都と東京電力が意見を交わす２回目の会合は東京都庁で開かれました。 この中で、子会社や関連会社の売却や整理を求めていた東京都に対して、東京電力側は、子会社の一部を売却するほか、東京電力の幹部が役員を務めるなど関係が深い会社との契約を随意契約から競争入札に切り替えてコストの削減をはかっていくことを伝えました。 また、都側は、福島県内に火力発電所や太陽光発電の施設を作り、福島と首都圏を結ぶ送電線を使って電力を首都圏に供給するほか、これらの事業によっておよそ２０００人の雇用を生み出すことを提案しました。これに対して、東京電力は、７日発表した新たな経営方針の中に復興につながる事業として、福島県内に最新鋭の石炭火力発電所

公開された可動型ホームドアの試作機。扉が戸袋ごと左右に動いて、乗降位置を調整する＝千葉市の東大生産技術研究所千葉実験所で２０１２年１１月８日午後、三島健二撮影 神戸製鋼所と東京大学は８日、扉と戸袋が動くことで、あらゆる鉄道車両のドア位置に対応できる乗降位置可変型のホームドア「どこでも柵」の試作機を、千葉市の同大学生産技術研究所千葉実験所で公開した。０９年度から共同研究・開発してきたシステムで、１３年度の商品化を目指している。 視覚障害者などの駅ホームからの転落死亡事故の多発を受け、国土交通省は１日当たりの利用者が１０万人以上の駅で優先的にホームドアの設置を進める方針を打ち出している。しかし首都圏の主要駅では、扉の数や位置、車両の長さが違う複数種類の車両が運行されているケースが多い。ホームドアの扉を収容する戸袋が固定される従来タイプでは対応できず、普及が進んでいないのが現実だった。 このため

関連トピックスＮＥＣシャープ希望退職の実施企業数と募集人数の推移 　上場企業が今年これまでに募った希望退職の人数は１万６７７９人で、すでに昨年のほぼ倍に上っているとの調査結果を東京商工リサーチが８日まとめた。シャープなど電機大手のリストラの影響が大きい。リーマン・ショックが影響した２００９年の２万２９５０人に迫る可能性もある。 　今月７日までの公表分をまとめた。募集人数がわからない場合は応募人数で集計した。昨年は５８社で８６２３人だったが、今年は５７社で１．９倍になっている。国際競争の激化や歴史的な円高などによる業績不振で、大企業の大型リストラが相次いでいるためだ。業種別で最も多かったのは電気機器の１７社だった。 　最も人数が多かったのは半導体大手ルネサスエレクトロニクスの５千人（応募は７４４６人）。２３９３人が応募したＮＥＣ、２千人を募集しているシャープが続いた。 　集計には、希望退職の

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 米大統領選挙はオバマ現大統領が接戦の末に再選を果たした。土壇場で雪崩が起きたのだろうか。予想以上の大差となった。 ロムニー候補の敗北宣言やオバマ大統領の勝利宣言を聴いた直後、私が感じた勝因として次のものが挙げられる。 思いがけない大災害を乗り切れたか オバマ大統領と菅首相の違い ①第一回テレビ討論の印象によって失速したオバマ陣営は、思いがけないハリケーンの襲来に適切に対

政府の行政刷新会議（議長・野田首相）は８日、首相官邸で会合を開き、２０１３年度予算の概算要求事業を検証する「事業仕分け」について、復興関連の１７事業を含む４２事業を見直し対象とすることを決めた。 政府は１６～１８日に行う仕分けの結果に応じて、対象事業の廃止や予算削減などに踏み切る方針だ。 復興関連では、埼玉県や北海道の受刑者向けに建設機械の運転免許取得を支援する「被災地域における再犯防止施策の充実・強化」（法務省所管）のほか、被災地以外の税務署や学校の耐震強化事業などが対象となる。 野田首相は会議で、復興予算の見直しについて、「『被災地復興に最優先で使ってほしい』との声に耳を傾け、被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外については厳しく絞り込んでいく」と強調した。

政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。 複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。 首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。