川崎重工業は、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、捻出した裏金を飲食などに不正に流用していたと発表しました。裏金は10数億円にのぼり、会社は特別調査委員会を設置し、調査を進めているとしています。 川崎重工業によりますと、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理や検査を行う神戸工場の担当部門で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、裏金を捻出していたということです。 捻出した裏金は10数億円にのぼり、少なくとも6年前から飲食や物品の購入などに不正に流用していたとしています。 また、裏金の流用は、川崎重工業の担当部門の従業員と潜水艦の乗組員によって行われていた疑いがあるということです。 ことし2月に大阪国税局からの指摘で明らかになり、会社は、およそ6億円の法人税の修正申告を行うとしています。 一方、会社は、防衛省への過大請求は今の時点で確認されていない

ことし8月に県知事選挙の演説中、候補者に向けて複数の空包を投げつけたとして、書類送検されたチョウ類研究家の宮城秋乃さん。10月18日には初公判が行われました。「犯罪者でいい」と語る宮城さんを何がそこまで…

中国の軍事力の飛躍的拡大と周辺での攻撃的軍事活動、北朝鮮の度重なる核・弾道ミサイル実験、そしてロシアのウクライナ侵攻。日本周辺の安全保障環境は著しく悪化した。 これを踏まえて、自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に置いた防衛費の5年以内の抜本的強化や反撃能力の取得について提言し、岸田文雄首相も防衛力の相当な強化について度々発言をしている。 メディアでも従来はあまり登場することがなかった自衛隊OBや防衛省関係者が伸び伸びと防衛能力拡大を口にする。世論調査でも防衛費拡大を支持する層は6割を超えたとされる。 しかし、そこで致命的に欠けているのは、日本のあり方についての議論だ。日本はこれまで平和国家として必要最小限の自衛力を持ち、専守防衛に徹することを国是としてきた。今日の防衛論議は、それをなし崩し的に変えてしまうのではないかという危惧を持つ。年内の国家安全保障戦略改定に向けての政治の選択

NATOに準じる必要はない 国際情勢と日本を取り巻く安全保障環境の変化を見れば、防衛力の充実・強化は必要だ。しかし防衛費の編成は、数値目標が先にあって、そこに向かってとにかく買い足していくというような雑なやり方をしてはいけない。 「何を」「どこに」「どのくらい」「なぜ」必要かを精査し、それを丁寧に説明をして理解を得ながら積み上げていく。そこで初めて必要額が出てくる。これまでもそうやってきたし、今後もそうでなければならないと思う。 党が4月末に岸田文雄首相に手渡した提言では防衛費について「北大西洋条約機構（NATO）諸国の対国内総生産（GDP）比2％以上の目標も念頭に」と記したが、あくまでも「念頭に」であって、目標数値にはなっていない。 NATOは集団安全保障の枠組みであり、加盟国が集団的自衛権を持ち寄って相互に安全を保障し合う体制だ。加盟国は欧州連合（EU）の国々とほぼ重なる。EUは加盟国

悪夢のシナリオ　ある小話をひとつ。 あなたは日本の大学を定年退職後、日本の省庁所管の独立行政法人に勤め始めた研究者だ。配属先は中国事務所。現地中国の大学の教授も兼任することになった。もちろん所属先の承諾を得た上であり、給与は日本の所属先からもらっている。中国の大学から給与は受け取っていない。日本での実績が評価され、「千人計画」に参加することができた。 そんなあなたの所属先に日本の大手新聞から取材依頼があり、中国に関するテーマだったこともあり、匿名を条件に取材を受けることとなった。 数ヶ月経ったある日、友人から「これはあなたのことでは？」と声をかけられた。見せられた新聞には自分が。 中国の千人計画に参加するために、中国の大学に高待遇で引き抜かれ、その引き換えとして軍事関連技術を流出させている…。 一面トップ記事だ。年齢、研究分野、中国での兼任先、日本で所属していた大学名などが記されており、個

漁船「Phamonsin Nava 10」は2日、タイのコ・アダン島沖13キロメートルの地点で火災に見舞われ、沈没し始めた。

広島県北広島町で地上を攻撃目標に見立てたかのような米軍機の異常な低空飛行がたびたび目撃され、町民から「戦闘訓練をしているのでは」と不安の声があがっている。上空に米軍が訓練に使う空域があり、2018年3月には隣県の米軍岩国基地（山口県岩国市）に空母艦載機の移転が完了した。人口約2万人の静かな山間部にある町は騒音と墜落の恐怖にさいなまれている。 空母艦載機の岩国移転後、目撃情報は1.5倍に 北広島町の上空には広島、島根両県にまたがる自衛隊の空域があり、米軍が「エリア567」と呼んで訓練に使う運用が続く。広島県は全国的にも米軍機の低空飛行が際立ち、16年度に1227件だった目撃情報は米軍厚木基地（神奈川県大和市など）から空母艦載機が岩国に移転した後の18年度に約1・5倍の1843件となった。このうち多くを占めるのが北広島町で16年度は909件、18年度は1325件に上っていた。 「高度を下げなが

米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日

中谷元・元防衛相 中谷元・元防衛相は15日、BS―TBSの番組に出演し、防衛省が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画をやめたことに関連し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設についても見直しが必要だとの認識を示した。「十数年、1兆円かかる。完成までに国際情勢は変わっている」と述べ、辺野古移設の不合理性を説明した。 ただ、辺野古新基地建設を中止すべきとは明言していない。計画見直しの例には「軍民共用」を挙げた。また、在沖米軍の役割を日本の自衛隊が担うことも代替案として示した。 中谷氏は「日米間でよく議論し、今の時代にしっかりと対応できるような南西の防衛体制が必要だ。もっと自衛隊が（米軍の役割を）肩代わりし、わが国独自の安全保障を日米で検討する時間ができた」と強調した。 一緒に出演した玉木雄一郎国民民主党代表は「私も辺野古の基地を必要だとする立場だったが、軟弱地盤が発見され工期が

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Published 2018/12/27 20:48 (JST) Updated 2018/12/27 21:15 (JST) 韓国海軍の駆逐艦が石川県・能登半島沖で海上自衛隊Ｐ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題。防衛省は「一定時間継続して複数回照射された」と声明を出し不測の事態を招きかねないと主張、韓国側の「哨戒機には一切照射していない」との言い分に不満を募らせている。これに対して航空自衛隊トップ、元航空幕僚長の田母神俊雄氏がツイッターで「全く危険でない」「大騒ぎしなくてよい」と政府や自衛隊の見解とは違う「異論」を発信、注目を集めている。これは一体どういうことなのだろうか。（共同通信＝柴田友明） 「全く危険でない」 岩屋毅防衛相が「極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求める」と記者会見したのは照射問題が起きた翌日の１２月２１日。同じ日に田母神氏は「日本政府が危険だということで韓国

前回の記事にこういうブコメがつきまして。 “別に要請なしに自衛隊が部隊派遣しても違法ではない”そうね。でもその後の運用で師団長の首は飛ぶ。確実にね。そういうもんですよ、あの当時、いや今でもか。今は要請がすぐ届く時代だからね。 kingateのコメント2018/09/09 22:14 http://b.hatena.ne.jp/entry/370714169/comment/kingate これも根強い都市伝説ですね。 まず「でもその後の運用で師団長の首は飛ぶ。確実にね」で「師団長」と書いていますが、そもそも事実誤認です。 阪神大震災で第3師団（師団長：浅井輝久）は要請なしに出動しています。 自衛隊法第83条3項の近傍派遣名目と言われていますが、別段これを理由とした処分は浅井第3師団長は受けてませんよね*1。 実際に自主派遣された事例もあります。 1985年8月12日の日航機墜落事故では、レ

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６月２４日に（中国江蘇省の）南京大虐殺記念館を訪問したのは、私の希望でした。 小学校進学前におやじ（福田赳夫元首相。当時は大蔵官僚）の仕事（汪兆銘政権の財政顧問＝１９４１～４３年）の関係で南京に住んでいた。私は３カ月間だけの生活だったが、異質の体験だったね。（南京事件があったとされる３７～３８年の後だったにもかかわらず）現地の中国人は非常に親切にしてくれたんだな。あのときの南京に対するあこがれというか望郷というか、そうした思いが以前からあったんです。 説得力はあったその後２回、南京を訪れたことがあるが、記念館には足が向かなかったし、行く気にもなれなかった。マネキンを使った展示物などがあまりにもおどろおどろしいと聞いていたからです。しかし、２０１４年に習近平国家主席が記念館を訪問した後、内容が随分入れ替えられたと聞いた。それならばぜひ行ってみたいと。 さらに、日本テレビが２カ月前ぐらいに放送

政府、飛行中止求めず＝首相答弁と食い違い－米軍機事故対応 米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機が今月墜落した事故をめぐり、安倍晋三首相は先に国会で「飛行中止を申し入れた」と答弁したが、実際には日本政府として飛行中止を求めていないことが２６日、防衛省への取材で分かった。 〔写真特集〕米空軍～F15、F22、AC130Jゴーストライダーも～ 事故は１１日に沖縄県沖で発生し、パイロット１人が重傷を負った。防衛省が米側に安全管理と再発防止策の徹底を求め、米側は２日間、Ｆ１５の飛行を停止した。これに関し、首相は２５日の参院予算委員会で「（飛行）中止についてわれわれが申し入れを行い、（米側は）２日間ではあるが中止した」と語った。（2018/06/26-17:12） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が墜落した問題で、米空軍は１５日午前、抗議を受け入れると沖縄県に伝えた。墜落を巡っては県が抗議を調整していたが、事故発生から３日が経過した１４日まで米軍が申し入れを受け入れない異例の事態となっていた。

【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は2日、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備をしているとの河野太郎外相の発言について、裏付けとなる動きは確認できないとする分析を発表した。 河野氏は3月31日に高知市で行った講演で、北朝鮮が「（過去に）核実験をした実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と話した。米国提供の衛星画像に基づく発言とみられていた。 38ノースは、3月23日に撮影された北朝鮮北東部の核実験場の衛星写真を分析した結果、河野氏の発言とは「非常に異なる様相だ」と指摘した。