建築家・山本理顕(りけん)。 建築に携わり、建築を学んだことがあれば、その名を知らない人は少ないだろう。 設計を手掛けた「横須賀美術館」や「埼玉県立大学」といった代表作はもちろん、建築家の地位向上や設計者選定の制度確立などのためには訴訟も辞さないほど徹底的に闘うことで知られる。 山本理顕の代表作の一つである埼玉県立大学（©山本理顕設計工場） そんな山本が名古屋で学校法人を相手に2年余りに渡る裁判を争い、未払いだった設計料約5400万円を取り戻す裁判で昨年10月に勝訴。事実上解任させられた学長職の地位を巡る裁判では昨年末に和解に至り、再び学長に復帰できる見通しとなった。 「大学教育の危機と、建築家の役割や職能性を考えたときに、問題提起せざるを得なかった」という山本は、裁判を通じて何を訴えようとしたのか。その顛末をまとめた。（文中敬称略） 名古屋の学校法人が新キャンパスの設計と学長就任を依頼

ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は12月4日、NTT法を廃止してNTTを特殊法人から完全な民間企業する議論について「（NTTが国から受け継いだ資産を）民間に渡すということなら、当然（電話加入権を）国民に返すべきという議論もあって然るべき」と述べた。 宮川氏は冒頭、自民党のプロジェクトチームで進むNTT法廃止の議論について「なぜNTT法を無くす必要があるのか、全く腹落ちしていない」と述べた。 ソフトバンクやKDDI、楽天モバイルの携帯3社らは、NTT東西の光ファイバーや局舎、洞道などを利用して事業を展開している。そんな「日本の通信インフラの大元」であるNTTを縛る法律が廃止され完全な民間企業となれば、NTTとNTTドコモ、NTT東西が一体化した「巨大なNTT」が誕生し、公正競争が阻まれ通信料金の値上げにつながるとの立場だ。 一方のNTTは、公正競争は電気通信事業

枝野氏「安全神話に戻った」　約２年ぶり質問、原発回帰を追及―衆院予算委 2023年02月16日07時09分 衆院予算委員会で質問する立憲民主党の枝野幸男前代表＝１５日午前、国会内 「安全神話に戻ってしまった」。立憲民主党の枝野幸男前代表は１５日、約１年９カ月ぶりに衆院予算委員会で質問に立ち、原発を「最大限活用」する新たな政府方針を徹底追及した。旧民主党政権時代、官房長官として東京電力福島第１原発事故の対応に追われた経験から、岸田文雄首相に「原発回帰」の撤回を訴えた。 「原発６０年超」対応を決定　多数決で、反対意見も―規制委 枝野氏は冒頭、「間もなく東日本大震災と東電事故から１２年。二度と同じことをしてはいけないとの固い決意の下に質問する」と宣言。政府が決めた原発の運転期間延長について「原発は時間がたてばもろくなる。新しい科学的知見があったのか」と判断の根拠をただした。 首相は「新たな技術的

河野太郎デジタル相は13日、2024年秋にも紙の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」に一本化する方針を発表した。マイナンバーカードが普及しないため、保険証を“人質”にして、マイナンバーカードの取得を事実上、強制する暴挙に出た格好だ。マイ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り866文字／全文1,006文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

安倍氏国葬を欠席へ　自民・村上氏 2022年09月20日17時56分 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は２０日、安倍晋三元首相の国葬について「最初から反対だし、出るつもりもない」と述べ、欠席する考えを明らかにした。安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判した。党本部で記者団の質問に答えた。 政治 コメントをする

「天才なき後」どうするか？ 裸一貫で日本電産を興した永守氏のことを筆者は尊敬している。しかし、どんな偉大な経営者でも、引き際を間違えると晩節を汚すことになる。永守氏くらいになれば、そのことは十分に自覚しているはずだが、永守氏にとって日本電産は、自分が産み落とした子どものようなものだ。可愛さ故に、逆に目が曇ってしまうのであろう。 日本の産業史を遡れば、永守氏と同様に、学歴は低いながらも才能豊かな技術者として本田技研工業（ホンダ）を創業し、世界的企業に育てた本田宗一郎氏という存在に突き当たる。宗一郎氏は60代でスパッと引退し、それから本業には口を出さなかったと言われる。 その当時、ホンダ社内では「天才なき後に」というキャッチフレーズで、天才経営者が退いた後にいかにその志と企業文化、仕事の進め方を引き継いでいくかが徹底研究され、その成果は「赤本」「青本」という2つの哲学書のようなマニュアルにまと

ある役員の嘆き 日本電産では、今なお名実ともにトップは永守氏だ。ナンバー2は表向きにはCOOの関氏だが、実質的には創業以来の腹心である小部副会長が仕切っている。これに続くのが、専務でグループ会社事業本部長の北尾宣久氏と、前述した菱田氏で、関氏は将来有望とされる車載事業本部長を兼任するものの、永守氏は今や関氏を遠ざけており、形だけのCOOに近い。 米ブルームバーグとのインタビューで永守氏は関氏について、「自分とは人生観、価値観、経営観が違う」と述べており、2人の間にできた溝は深い。永守氏と関氏の関係が冷え込んできたことも、北尾氏や菱田氏が台頭してきた理由だが、両氏はともに三井住友銀行出身。「元銀行員らしく出世欲だけが強く、永守会長の言いなりに動くので現場からの信頼は薄い」と言う幹部もいるほどだ。 一方、永守氏は6月17日の株主総会後の記者会見で、関氏について「逃げない限りCEO候補として育て

米国のスタートアップ・セクターが日本より盛んなのは確かですが、日本にも、自動車業界をはじめ、イノベーティブ（革新的）な企業がたくさんあります。 日本が第2のGAFAを生み出すのは至難の業です。日本経済にとって最も生産的な戦略だとは思いません。グローバル市場には限りがあるからです。ベストな戦略は、グローバル経済の中で、日本ならではのニッチ（隙間市場、得意分野）を見つけ出すことです。 GAFAがないのは韓国にもヨーロッパにも言えること 日本にGAFAがないことは賃金停滞の一要因かもしれませんが、主要因、ましてや最大の要因だとは思いません。繰り返しますが、GAFAがあるのは米国だけだからです。中国には独自のテック大手がありますが、それは、国内市場が巨大で閉鎖的だという理由によるものです。 欧州にもGAFAはありませんが、欧州経済はGAFAなしでも大丈夫でしょう？　韓国では日本を上回る賃上げが見ら

国立研究開発法人の理化学研究所の労働組合などが、約600人の研究者が雇い止めとなる可能性があるとして、文部科学相と厚生労働相あてに要望書を提出した。近年は、日本人のノーベル賞受賞者がまるで口をそろえたように、日本の科学力の低迷と研究環境の悪化を訴えてきたが、歯止めどころか拍車がかかっているような出来事だ。俳人で著作家の日野百草氏が、中国人技術者が日本の研究者や技術者の環境をどう見ているのか聞いた。 【写真】アーチの天井に装飾柱もある歌劇場でマイクを向けられるノーベル賞受賞者・眞鍋淑郎氏。他、ハイアールの重厚感ある銀色の洗濯機が並びゴシック姿の女性が立つ様子 ＊　＊　＊ 「日本は優秀な人がとても安いと思います。なぜ辞めさせるのですか」 筆者の旧知の中国人技術者から話を伺う。ITエンジニアでゲーム開発にも精通している。中国人のエリートならごく当たり前だが4ヶ国語を話せて日本語も堪能だ。しかし本

3月28日の午後3時から「東京都世田谷区の第二回新型コロナウイルス感染症・後遺症調査の記者発表とWEB中継」（https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/001/002/003/d00125097.html）が予定されています。 午後2時からの世田谷区長の定期記者会見ののち、3時から、保坂区長と解析責任者である私が、世田谷調査の詳細をご説明します。 ウエブ上に動画が残りますので、タイミングを逸されても、そちらでご確認いただけますので、ご関心の方には、どうか視聴していただければと思います。 世田谷区として行った調査の結果は、この発表以降に用いることになりますが、今回は今の時点でも記すことのできる、重要ポイントを5つに絞って、ご説明します。 データなどは別に示すとして、先に東京大学ゲノムAI生命倫理研究コアによる世田谷第二期調査解析の結論だけを記す

宮城、福島両県で１６日深夜に最大震度６強を観測した地震の影響で、仙台市青葉区新川の西仙台ハイランド団地の大半の５２世帯で断水が続いている。水道管を管理する団地造成会社が事業停止し、復旧工事が進まない…

国土交通省の建設工事受注動態統計調査に不正があったと報道されているが、正確に把握している人はほとんどいないと思う。そこで、まとめる。 問題点は、「合算処理」と「二重計上」の2点。 このうち、重要なのが「二重計上」なのだが、先に「合算処理」から説明しよう。 ◆合算処理とは 合算処理とは、提出の遅れた月の調査票の数値を、後の月に合算して計上する処理のことである。 建設工事受注動態統計調査は、対象企業から毎月調査票を提出してもらう。この提出期限が対象月の翌月10日であり、非常に締め切りがタイトである。 だから、締め切りを過ぎて出されることが多々あった。 そうやって遅れて出された月の数値について、遡って修正するのも手間がかかる。 そこで、後の月に合算して計上していたのだ。 これは具体例で考えると分かりやすいので、下記のような例を想定してみよう。 ・ある企業は、1月分の調査票について、締め切り日（2

日本は112カ国中78位――。近年、さまざまな指標における世界での日本のランキングの低さが話題になるが、ついに「英語力」も下から数えたほうが早くなってしまった。11月16日に発表された、EF英語能力指数（EF EPI）において日本の順位は2020年の55位から大幅にランクダウン。2011年の14位からは急落している。ちなみに、隣国の韓国は34位と日本から背中すら見えない状態だ。 これは単に日本人が、英語が苦手である、ということを意味しているのではない。このランキングが示しているのは、日本の外国人嫌いが加速し、国全体が急ピッチで孤立主義の姿勢を強めつつあることだ。 楽しかった雰囲気が成田空港で一変 外国人にとっても日本はかつてより住みにくい国になっている。特にコロナ禍でその状況は「悪化」している。2021年8月17日、パリ発東京行きのエールフランス航空AF275便に乗っていた人たちもそう強く

「賃上げ税制」をめぐる報道の論調は、「これだけでは賃上げは難しい」とするものが多く見られます。もっともらしい表現ですが本当にそんな言い方でいいのでしょうか？「賃上げ税制」はそもそも日本の賃上げにプラスになるのでしょうか？ ☆効果がなくても政権にはプラス 「官製春闘」なるワーディングもそうでしたが、マスコミの方々は政権にはずいぶんと気を遣っておられるなあとつくづく思います。 私とて、政権が賃上げが望ましいと思っていること自体まで否定はしませんが、しかし実のところ、もし結果につながらなくてもこういう姿勢をとっていることは評価してよね、と思っているのではないでしょうか。 そもそもこれまでもほとんど効果のなかった「賃上げ税制」に対して、実績についての十分な分析は行われたのでしょうか？国民から集めた税金を使ったインセンティブで企業に賃上げをさせようというからには、それ相当の裏付けをオープンにして事を

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GoTo政策は、一見したところ、観光業や外食業、あるいは娯楽業という「弱者」を助けようとする政策に見える。しかし、実際には、これらの業種の大企業を助けるだけで、零細企業を助けることにはなっていない。また、新型コロナ下においても所得が減少しない人々に補助を与える結果にもなっている。 第3波の真っただ中で人々の接触を進めようとしている 新型コロナ第3波で、病床使用率上昇など、医療体制逼迫への懸念が強まっている。 それにもかかわらず、政府はGoTo政策を実施している。観光旅行を促し、会食を勧めている。コロナ感染拡大に全力を挙げなければならない緊急局面で、人々の交流と接触を増やそうとしているのだ。 感染が広まってくると、高齢者は旅行を控えろとか、東京発着旅行は自粛せよということになった。マスクをしながら会食をせよとの指導もあった。アクセルとブレーキの両方を踏んでいるわけだ。一体どうなっているのだろ

鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の元代表が、吉川貴盛・元農相（７０）＝自民＝らに多額の現金を提供していた疑惑に注目が集まっている。背景には、ニワトリを狭いスペースに閉じ込める「バタリーケ ... 記事全文を読む

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日放送のテレビ東京番組で、現在10％の消費税率について「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。 番組にそろって出演した石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長は態度を明確にしなかった。菅氏は「私も引き上げると発言しない方が良いと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と強調した。