借金の取り立てを無視していたら電報が来た。最後に支払いを約束した日から5年経つと時効が来るらしいので「来月には払います」の一言を取ろうとあちらも必死である。まあ、受け取り拒否したので向こうの企みは失敗したのだけれども。 私が「受給理由：思想上の理由（働きたくないため）」と書いて生活保護を受け始めて3ヶ月になる。毎月13万円、合わせて40万円ほどを貰ったことになる。これが案外にも額面の印象より素晴らしい生活なのだ。税金も年金も医療費も全て無料であるのは大きい。本稿では生活保護の素晴らしさについて語りたい。いわば、権利収入による不労所得のすすめ、あるいは完全生存マニュアルである。 働きたくないなら生活保護を受ければいい私が「ただただ働きたくないから生活保護を受けている」と言うと、多くの人は次の疑問を投げかけてくる。「そんな簡単に生活保護を受けられるのか？」――簡単に受けられる。貯金があまり無く

茨城労働局常総労基署は22日、従業員に違法な時間外労働をさせたとして、労働基準法違反(過重労働)の疑いで、スナック菓子「うまい棒」などを製造する茨城県常総市蔵持の菓子メーカー「リスカ」と男性社長(50)を水戸地検下妻支部に書類送致した。 書類送検容疑は2021年1～11月、同市鴻野山の石下工場の従業員9人に対し、残業時間の上限などを取り決めた労使協定=三六(サブロク)協定=を超えて違法な時間外労働を行わせた疑い。1カ月の時間外労働が100時間以上、複数月の平均で80時間を超えたほか、1カ月の時間外労働が最長約120時間に及ぶケースがあったという。同労基署は認否を明らかにしていない。 ホームページによると、同社は1971年創業。うまい棒などスナック菓子を製造している。

新型コロナウイルスのパンデミックによって、社内で行われる誕生会にカップケーキを用意したり、チームで飲みに行ったりという強制的な「お楽しみ」活動に終わりの時が来た。多くの社員がほっとしている。 ピザパーティーほど楽しいものはないというのは、誰もが認める真実だ。アイスクリームを囲む会を除けば。遠足もとても楽しいし、楽しい課外活動も捨てがたい。

政治のバランスが崩れ、権力の集中が進めば、日本の民主主義は危機に追い込まれる。参議院議員選挙は、一つの岐路になる。労働組合は、そのバランスを保つためにも役割を果たさなければならない。 危うい政治バランス 自民党は野党に比べ、圧倒的に強い基礎体力を持っています。地域に行くほど自民党が強くなり、都道府県議員の約5割は自民党議員です。その上、多くの業界団体の支持があり、公明党とも連携して支持基盤を固めています。 野党が自公政権に選挙で勝つためには、(1)野党がまとまること、(2)無党派の追い風を受けること──の二つの条件が必要です。しかし、現状では、無党派の風はなかなか吹きません。それ以上に、「希望の党騒動」以降、民主党系の議員は、立憲民主党と国民民主党に分かれてしまい、自公政権に対抗するような力は残念ながらありません。 現在の政治情勢は、危険なバランスの上に成り立っています。1990年代以降、

国立研究開発法人の理化学研究所の労働組合などが、約600人の研究者が雇い止めとなる可能性があるとして、文部科学相と厚生労働相あてに要望書を提出した。近年は、日本人のノーベル賞受賞者がまるで口をそろえたように、日本の科学力の低迷と研究環境の悪化を訴えてきたが、歯止めどころか拍車がかかっているような出来事だ。俳人で著作家の日野百草氏が、中国人技術者が日本の研究者や技術者の環境をどう見ているのか聞いた。 【写真】アーチの天井に装飾柱もある歌劇場でマイクを向けられるノーベル賞受賞者・眞鍋淑郎氏。他、ハイアールの重厚感ある銀色の洗濯機が並びゴシック姿の女性が立つ様子 ＊　＊　＊ 「日本は優秀な人がとても安いと思います。なぜ辞めさせるのですか」 筆者の旧知の中国人技術者から話を伺う。ITエンジニアでゲーム開発にも精通している。中国人のエリートならごく当たり前だが4ヶ国語を話せて日本語も堪能だ。しかし本

「賃上げ税制」をめぐる報道の論調は、「これだけでは賃上げは難しい」とするものが多く見られます。もっともらしい表現ですが本当にそんな言い方でいいのでしょうか？「賃上げ税制」はそもそも日本の賃上げにプラスになるのでしょうか？ ☆効果がなくても政権にはプラス 「官製春闘」なるワーディングもそうでしたが、マスコミの方々は政権にはずいぶんと気を遣っておられるなあとつくづく思います。 私とて、政権が賃上げが望ましいと思っていること自体まで否定はしませんが、しかし実のところ、もし結果につながらなくてもこういう姿勢をとっていることは評価してよね、と思っているのではないでしょうか。 そもそもこれまでもほとんど効果のなかった「賃上げ税制」に対して、実績についての十分な分析は行われたのでしょうか？国民から集めた税金を使ったインセンティブで企業に賃上げをさせようというからには、それ相当の裏付けをオープンにして事を

コンサルタント業界に知見がある人ならご存じな話だけど、今はコンサル大量採用時代だ。 Big4と呼ばれる総合コンサルだったり、アクセンチュア、ベイカレント、さらにはMBBとして括られる外資系戦略コンサルまで 以前では考えられないくらいにどこの会社もたくさんの新卒、中途を採用している。 そんななか、その波に乗って日系企業から大手コンサル会社に転職したのが私。 転職から半年が経過しようとしているけど、今はかなり苦しい。 ◾️苦しんでいる理由 1.周りのレベルが高すぎる 前職までは中小企業にいたから、スピード感や求められる質の高さについていくのに必死になってる。 2.業務コンサルで入ったけど、システム導入案件に一人アサイン。 前職までは、ITなんて関わりのない事業部門で働いていた。 部下や後輩の指導をしたり、とある業務の責任者もやってたけど、ここでは役に立たない。 上司は近くにいないから客先に一人

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米オンライン販売大手アマゾンは2日、配送ドライバーがプラスチックボトルに排尿せざるを得ない場合があると認めた。同社はこの問題を指摘した米下院議員に対し、当初はそうした事実はないと反論していたが、誤って否定してしまったと謝罪した。

Published 2020/12/28 11:33 (JST) Updated 2020/12/28 14:10 (JST) 埼玉県本庄市児玉町の大恩寺は、技能実習などで来日したベトナム人の駆け込み寺となっている。コロナ禍で仕事や住居を失った実習生らに食料や帰国の支援、職業相談などを実施。大使館と連携して不法残留者の減少と、共生社会の実現に向けた取り組みを進めている。実習生の不法残留者は年々増える一方、過酷な労働を強いられて逃げ出すケースもあり、同じベトナム出身の住職は「日本人と同じように扱ってほしい」と訴えている。 「コロナの影響で解雇された」「飛行機が減便して帰国できなくなった」。在日ベトナム人の支援を続けている大恩寺には、窮地に立たされた実習生たちが4月ごろから、会員制交流サイト（SNS）などの情報交換コミュニティーを通じて集まるようになった。 住職のティック・タム・チーさん（42

ワタミ株式会社の労働問題に関する告発が続いている。10月2日、「ワタミの宅食」営業所の所長が、労働基準監督署からの残業代未払いの是正勧告、月175時間を超える長時間労働、上司によるタイムカードの改ざんを次々と公表したのだ。 「ホワイト企業」宣伝のワタミで月175時間の残業　残業代未払いで労基署から是正勧告 ワタミがホワイト企業になれなかった理由は？　勝手に勤怠「改ざん」システムも なぜ長時間労働を受け入れてしまったのか Aさんは長時間労働の末、昼夜の感覚がなくなり、「このまま寝たら、もう目が覚めないのではないか」と恐怖を抱きながら生活するほどだった。「あのまま働いていたら、死んでいた」とAさんは断言する。現在は、精神疾患を発症し、労災申請をしながら休業中だ。 しかし、Aさんは命の危険を感じていながら、なぜ過酷な仕事を続けてしまったのだろうか。その背景には、労働者の意識に働きかけ、過酷な労働

「今年は最低賃金を引き上げない」。そう結論づけた7都道府県の一つ、東京の最低賃金審議会には、再考を求める「異議」の申し立てが前年の5倍以上も寄せられました。「貧困で苦しい」「新型コロナウイルス下で低…

共産党の志位和夫委員長は28日の記者会見で、旅先で休暇を楽しみながらテレワークを行う「ワーケーション」の推進を掲げた菅義偉官房長官を批判した。「怪しげな横文字を出してくると、大体ろくなことではない。余暇を過ごしながら仕事というのは、余暇と言わない。それは仕事だ」と述べた。 同時に、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り「政府が取り組むべきは、GoToトラベルがどういう問題を引き起こしているかについての分析だ」と強調した。

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽器大手ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が、47都道府県で展開する英語教室の講師約1200人に対し、報酬を税法上の給与とみなして社員と同様に所得税を天引きする一方、雇用契約を結んでいない個人事業主として扱い、新型コロナウイルス感染拡大による休業補償をほとんどしていないことが3日、分かった。 講師らは税法上は給与所得者で、個人事業主を救済する国の持続化給付金の対象からも外れていた。5月下旬の国の方針変更で今後は受給できるが、審査が厳しく大幅に遅れそうだ。制度の隙間を突くような特殊な働かせ方の問題点がコロナ禍で浮き彫りになった。

長期化する休業によって給与が激減し、生活に不安を抱える人々への支援策として、国の政策の中心にあるのが雇用調整助成金（以下「雇調金」とする。）だ。これまで雇調金については、手続の煩雑さなどの制度の不備が多くのメディアによって指摘されてきた。私自身もその一人だ。 しかし、状況は変わりつつある。後で詳しく述べるとおり、雇調金の制度は大きく改善され、急速に活用が進みつつあるのだ。 ここで立ち止まって考えたいのは、これまでの報道では、「制度の不備のみが強調され過ぎていなかったか」という点だ。こうした報道は、政府の施策の問題点を明るみにした一方で、制度の利用を諦めさせる要因にもなっていたのではないだろうか（なお、筆者は政策の不備と共に、労働者側からの請求の重要性を一貫して主張している）。 雇調金は労使双方にメリットのある制度であり、うまく活用すれば、新型コロナによる影響を最小限にくい止めることができる

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校の影響で休職した保護者への間接的な助成制度から「接待を伴う飲食業」や「風俗業」が除外されていることについて、菅義偉官房長官は6日の衆院決算行政監視委員会第1分科会で「（助成金の支給）要領について見直したい」と述べた。無所属の寺田学氏への答弁。制度を巡って「特定の業種だけ支給しないのは差別だ」などと批判が出ていたことを受けて、助成対象に含める方向だ。 寺田氏は「なぜ風俗で働く人が除外されるのか。公金を使う際には細心の注意が必要だが、働いている人はさまざまな事情がある」などと指摘。菅氏は「助成金の運用については厚生労働省が検討する。指摘を踏まえて検討していきたい」などと答弁した。