枝野氏「安全神話に戻った」　約２年ぶり質問、原発回帰を追及―衆院予算委 2023年02月16日07時09分 衆院予算委員会で質問する立憲民主党の枝野幸男前代表＝１５日午前、国会内 「安全神話に戻ってしまった」。立憲民主党の枝野幸男前代表は１５日、約１年９カ月ぶりに衆院予算委員会で質問に立ち、原発を「最大限活用」する新たな政府方針を徹底追及した。旧民主党政権時代、官房長官として東京電力福島第１原発事故の対応に追われた経験から、岸田文雄首相に「原発回帰」の撤回を訴えた。 「原発６０年超」対応を決定　多数決で、反対意見も―規制委 枝野氏は冒頭、「間もなく東日本大震災と東電事故から１２年。二度と同じことをしてはいけないとの固い決意の下に質問する」と宣言。政府が決めた原発の運転期間延長について「原発は時間がたてばもろくなる。新しい科学的知見があったのか」と判断の根拠をただした。 首相は「新たな技術的

現在、「原発の危険性」を伝える活動を続ける元裁判長と、太陽光発電による農業の復活に挑む福島の人々を追った映画『原発をとめた裁判長　そして原発をとめる農家たち』がポレポレ東中野他全国の劇場で公開されています。2014年5月、福井地方裁判所裁判長として、関西電力大飯原発の運転差し止めの判決を下した樋口英明さんは、定年退官を機に、原発の危険性を伝える活動を始めました。なぜ、原発の運転を止める判決を下したのか、そして、従来の原発訴訟の問題点とは何なのか――。樋口さんにお話を聞きました。 ――なぜ、定年退官後、原発の危険性を伝える講演活動を始めたのでしょうか。 樋口英明さん（以下「樋口」）：「原発は強い地震に備えているはずだ」とほとんどの人が思い込んでいます。私自身も福井地裁で大飯原発3・4号機の運転差止訴訟を担当するまではそう思っていました。 ところが、原発訴訟の審理を通してそうではないということ

東京電力は28日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後の水の海洋放出計画に対する意見公募の結果を、同社ウェブサイトの「処理水ポータルサイト」に公開した。印刷するとA4判で10枚に、小さな字でびっしりと寄せられた意見と回答を記載。目を凝らさないと読むのに苦労する形式で、放出に理解を得るのに消極的な姿勢を象徴している。

「原発マネー」は地域に貢献しない――元祖「原子力村」東海村の前村長が説く「脱原発」論 緊急防護措置の対象区域に約100万人、それで地域防災計画など作れない 石川智也　朝日新聞記者 茨城県東海村といえば、誰もが知るように、日本の原子力発祥の地である。 日本原子力研究所が設置され1957年夏に日本初の原子炉「JRR-1」が臨界に達した歴史的な場所として、教科書にも載っている。その後も、国内第一号原発の東海原発、原子燃料公社（後の動力炉・核燃料開発事業団＝動燃）、初の百万キロワット級原発である東海第二原発など、多くの原子力施設が集中立地し、名実ともに「日本の原子力センター」としての地位を築いた。現在、面積38平方キロの村内には12の原子力関連事業所が集中し、その合計敷地面積は村の13％を占める。 日本で最も長く原子力の恩恵を受け続けてきたはずの、原子力立村の元祖とも言えるその東海村の村長が、東日

東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働について同意した宮城県の村井嘉浩知事は18日午後、東京・霞が関の経済産業省で梶山弘志経産相と面談後、報道各社の取材に応じた。女川2号機が「非常に厳しい」新規制基準をクリアしたとし、「いかに安全度が高まったのかということを県民の皆様に理解していただく努力をしなければならないと思っています」と述べた。（小野沢健太）

3月6日に封切られた映画『Fukushima50』は、大津波に襲われた福島第一原子力発電所の物語だ。津波が、地下に設置されていた非常用の電源を壊してしまう。そのため全ての計器は機能を失い、電動弁の開閉もできず、原子炉の制御は手探りとなった。 そんな暴走する原発に残ったのは、50人の作業員。多くは地元の高校出身の福島の人たちだった。彼らは、家族や故郷を守るため、高い放射線量、爆発の危険性のある現場に、何度も突入を繰り返す。 佐藤浩市（原発の当直長役）が、最前線の中央制御室で踏ん張る。渡辺謙（吉田昌郎・原発所長役）は、東電本店や官邸からの混乱した指示に、時には逆らいながら、人間味あふれるリーダーシップで現場をまとめる。ギャラの高そうなこの二人を中心に、感動てんこ盛りの救国ヒーロー映画に仕立てられている。糸井重里は、ツイッターで「約2時間ぼくは泣きっぱなしだった」と書いた 。 戦争映画や、時代劇

福島県双葉町では3月下旬に行われる聖火リレーに向けて、沿道の整備が続いている。 だが地元の人々は、うわべだけ飾り立てても復興には程遠いと話す。双葉町に立地する福島第1原発では依然廃炉作業が続いている。 大沼勇治さんは原発事故で避難した。 大沼さんは、町が政府による「偽りの復興PR」に利用されていると感じている。 「五輪のためだけに避難指示を解除したり、道がボロボロのところを整備しているだけ。 町民目線では全然復興していない、言葉だけの復興だ。逆に沿岸部の方は（除染廃棄物の入った）フレコンバッグや、家屋を解体したごみが積まれているので、逆じゃないかな、と。そんなところに避難指示解除して帰還させようとするのがちょっと疑問です。」 新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、東京五輪の開催を危ぶむ声も出ている。日本政府は、大会に影響はないという立場を崩していない。 だが大沼さんにとって問題は、長引く

被爆者団体が国連本部で予定している原爆写真パネル展に関し、外務省が後援の条件として、原発事故に関する展示を変更するよう求めていることが明らかになった。何を隠そうとしているのか。 政府はこの問題について、「コメントは控えたい」（茂木敏充外相）としているが、表現の自由への圧力にも当たるのではないか。経緯をきちんと説明すべきだ。

原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会が12日までに、次世代層向けとしてウェブサイト「あつまれ！げんしりょくむら」を開設し、ツイッターなどに「ふざけすぎ」「原発事故から数年しかたっていないのに」との批判が相次いで、炎上状態となっている。 協会担当者は「さまざまな意見が寄せられていることは把握している」とし、サイト開設の狙いを「逆境の中でも原子力に関わる若手を応援し、関心ある学生の疑問に答えていきたい」と話す。 開設は8日。ホーム画面いっぱいに戦国武将や妖怪、ピエロのような大勢のキャラクターを、コミカルなタッチで掲載。

地震に襲われた北海道のほぼ全域が一時停電した。最大の火力発電所がダメージを受けて需給のバランスが崩れ、ドミノ倒しのように発電所が止まった。完全復旧までは１週間以上かかる見通しだ。 「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」 ６日午後、札幌市の北海道電力本店。停電で薄暗い１階ロビーに設けられた会見場で、真弓明彦社長は、こわばった表情で話した。 今回の停電は、離島などを除く北海道のほぼ全域で発生した。電気事業連合会によると、大手電力会社のほぼ全域に及ぶ大規模停電は初めてだ。 今回の停電の発端となった苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）は、北電で最大の火力発電所であり、３基の能力は計１６５万キロワット。地震でとまり、北電は、この時点の供給力の半分以上を一気に失った。需給のバランスが崩れ、その影響がほかの発電所にも及んで停止。道内全域の停電に追い込まれた。 経済産業省が想定し

東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２４回公判が５日、東京地裁であった。同社元会長の勝俣恒久被告（７８）らが２００８年、国の専門機関による地震予測に基づく津波対策を同原発で実施する方針をいったん了承しながら、後から先送りしたという、東電元幹部の供述調書が証拠採用され、全文が法廷で読み上げられた。 検察官役の指定弁護士は「被告らは、津波対策の必要性を認識していながら先送りした」と主張しており、今回の調書はこれに沿う内容だ。一方、弁護側は「国の地震予測は信頼できず、対策の方針は決まっていなかった」などとして争っている。 採用されたのは、同社で原発の耐震対策を担う地震対策センター長だった山下和彦氏が１２～１４年、検察官に行った供述を記した調書。当初は山下氏の証人尋問が行われる予定だったが、「法廷で証言ができる状態ではない」として、永渕健一裁判長

「長期評価に沿って防災対策をしていれば1万8000余りのうちかなりの命が救われただけでなく、原発事故も起きなかったと思います」。東京電力の元会長ら旧経営陣3人を被告とする刑事裁判の証人席で、東京大学名誉教授の島崎邦彦氏（72）はそう証言した。長く、日本の地震研究の中心的存在だった島崎氏は、福島第一原発の事故後、原子力規制委員会が発足すると同時に委員長代理の要職に就き、2年間、原発の新規制基準への適合審査に当たってきた。島崎氏はなぜ、その職を引き受けたのか、東日本大震災前の防災行政で何が起こっていたのか。これまでは、語れなかったこともある。それも含め、インタビューで質問を重ねた。（木野龍逸／Yahoo!ニュース 特集編集部） この6月18日、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が起き、4人が死亡した。住宅の被害は3万棟超。島崎氏にインタビューしたのは、その直後だ。そして冒頭、島崎氏は「こ

ウヨクが菅直人のイメージを悪くするために投稿した動画が、菅直人の避難者の苦情への対応が素晴らしいと賞賛され、この投稿者は実は反ウヨクではないかと評判に。 菅直人、避難者に激しく苦情言われるも頭低くしっかり対応してる姿が好感持てま… https://t.co/I8wEMMIhHY

福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京電力の津波対策の担当者が前日に続いて証言しました。担当者は、事故が起きる前に巨大な津波を伴う地震の可能性が指摘されていたことについて、「複数の専門家から、『無視するなら証拠を示す必要がある』という厳しい指摘を受けていた」と証言しました。 事故の９年前、平成１４年には、政府の地震調査研究推進本部が、福島県沖で巨大な津波を伴う地震が起きる可能性を示していましたが、元会長など３人は「専門家の見解が分かれていたためすぐに対策をとれなかった」として、無罪を主張しています。 １１日、東京地方裁判所で開かれた６回目の審理では、前日に続いて、東京電力で津波対策を担当していた社員が証言しました。 社員は、事故の３年前、平成２０年に、東京電力が福島県沖の地震を津波の想定に取り入れることを保留したことについて、「複数の専門家から、『

菅直人公式ブログ　Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 世界的にフェイクニュースが大きな問題となっています。アメリカ大統領選におけるトランプ陣営のクリントン候補に対するフェイクニュース攻撃が大きな注目を浴び、今日までロシアの関与など完全には解明されていません。 日本では私自身のことで恐縮ですが、２０１１年５月２０日付の現総理大臣である安倍晋三氏のメルマガにおけるフェイクニュースが、近年ではその後の政局に大きな影響を与えたフェイクニュースだと思います。 安倍総理は２０１１年５月２０日付の自らのメルマガで「３月１２日、いったん開始された原発への海水注入を菅総理が止め