●　ドラレコステッカーの代替策として おススメのシールとは？ そもそも、このステッカーは本当に必要なのでしょうか。 筆者は日常的にクルマの運転をしますが、交通ルールをしっかり守って運転していることもあって、あおり運転の標的にされることは滅多にありません（ドラレコステッカーは貼っていません）。 高速道路の追い越し車線でかっ飛ばしてきたクルマに追いつかれ、車間距離を詰められることはまれにありますが、こちらの速度が遅いわけではありません。急いでいるクルマが速度超過で突っ込んでくるケースが大半です。詰められても「君子危うきに近寄らず」の精神ですぐに譲っているため、特にトラブルになることもありません（譲る義理はないのですが……）。 ステッカーを貼らなくても、特段の問題は起きていないのです。このように考えてみると、「後続車にプレッシャーをかけている」と捉えられかねないドラレコステッカーは、一定のメリッ

ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は12月4日、NTT法を廃止してNTTを特殊法人から完全な民間企業する議論について「（NTTが国から受け継いだ資産を）民間に渡すということなら、当然（電話加入権を）国民に返すべきという議論もあって然るべき」と述べた。 宮川氏は冒頭、自民党のプロジェクトチームで進むNTT法廃止の議論について「なぜNTT法を無くす必要があるのか、全く腹落ちしていない」と述べた。 ソフトバンクやKDDI、楽天モバイルの携帯3社らは、NTT東西の光ファイバーや局舎、洞道などを利用して事業を展開している。そんな「日本の通信インフラの大元」であるNTTを縛る法律が廃止され完全な民間企業となれば、NTTとNTTドコモ、NTT東西が一体化した「巨大なNTT」が誕生し、公正競争が阻まれ通信料金の値上げにつながるとの立場だ。 一方のNTTは、公正競争は電気通信事業

「高齢者は、老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」（2021年12月「ABEMA Prime」） 【写真あり】「日本では今、高齢者が敵にされている」と指摘する経済評論家の森永卓郎さん こんな過激な持論を繰り返してきたのは、コメンテーターとしてもすっかりおなじみになった経済学者でイェール大学のアシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏（38）だ。今、こうした成田氏の発言が国内外で注目され、批判を浴びているのだ。 2022年1月にネットで公開された堀江貴文氏らとの座談会では、前述の主張だけではなく、“強制的な安楽死”の必要性にまで言及している。 「優生思想ですね。衆議院議員の杉田水脈さんも『LGBTは生産性がない』と言って批判された。つまり、“生産性”がないから、高齢者や障がい者に価値がないと勝手に決めつける。ナチスと同じ発想です」 そう指摘するのは、社会保障法などを専門

こんにちは、「ひろゆきに裁判で勝って賠償金を取った人」こと深水英一郎です。 先日たまたま、匿名掲示板２ちゃんねる創始者でありインフルエンサーの「ひろゆき」こと西村博之氏（以下、ひろゆき）が、金融庁の広報動画に起用され、ネット上で物議を醸している、というニュースを目にしました。 この件についてしばらく時間をかけて慎重に考えましたが、わたしもひろゆきの官公庁広報の起用には反対です。 ■　知らなかったでは済まされない、金融庁のリテラシーの低さ 物議を醸しているのは、金融庁公式チャンネルで公開された「ひろゆき×金融庁　金融リテラシーと資産形成を語る」という2本の動画。高田総合政策課長とひろゆきが、「金融リテラシーの必要性」や「つみたてNISA」について対談する内容です。 動画自体は特に過激なものではありませんが、金融庁という機関が「ひろゆき」を広報動画に起用したこと自体が問題視されています。ひろゆ

この有料記事は、5月29日をもちまして、販売を終了させていただきました。ご愛読いただいておりますお客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。なお、5月29日までにご購入いただいた記事は、以下ページからお読みいただけます。 神田敏晶のページ 1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コ

2年ぶりに開かれた党首討論で、菅義偉首相が立憲民主党のコロナ政策を批判したことに対し、枝野幸男代表が「党首討論に相応しくない」などと反論しているように見える動画がSNSで拡散している。 しかし、これは誤りだ。枝野代表が言及したのは菅首相が約2分半にわたって披露した1964年東京五輪の「思い出話」だが、拡散している動画ではその部分が編集され、カットされている。 BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、「Dappi」というアカウントがTwitterにアップした動画。 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」などと記しており、フォロワーは14万5000人以上と、拡散力も大きい。 野党批判の文脈から国会答弁の動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画などをたびたび公開している。 今回の動画は1分36秒ほど。枝野氏の質問が終わ

GoToトラベルの停止を発表しながら会食に出かけるなど、やることなすこと疑問だらけの菅義偉首相。ところが、自民党が野党だった10年前の菅氏のブログ「意志あれば道あり」をみると、実に切れ味鋭い政権批判を展開している。さて、前回のブーメラン発言3選に続き、時事芸人のプチ鹿島さんと菅政権を襲う新たなブーメランを紹介したい。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 「お答えを差し控える」という答弁を自ら批判していた菅首相のブログ。菅直人政権の柳田稔元法相が、地元の会合で「法務大臣は個別事案については答えを差し控える、法と根拠に基づいて適切にやっている、この二つだけ覚えておけば良い。この二つだけ言っておけば国会を乗り切れる」と発言したことを「国民を冒涜（ぼうとく）する発言」と痛烈に批判した投稿である。 このブログを読み進めると、さらに大きなブーメランが隠されていた。馬淵澄夫元国土交通相と北沢俊美元防

米Twitterは10月9日（現地時間）、11月の米大統領選に向け、一時的にリツイート（RT）機能の仕様を変更すると発表した。ユーザーがツイートのRTボタンを押すと、まずは「引用RT」の画面を表示し、自身のコメントや意見を追加するように促す。 引用RTの画面でコメントを書き込まずに「リツイート」ボタンを押せば、通常のRTも引き続き行える。RTの手順を増やすことで米大統領選に関連したデマ拡散を防止する狙い。10月20日から仕様変更を行い、11月3日の大統領選後もしばらく継続する。対象地域は全世界。 さらに大統領候補や政治家、米国を拠点に10万人以上のフォロワーを持つ人など、影響力があるユーザーのツイートにシステムが「誤解を招く」というラベルを付けた場合、他のユーザーはそのツイートを表示するために警告をタップする必要がある。ツイートを表示した場合、いいね、RT、返信はできず、引用RTのみ行える

グローバルデジタルガバナンスシンポジウムで講演する王毅外交部長（2020年9月8日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月8日 CGTN Japanese】王毅（Wang Yi）国務委員兼外交部長は8日、グローバルデジタルガバナンスシンポジウムで、「中国のデジタル経済は盛んに発展している。中国のネットユーザー数は9億人を超えており、5Gユーザー数は急速に増加し、最新の統計では8800万人を超え、デジタル経済総量はGDPの3分の1を超えた。中国の法律は、データの安全性と個人情報などを含む国民と組織の合法的権益の保障について明確に規定している。中国政府はデータ安全性の保護に関する原則を厳格に実践し、中国企業が他国の法律に違反して中国政府に国外データを提供するよう求めない」との考えを示しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

「デブは恋愛対象外」「毛深い男は嫌われる」 最近インターネットで、こういった表現の広告をしばしば目にするようになったと思いませんか。外見のコンプレックスを刺激して商品を宣伝するこのような広告は、「コンプレックス広告」とも呼ばれています。 多くの人が利用する動画サイトなどにも流れているこうした広告。「外見上の差別」を助長するとして、改善を求める声が上がっています。 （ネットワーク報道部 記者 田隈佑紀） 「体毛や体型などに関する卑下の広告、やめませんか？」 ことし4月、ネット上で始まった署名運動。これまでに3万を超える署名が寄せられています。 指摘しているのは、動画投稿サイトの「YouTube」で冒頭や途中に流れる動画の広告。外見上の劣等感を刺激して商品を宣伝する広告で、「コンプレックス広告」とも呼ばれています。 サプリメントや化粧品などの分野で多く見られ、体型、体毛、肌などの外見を、恋人や

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中国の動画共有アプリ「ティックトック」のロゴ（2020年8月3日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【8月5日 AFP】オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は4日、中国の動画共有アプリ「ティックトック（TikTok）」に関して、何億人ものユーザーの情報を不正使用している証拠はないと述べた。 モリソン首相は、米コロラド州アスペン（Aspen）で開催されているアスペン・セキュリティー・フォーラム（Aspen Security Forum）のテレビ会議に参加し、「慎重に調査したところ、誰かの情報が不正使用されているとする証拠は得られなかった」とコメント。「ティックトック上には公にするには十分ひどい内容がたくさんあるが、そうした類いのソーシャルメディアということだ」と笑いながら述べた。 一方で豪国民に対し、ティックトックや米企業を含むソーシ

報道ヘリは本当に邪魔なのか ネットの言説を事実であるかのように思い込む前に自分の頭で考えなくてはならない 赤木智弘　フリーライター 九州などで、記録的豪雨による河川の氾濫等の大きな自然災害が発生した。 大規模な自然災害が発生すると、災害地には救助や輸送、情報収集や報道のためなど、様々な目的を持ったヘリコプターが活躍する。広域に広がる災害において、報道ヘリが果たす役割は大きい。 映像を収めてニュースとして伝えることで、日本中、さらには世界の人たちに現状を知らせることができる。特に映像を電波で飛ばして現場からの生放送を行う技術は、放送局ならではのが一番得意とする技術である。 また、災害の後始末が終わったとしても残った映像は被害全体の把握や、何がボトルネックになったかなどの調査、そして今後の災害防止のデータとしても活用できる。そして何より、日が過ぎれば忘れ去ってしまうことを、映像で保存することに

「接触できたので紹介したい」とありますが、私はこちらのメディアから取材を受けたことはありません。 https://t.co/7j4zT39foI — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 産経新聞論説副委員長の佐々木類氏の下記記事において私を名指しで「日本人研究者と最近、接触できたので紹介したい」とありますが、私は氏の取材に対して下記のように断りのメール返信をしています。取材をしていないのに取材したかのような印象を受ける記事を出されたことを非常に残念に思います。 pic.twitter.com/qkeDR5ZEFK — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 これ、記事を読んでびっくり。産経新聞の論説副委員長まで務める佐々木類さんとやら、完全アウトじゃないですか。 ●取材を断られても「接触できた」？アウトというのはまず、最初のツ

コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。 各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。 これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療

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「DuckDuckGo」は利用者のプライバシー保護と利用履歴を記録保持しないことを運営方針とする、アメリカ人の1％が利用するアメリカ国内で第4位の規模となる検索エンジンです。DuckDuckGoのCEOであるガブリエル・ワインバーグ氏が、GoogleやFacebookが個人情報を独占している現代のインターネットのあり方などに関して、インタビュー内で批判しています。 DuckDuckGo CEO Gabe Weinberg talks “do not track” legislation on Kara Swisher podcast Recode Decode - Vox https://www.vox.com/recode/2019/5/27/18639284/duckduckgo-gabe-weinberg-do-not-track-privacy-legislation-kara-s

本誌の鈴木編集長から「津田はよくネットで炎上しているようなので、反論の場を提供したい」というありがたい申し出をいただき、このコラムを書いている。 だが、いざキーボードに向かってみると、特に「反論」したいことなどないことに気づく。そもそも筆者は性格的に目立つのが好きな人間ではないし、いわゆる「炎上マーケティング」にも興味がない。筆者の「炎上」は、たいていの場合、他愛もない「個人としての素朴な所感」を述べたときに起きる。 いや、それどころか、最近は筆者が何も発言しなくても「津田はなんでいま問題になっている○○について言及しないのだ！」と燃やされることも増えた。筆者ほどの炎上上級者になると、発言などしなくても炎上できるということだ。発言しても発言しなくても炎上する。生きてるだけで丸儲け。もはや、手を触れずに相手を吹き飛ばす気功の達人の域である。どうせえっちゅうねん!! さて、特に反論したいと思わ

画像説明, 調査によると、利用者が位置情報を記録されるのを止めるためには、別の機能をオフにしなければいけない